基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5．28％だった。昨年同時点の3．80％を上回り、過去の最終集計との比較では、1991年（5．66％）以来33年ぶりの水準となった。

　岸田文雄首相は24年春闘で「昨年を上回る水準の賃上げ」を目指している。労使交渉が先行する大手企業で、満額を含む高額回答が相次いだため、現時点では目標を達成した形だ。23年春闘の最終集計結果は3．58％だった

そもそも「好循環が起きる！」との前提すら怪しいのに、賃上げは「好循環」どころか「悪循環」を招きかねないという。
「賃上げは企業にとってコスト増です。生産性の向上もなしに賃上げをすれば、待ち受けるのは収益悪化や価格転嫁。インフレ率を上回る賃上げで実質賃金がプラスに転じると言われますが、企業は生産性を上げない限り、コスト増分は価格転嫁せざるを得ない。次なる物価高につながる恐れがあり、賃上げ分が相殺されかねない。こうした賃金・物価の『悪循環』が起きると、物価高をカバーできる人と、できない人の格差が開いていく。『賃上げで成長できる』は大きな誤解なのです」（斎藤満氏）