経済苦で生活が困窮している方へ。
「生活困窮者自立支援制度」でネット検索し、まずは当該制度の概要を把握。
そして早急に地元の生活困窮者自立支援団体へ電話連絡して欲しい。
彼らは無償で生活保護直前の地域住民の相談に乗ってくれるし、問題の
状況に合わせて適切なサポートをしてくれるから。
例えば、仮に弁護士費用を用意できなくとも法律的な援助(法律扶助)が
受けられるので借金の悩みなどは早晩解決する。
食材が尽きた際には現物を無償で提供してくれたり、古着や中古家電を
無料もしくは格安で譲ってくれることも。
何をどう頑張っても生活できない状態ならば生活保護の申請条件について
詳しく教えて貰える。場合によっては
事前に福祉事務所に話を通してくれたり、保護の申請に付き添って貰えることもある。

生活困窮者自立支援制度は国(厚労省)が国民の為に設けた福祉制度であり、
大いに活用しなければ損です。

【以下、note専用追記】

備考です。「法律扶助」制度も国が国民の為に用意した制度です。当該制度の制定の目的は、経済力の乏しい国民が司法(訴訟)を利用する権利を担保する為です。よって、経済的弱者ならば誰であっても同制度を利用すれば格安で弁護士のサポートを受けられます。詳しくは「法テラス」で検索して下さい。

最後に。幸い、皆さんのお手元にはインターネットという名の文明の利器があります。日々、ソレを活用して、より賢明な情報強者になれる様、共に頑張りましょう。日本の社会保障制度は「助けて欲しい」との意志を表明した国民のみを救済する申請主義です。黙って耐えているだけでは干上がるし、上級国民(為政者、キャリア公務員、大資本家など)達の思う壷です。ご自身や自分のご家族のためにも積極的に声を上げましょう。