こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
今日は投資以外のお話です。
近年というよりずっと前から日本の経済競争力は低下傾向にあり、特に労働生産性と実質賃金の低迷が深刻な問題となっています。
このまま放置すれば、日本経済は取り残され、円安が仮に長引けば国民生活はさらに苦しくなる可能性が高いと思われます。

少し掘り下げてみます。

1. 主要国との格差拡大

• 労働生産性では？

  • 2022年、日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中30位（52.3ドル）。

  • 米国（87.4ドル）の約6割、ドイツ（77.1ドル）の約7割にとどまり、先進国の中でも低水準。

  • 製造業に限ると、米国の6割弱（94,155ドル）にとどまり、フランス（96,949ドル）とほぼ同水準。

• 実質賃金

  • 2022年、日本の実質賃金はOECD平均を下回る水準にとどまっている。

  • 近年ようやく上昇傾向にあるものの、欧米諸国との差は縮小していない。

2. なぜ日本は取り残されているのかを探る？

• 長時間労働

  • 1人当たり年間労働時間は、米国（1,799時間）の約1.5倍、ドイツ（1,371時間）の約1.2倍。

  • 長時間労働は、労働生産性の低下や、非正規雇用の増加を招いている。

• イノベーション不足

  • 民間企業の研究開発投資額は、米国や中国に比べて低い。

  • 新規事業の創出や、既存事業の生産性向上が遅れている。

  • 最先端産業で自動車産業以外で輸出系先頭の業界がない

• 人材不足

  • 世界的な人材獲得競争の中で、円安で、尚且つ賃金の低い日本は相当不利な状況にある。

  • 英語力やITスキルなどの国際競争力を持つ人材が不足している。

下記画像は厚生労働省の令和５年度版の資料の一部です。
比較を見てください！
フルバーションは以下

https://www.mhlw.go.jp/content/12506000/001062025.pdf

ビジネスマンの方は見てピンと感じるところがあればと思います。

◆個人間で今すぐ行動しないと取り残されるのではないかと思う

政府、企業、労働組合が協力して、以下の取り組みを推進する必要がありますが政治は動きが極めて遅いため、ぼやぼやしていると人生終わってしまいます。個人間でアクションを起こしましょう。

結論と所感

労働生産性と実質賃金を引き上げることは、日本経済の活性化と国民生活の向上に不可欠ですが、個人間の意識改革の方が先に来ないとダメなのではないかと思います。
若い人は生産性や人生の時間に敏感な方が多いと感じますが、企業内では生産性の低い構造の会社もまだまだ多いと聞いています。
円安も悪く無いと言う識者も理解できますが、それは根本的な国力とは違うような気がしますが、どうでしょうか？
皆様の考え方や立場にもよると思います。
所感はあくまでも個人的意見ですので何卒ご了承ください。