1）移住定住の促進　コンパクトシティ化とリモートワークによる大都市からの移住意欲の高まりにおいて、つながりのない住民が増えていくが、どの自治体も横並びのキラキラ移住サイトではリアルに自分がどう地域に参加すればよいか外からはまったくわからない。移住できるか、定住できそうか、を小さな新鮮な情報がスムーズに得られることで、大きな安心感を与えることができる。

2）関係人口予備軍の醸成　あらたな関係人口はもちろん、かつてコミュニティに身近だった人たちは貴重な関係人口候補であるが、その人たちの関心を持続させたり、地元を離れる中高生に、中高生のイベント掲出テーマを教育委員会が企画実施することで高校大学や社会人になっても地元を顧みて戻れる着地点を整備することができる。生活しているような情報を得られることで、e市民（仮想住民）として関係性を保ち続けられ、何かあったときに自然に駆け付けられる、戻ってこれる環境をつくっていける。

3）地域互助活動と地域参加増　地域参加を促すことで地域の魅力を外に伝えられる人になる。地域の魅力を伝えられる人は伝えられない人に比べて、地元での消費選好6倍、 地元への就職選好6倍、困窮者への支援意欲4倍になる調査結果がある。

4）行政広域連携と官民連携　地域によっては歴史があり新たな人的なつながりに閉鎖的な傾向がある半面、特に過疎地域などはその周辺の行政エリアとある種の一体感をもっている場合がある。ためまっぷは共通プラットフォーム化であり、広域地域の一体感をより開放的なものにし、市町村行政の枠を越えた官民連携が他の業務連携も促進していくきっかけになる。また今後さらなる高齢化人口減においては、できる住民が広域で行政事業の一端を担っていくのに必要なものとなる。

5）身近な暮らしのDX　役場だけでなく事業主や町民生活の電子化・変革を同時に進めていかなければ、結局元に戻りDXは実現しない。一方で事業主や町民は「デラックス？」の状況で先は遠い。もっと間を埋めるわかりやすい取り組みが必要であり、それを埋められる事業になる。

6）地域参加を通じた健康　多世代多様な人と関わる地域活動への参加を促進するもので、主催者・参加者とも健康維持意欲の向上、必要とされ役割が生きがいとなり、お出かけや会話が増えるなどフレイル予防にもつながる。

7）地域経済　このサービスを応用して将来はエリア内のお買い物情報にリアルタイムに送受信するなど、観光人口に向けたサービス展開を地域事業者が行えるなど、経済面での持続循環を構築していける。

8）将来の技術進歩に対応できる基盤　重層的な情報基盤の体制づくりは全住民の意識変容を伴うもので、将来音声操作やメタバースといったさまざまな先端デバイスやサービスが登場してもこの基盤を応用してコストも労力も少なく取り組むことができる。

【ためまっぷ】徒然日記