岸田首相が１０月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明した。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。
物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応策なども打ち出し、国民生活を守りながら、経済の活性化に取り組む姿勢を鮮明にする。

(1)物価高から国民生活を守る
(2)構造的賃上げ、所得向上と地方の成長
(3)成長力につながる国内投資促進
(4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
(5)国土強靱化など国民の安心・安全 を明示した。
岸田首相は、5項目を柱として10月に経済対策のとりまとめを行う方針で、その後に速やかに補正予算の編成に入ることを明らかにした。

ガソリンやエネルギー、食品など物価高が続くなか、岸田文雄政権の優先課題は経済対策だ。
だが、財務省の影響力は強いままで、「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されても、その後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強い。