自民党の長島昭久衆議院議員らは14日、緊急経済対策として5万円の支給を求める要望書を菅首相に提出しました。

菅首相は「そういう方向で頑張る」　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤官房長は「必要であれば躊躇なく、そして臨機応変に・・・」　　　　等と応じているが、果たして実現の可能性はあるのだろうか？

仮に実現するにしてもその前に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一律に出すのはどうか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「本当に困っている人に出すべき」　　　　　　　　　　　　　　　　　「所得制限を設けるべき」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と様々な意見が出されるでしょう。

「一律でなければ線引きは、年齢でするのか？」　　　　　　　　　　　「本当に困っている人の選別方法は」　　　　　　　　　　　　　　　　「所得の線引きは、所得が少なくても大富豪は？」　　　　　　　　　　　等と百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の意見が舞い散ることでしょう。

そして最終的には前回と同様に、国民全員に一律支給ということに落ち着くのでしょう。

どうせ一律支給に落ち着くのなら問題提起として、「1か月のセックス回数10回以上」を支給要件にする、なんてうたったらどうでしょうか⁈

当然強烈なブーイングが起こるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　「勃起もしない高齢者はどうしてくれるんだ」　　　　　　　　　　　　「回数が多すぎる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「相手がいない人は」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未成年者にフリーセックスを奨励するのか」　　　　　　　　　　　　　「不倫を強要するつもりか」

このような意見も「回数をどうやって把握するのか？」という難問題に直面して、結局は国民一律支給で落ち着くことになります。

しかし問題提起により、少子化問題・結婚・夫婦関係の在り方・性教育・健康・・・という風に国民的議論が起これば、5万円給付の副次的効果としては十分なものといえます。

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😄😄😄  『 皆さん5万円給付で、ご満悦 』  😄😄😄