髙尾知達

フィンテック弁護士. 未来志向の歴史好き(座右の銘は自我作古). ファンズ 取締役 C…

髙尾知達

フィンテック弁護士. 未来志向の歴史好き(座右の銘は自我作古). ファンズ 取締役 CLO, Fintech協会 常務理事. 国際金融都市OSAKA推進委員会委員を務めてます

マガジン

  • Inside Funds

    • 69本

    Funds(https://funds.jp)を運営するファンズ株式会社のメンバーの記事をまとめたマガジンです 🙋‍♀️

最近の記事

Funds的2023年「今年の漢字」を勝手に発表しちゃいます【FundsAC2023連動】

※ これは「Funds Advent Calendar 2023」13日目の記事です。※ ご無沙汰しております。ファンズ CLO(Chief Legal Officer)の髙尾です。note更新は前回のAC2022連動のエントリー以来です。 と、ここまでは2022と同じ流れです。が、今年は一昨年、昨年と続けた24日登板ではなく13日登板となりました。Fundsのアドカレも他のそれと同じく日程確保は先着であるところ、早々に24日を笹嶋ダンディに抑えられやむなく。13日は丁度

    • それ、Fundsなら実現できます【FundsAC2022連動】

      ※ これは「Funds Advent Calendar 2022」24日目の記事です。※ ご無沙汰しております。ファンズ CLO(Chief Legal Officer)の髙尾です。note更新は前回のAC2021連動のエントリー以来ちょうど1年、2年連続24日登板ということでイブの人になりつつあります。 2021年12月24日の記事でFundsについて以下のようなことを書きました。 今年11月28日に政府の「新しい資本主義実現会議(第13回)」で決定されたスタートアッ

      • さて、Fundsに翼を授けるのは?【FundsAC2021連動】

        ※ これは「Funds Advent Calendar 2021」24日目の記事です。※ ご無沙汰しております。ファンズの髙尾です。気づけば今年もあとわずか、note更新は前回STOのエントリー以来1年5ヶ月ぶりのようです。あないみじ、時が経つのは実に早いですね。 うーむ、何を書こうかなと考えたのですが、普段あまりテキストで表現する機会がないので、ファンズというチームについてマジメに書きます。なお、以下ではファンズという場合は組織としてのファンズ株式会社、Fundsという

        • 金融法務事情(2020年7月10日号)寄稿「電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論」の補遺。徒然なるままに書きました。

          この記事を公開した7月10日発刊の金融法務事情2141号に拙稿「電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論」(以下、本稿)が掲載されました。 本稿執筆にあたり、日本STO協会事務局長の小柳さん、Ginco取締役副社長の房安さんには貴重なご示唆をいただき、大変お世話になりました。本稿でも記しましたが、ここでも御礼を申し上げます。 本稿はタイトルのとおり、電子記録移転権利の対抗要件と善意取得に関する民商法の解釈論を展開しています。対抗要件や善意取得の問題をどう考えるかは、電

        Funds的2023年「今年の漢字」を勝手に発表しちゃいます【FundsAC2023連動】

        • それ、Fundsなら実現できます【FundsAC2022連動】

        • さて、Fundsに翼を授けるのは?【FundsAC2021連動】

        • 金融法務事情(2020年7月10日号)寄稿「電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論」の補遺。徒然なるままに書きました。

        マガジン

        • Inside Funds
          69本

        記事

          セキュリティトークン(STO)について今後の展望を考えてみた(内閣府令パブコメ案を踏まえて)

          2020年1月14日に暗号資産関連の政令・内閣府令案等(パブコメ案)が金融庁より公表されました。コメントの受付は2月13日までです。 金融庁|令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200114/20200114.html FinTechスタートアップに在籍しているので、割とマジメに関連資料を読んでセキュリティトークンの法令動向を追い、今後の展望を考えました。ただ、STOを巡る動き

          セキュリティトークン(STO)について今後の展望を考えてみた(内閣府令パブコメ案を踏まえて)