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上記文抜粋
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正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。

岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。

筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。

男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差
著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。

「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社員ではないので、いつ収入がなくなるか分かりません。鉄道会社に勤める自分の仕事も需要は減っているので、いつどうなることか」

日本では多くが「結婚」と「出産」は切り離せない。厚生労働省の「人口動態統計」では、未婚の出産を指す「摘出でない子」が産まれた率は2021年で2.3%だった。この20年ほどずっと2%前後で、ほとんどが結婚して子どもが生まれているため、未婚と出生は大きな課題の一つとなる。

総務省が5年おきに行う「就業構造基本調査」を見ると、男性が正社員か非正社員かで未婚率に開きが出ることが分かる。直近の調査となる2017年調査では、男性が30～34歳で正社員であると未婚率は41%だが、非正社員だと78%と約2倍の差がある。

「人口動態統計」を見ていくと、雇用の与える結婚や出産への影響について興味深いデータが存在する。今回、筆者が新たに気づいたのは、勤め先の規模が与える結婚への影響を示すデータだ。

「パワーカップル」が最も多く結婚している

同統計では、初婚夫婦が結婚生活に入る前の「世帯の主な仕事」別の婚姻率を調べている。

具体的には、結婚生活が始まる前に夫婦それぞれが、「農家」、「自営業者」、「常用勤労者Ⅰ」（1～99人の企業など）、「常用勤労者Ⅱ」（100人以上の企業、官公庁、役員）、「その他」（日々雇用など）、「無職」であったかどうかの組み合わせを知ることができる。

婚姻率が最も高い67.5％だったのが夫婦ともに「常用勤労者Ⅱ」だった（図）。つまり、安定した勤め先の「パワーカップル」が最も多く結婚している、と言える。他に婚姻率が高かったのが夫婦ともに「常用労働者Ⅰ」の53%だった。だった。この結果から、男性だけでなく、夫婦ともに仕事が安定しているほど、結婚していると言えそうだ。

勤め先の規模と「乳児死亡率」の関係

次に注目できるのは、どんな仕事かによって、「乳児死亡率」（子どもが１歳未満の死亡率）に違いが出ることだ。

これについて、筆者は2011年に上梓した著書『職場流産』などで、阪南中央病院の産科医師の研究を引用してきた。その研究と同様に、2021年の世帯の仕事別の乳児死亡率を計算した。

すると、乳児死亡率は「無職」がもっと高い1.82%となり、最も低くなったのが「常用労働者Ⅱ」の0.09%で、大きな違いが出た。勤め先が「安定」しているほど死亡率は低く、不安定になるほど死亡率が高まっていく。

雇用不安が胎児や赤ちゃんの命を奪いかねない

これに関連する調査がある。

たとえば2013年、厚生労働省研究班（代表研究者：斎藤滋富山大教授、当時）が、パートタイム労働者が正社員や専業主婦と比べ早産になるリスクが約2.5倍高くなると報告している。

労働基準法や男女雇用機会均等法に「母性保護」規定があっても妊産婦が守られず、「妊娠解雇」が横行している。連合の2015年の調査では、「妊娠後に当時の仕事を辞めた」のが正社員で5割、非正社員では7割に上っているなど、非正社員だと妊産婦が守られにくい現実がある。

大企業は中小企業よりも先に改正された労働法制度が適用されることが多く、大企業ほど法で定められている妊娠期の「母性保護規定」や「育児休業」などの権利が守られやすくなる。

これらを総合して考えると、正社員か非正社員か、大企業か中小零細企業かという、雇用の安定度によって、生まれてくる命に影響があると受け止めるべきではないだろうか。

子どもを望む世代の「今、抱える雇用不安」は、出生数を減らしていくだけでなく、胎児や生まれた赤ちゃんの命も奪いかねないのだ。

働く女性の半数が非正規雇用

ここで、「非正規雇用の増加」と「出生数の減少」について見てみよう。

労働者に占める非正規雇用の割合は、バブル崩壊前の1990年は20.2%だったが、2022年（1～3月平均）では36.7%になり、この30年で倍増している（総務省「労働力調査」）。

2022年の非正規雇用のうち、25～34歳が占める割合は約11%、35～44歳では約15%となる。25～44歳の合計で、非正規雇用の約26%という大きなボリュームになっていることが分かる。非正規雇用の増加そのものについて、「定年退職後の高齢者が増えているから」という指摘もあるが、65歳以上を見ると非正規雇用のうち約19%となっている。

女性の非正規雇用の率はもともと高く1990年の頃でも4割、今は過半数を占める。男性の場合、25～34歳で1990年に3.2%しかなかった非正規雇用率が今では14.9％まで上昇し、35～39歳でも同3.3%から9.1%に増えている。

働き盛りの年代で非正規雇用が増え、先行く高齢者も非正規雇用という情勢では、「今、抱える不安」と「将来の不安」の両方が膨らんでしまう。

ある非正雇用で働く男性（50代前半）は「正社員でしたが過労から身体を壊して40代で転職し、非正規雇用になったら抜け出せなくなりました。このまま非正規雇用が続くのだろう。貯金もないから生活のためには老後もずっと働くしかない。もう結婚も子どものいる生活も諦めました」とため息をつく。

政治が雇用不安を作ってきた

先の図を見ると、雇用の規制緩和が行われるたびに、非正規雇用が増えていることが分かる。1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックと、不況が起こるたびに経済界からは労働法制の規制緩和に向けた強い要請があった。

バブル崩壊後の1995年、旧日経連が「新時代の『日本的経営』」で雇用の調整弁として非正規雇用を増やす主旨の、いわゆる「95年レポート」を出したことで、労働法制の規制緩和は加速する。「失業するよりはマシ」というムードのなか、自民党政権によって労働法制の規制緩和が繰り返された。

今もコロナショックもあって、規制緩和派からは「雇用の流動化」という言葉にすり替えられる形で、正社員を解雇しやすくする法制度を求める声が高まっている。

規制緩和が行われて非正規雇用が増えていくにつれ、出生数は減っていった。雇用が不安定になれば、目の前の自分の生活で精いっぱい。子育てにはお金もかかる。子どもをもとうと考えにくくなるのは当然の結果だ。

労働者派遣法の改正で派遣が原則自由化した1999年の非正規雇用率は24.9%、出生数は約118万人だった。そこから出生数は右肩下がりになっていく。次の出生数減のきっかけとなるのが、2004年の規制緩和だ。製造派遣が解禁され、非正規雇用の「3年ルール」が始まった。

「3年ルール」とは、本来は派遣や非正規雇用で3年同じ職場で働けば、正社員などに転換すべきだという主旨で出来た制度で、非正規雇用の上限期間が設けられた。しかし、それを嫌う企業は、3年が訪れる直前に契約を打ち切ることですり抜けたのだ。働く側は３年ごとに職場を転々とせざるを得なくなり、よりいっそうと不安定な立場に追い込まれ、格差が固定化していく原因となった。

2004年の非正規雇用率は31.5%に上昇し、出生数は約111万人に減った。非正規雇用率は上がり続け、それと反比例して出生数は減っていく。翌2005年から出生数が110万人台を割り込み、106万人となる。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」を見ると、夫婦の間に生まれる子どもの数が、2005年から目立って減っていき、子どもがいない、人数が少ない「0人」「1人」の割合が増え、子ども数「3人」が減っていく。

2015年、労働者派遣法の改正で派遣の全業務の上限期間が3年になった。同年は労働契約法の改正もあり、非正規で5年経って本人が希望すれば無期労働契約に転換できることになったが、いずれも「3年ルール」「5年ルール」で上限期間がくる前にクビを切られる事態となった。

ちなみに、派遣社員の場合で「3年ルール」によって正社員など直接雇用となったのは、ルール該当者の約9万人のうち約8%でしかいない（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」2020年度）。

また、労働契約法の「5年ルール」によって無期転換を申し込んだ人、会社独自のルールで無期転換をした人の割合は、2018年度・19年度の合計で「常用労働者」の2.9%しかいない。「5年ルール」によって無期転換した後、正社員や限定正社員に転換したのは10.6%だった（厚生労働省「有期労働契約に関する実態調査」2020年）。

2015年の出生数は、106万人だったが、2016年に100万人を割り込んで約97万7000人に落ち込んだ。2018年に安倍晋三政権で「働き方改革」が行われたが、2019年の出生数は約86万5000人に減った。2019年は安倍政権で乳幼児教育・保育の無償化が行われたが少子化に歯止めはかからず、2020年は約84万人の出生となった。2021年に約81万人となり、そして今回波紋を広げた「80万人割れ」を迎えたのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大もあるだろうが、長く続く少子化のトレンドは雇用不安の現われだ。そもそも雇用不安を作ったのは、経営者ばかりを見てきた政治ではないか。

「原則正社員」「正社員9割」を目指すしかない

前述の『年収443万円』で記した不妊治療中の男性は、雇用不安だけでなく、政治不安も抱いている。

「先輩は、『不妊治療にお金がかかったから2人目は諦めた』と言っていました。収入によって子どもの数も決まってしまうなんて、おかしくないですか？社会保険料は上がるけど、老後に年金なんてもらえないだろうし。一生懸命に働いて、国からどれだけ搾取されているのか。政治家なんて、あてにできないです。毎日節約して、できるだけお金を残すしかありません」

前回の記事でも提起したが、雇用のあり方を見直し、「原則、正社員」、「正社員9割」ということを目指していかなければ、少子化は止まらず、日本は沈没していくだろう。

雇用の安定が結婚や出産だけでなく、胎児や乳児の命にも影響しかねないことを、考えていかなければならない。

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抜粋終わり

そもそも「通俗道徳」で「弱者切り捨ては正義」なのが、日本～天皇カルト。

それの成功者たる、経営者・経済界・官界が、日本人を守る施策を為すわけがない。

第一、天皇は「日本人・日本国民・日本を守る義務」が無い。

永遠の奴隷～天皇の存在する日本人の宿命なのである。

日本人が死にたくなければ、天皇を殺しつくす。しかないのです。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように