２０２３年(令和５年)２月１１日 建国記念日
過去のｂｌｏｇ記事で、「建国記念日」を考える②
 
いまから５年９ヶ月前の「２０１７年(平成２９年)５月３日 憲法記念日」
*ｂｌｏｇ「あなたは、夫の暴力・ＤＶを容認していませんか？ 暴力のある家庭環境で暮らす子どもの心を守ることを忘れていませんか？http://629143marine.blog118.fc2.com/」にコラム投稿。
 
　２０１７年(平成２９年)１月２０日、ドナルド・ジョン・トランプは第４５代のアメリカ合衆国の大統領に就任し、１０日が経ちました。
　２０１６年(平成２８年)７月、民主党・保守党の指名候補を選ぶ予備選挙当初から物議を醸していたドナルド・ジョン・トランプは、不遇状態にある白人層の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決する構図をつくりあげました。
　政治指導者や政治活動家、そして、革命家が、大衆の不満や利得など一面的な欲望に迎合して大衆を操作する政治思想(政治姿勢)、つまり、「ポピュリズム(populism)」を利用した選挙戦をつくりあげました。
　同年１１月８日のアメリカ合衆国大統領選挙一般投票では、トランプを支持していると公言したり、素振りを見せたりしないものの、思いは同じであるとしてトランプを支持している「隠れトランプ層」により、大多数のメディアの予想に反し、トランプが勝利することになりました。
　ＤＶ被害者支援に携わる者として、ひとこと述べておきたいのが、トランプを支持した白人層の利益や権利が奪われていると不満を抱えている人たちの多くが、１９８０年代後半に社会コミュニティが規定した「ルール」や「法」、「倫理観」や「道徳観」といった規範を忌々しいと疎ましく思っているということです。
　忌々しいと疎ましく思っている規定や規範とは、女性や子どもへの暴力や黒人など人種差別の根絶するとり組みに他ならないのです。
　「ベトナム戦争(１９６０年代初頭から１９７５年４月３０日)」をきっかけに、アメリカでは反戦運動、女性の開放運動が盛んとなり、女性解放運動家たちがＤＶということばを使うようになりました。
　当時のアメリカでは、親しい男女間の暴力は個人の問題であり、社会問題､人権問題といった意識はありませんでした。
　そうした中で、女性解放運動家たちが、緊急一時避難所(シェルター)を被害者に提供したことに端を発して、アメリカでのＤＶ活動がはじまりました。
　それから２０年、１９９０年代になり、「ＤＶとは、女性の基本的人権を脅かす重大な犯罪である」と認識されるようになりました。
　時を同じくして、１９８６年、合衆国最高裁判所がヴィンソン対メリター・セービングス・バンクの裁判で初めて、「セクハラ(セクシャルハラスメント)行為が人権法に違反する性差別である」と認めました。
　１９８９年には、実話をもとに映画化(スタンドアップ(２００５年))された北米の炭鉱でセクハラ行為に対する労働者による集団訴訟で勝訴し、「性的迫害から女性を守る規定」を勝ちとり、その後、全米の企業に、「セクハラ防止策の制定」「産休の保障」などが適用されることになりました。
　そして、１９９３年、国連総会で「女性への暴力撤廃宣言」が採択されました。女性に対する暴力には、夫やパートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為の他、女児への性的虐待も含まれます。
　１９９４年には、アメリカ議会で、「女性に対する暴力防止法(Violence Against Women Act)」が成立し､連邦政府レベルのとり組みが位置づけられ、アメリカ社会でのＤＶ対策は急速な変化を遂げることになりました。
　「女性への暴力撤廃宣言」が国連で採択された６年後の１９９９年１２月、国連総会は「１１月２５日」を「女性に対する暴力撤廃国際日」と定めました。
　これを受けて、日本の内閣府その他男女共同参画推進本部は、「女性に対する暴力は、女性への人権を侵害するものであり決して許されるべき行為ではない」とし、２００１年(平成１３年)、アメリカの「女性に対する暴力防止法」にあたる「配偶者からの暴力の防止ならびに被害者の保護に関する法律」が施行されることになりました。
　同法は、平成１６年(２００４年)に改正され、被害者の子どもの保護、精神的暴力(ことばの暴力など)が加わり、さらに、平成２６年(２０１４年)、改正新法として「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、配偶者暴力防止法)」となり、婚姻関係になくとも同じ居住地で生活を営んでいる者(元を含む)に対しての保護が加わりました。
　２００１年以降、毎年１１月１２日-２５日は、「女性に対する暴力をなくす運動」期間と定め、他団体との連携、協力の下、意識啓発活動にとり組むことになり、現在に至ります。
　また、日本では、昭和２２年「児童福祉法」の制定に伴い、昭和８年に制定された「(旧)児童虐待防止法」が統合・廃止されていましたが、平成１２年(２０００年)、家庭での親密な関係における暴力を犯罪と認め、深刻化する児童虐待の予防および対応方策とするために、「児童虐待の防止等に関する法律(以下、児童虐待防止法)」が制定されました。
　ＤＶは、直接被害を受けた女性のみならず、それを目撃している子どもたちの心までも破壊する可能性のある犯罪であると認識されるようになってきました。
　つまり、「暴力のある家庭環境で暮らしている子どもは、恒常的なストレス状態の中で暮らしている」ことになり、平成１６年、“ＤＶの目撃”は、面前ＤＶとして「精神的虐待(心理的虐待)」にあたると「改正された児童虐待防止法」で位置づけられることになりました。
　家庭や親密な関係での暴力に関する法律が制定されたことにより、これまで法律が入りにくかったプライバシーの問題、「女性や子どもに対する暴力」に対し、人々の関心が向けられるようになり、公の場でこの問題が語られるようになってきました。
　しかし、「配偶者暴力防止法」が施行されて１８年経ち、「児童虐待防止法」が施行されて１９年経ちましたが、ＤＶや児童虐待に対する正しい理解はいき届いていないのが現実です。
　一方で、アメリカや日本だけでなく、これまで女性や子どもに対して暴力をふるってきた者たち、あるいは、「女性や子どもに対して暴力をふるってなにが悪いんだ！」と思っている者たちは依然として多く、こうした暴力を容認する者たちにとって、女性や子どもへの暴力の根絶を願う思いが徐々に社会に広がり、権利を勝ちとり、ルールや法(規定)がつくられ、倫理観や道徳観といった規範とされることで縛られることになることは忌々しく疎ましいことに他ならないわけです。
　大統領選に出馬を表明する以前から指摘されていたドナルド・ジョン・トランプのセクシャルハラスメントやパワーハラスメント的な言動・ふるまいは、忌々しく疎ましく思っている人たちの支援でかき消されてしまいました。
　なぜなら、人は、正しいことを選択する理性よりも、気持ち(感情)に響き共感できる、つまり、承認欲求が満たされることを優先してしまうからです。
　そのため、その訴えの内容や実現のための方法が正しいかどうかは問題ではなく、大衆の欲望に沿うことができれば、聴衆の心を捉えることができるのです。
　トランプは、不満を募らせていたり、利得を求めていたりする白人層に対し、「短く、わかりやすく、力強いことば」で訴え、聴衆の心を捉えることだけにフォーカスしました。
　葛藤、悩み、苦しみ、哀しみ、不満、憎しみ、怒りなどの思い(感情)を秘めている人にとって、「短く、わかりやすく、力強いことば」で訴えられるメッセージは、心に響きやすいのです。
　「短く、わかりやすく、力強いことば」で訴えられるメッセージは、大衆に対してではなく、特定(特別)のひとりに対しても有効です。
　新興宗教やカルト教団の勧誘、詐欺師の接近、ＤＶ加害者との出会いでは、甘く優しいことばを囁き、独自の考えを雄弁に語る一方で、不安を煽ったり、怖い思いを味あわせたりします。
　この「甘く優しいことばをささやいたり、セックスをしたりする一方で、不安を煽ったり、暴力で恐怖を味あわせたりする」言動やふるまいは、「相反する受容と拒絶の言動やふるまい」として、当事者の思考を混乱させ、その混乱に乗じて、思考をコントロール下におこうとする典型的なパターンになります。
　その人に惹かれるかどうか、魅力ある人物かを見分けるとき、アタッチメントを損ない、カラカラに乾いた渇望感を抱えていたり、底なし沼のような寂しさを抱えていたりする人たち、つまり、葛藤、悩み、苦しみ、哀しみ、不満、憎しみ、怒りなどの思い(感情)を秘めている人たちにとっては、その人物の言動やふるまいは正しいかどうかではなく、自尊心が擽られるか(承認欲求が満たされるか)、夢(空想)を膨らますことができるか(ツラい現実から逃避できるか)を優先する傾向があります。
　脳には、二重の意思決定回路があります。
　ひとつは、「速いシステム＝直感的に解を導きだす」もので、普通は目の前の情報に対して、迅速に対応するため「速いシステム」がメインに働きます。
　しかし、「速いシステム」は、迅速に対応するがゆえに粗っぽく、間違いを検出する作業は不得意です。
　“直感”というのは、単なる脳の習性にもとづく判断でしかないことから、基本的に粗っぽいものです。
　その“感覚”には、そこに矛盾があっても、迅速なシステムによって一度は受け入れるという性質があることから、確信に満ちた人の態度を見ると、一度は納得して受け入れてしまうことになります。
　一度納得して受け入れたのちに、もうひとつの論理的、理性的に判断し検証する「遅いシステム」が発動します。
　「あれ？ なにかおかしいな？」、「よく考えるとなんか変だぞ！」という感覚は、「遅いシステム」が、一度納得して受け入れたものを「遅れて」検証をして、警告を発したものなのです。
　したがって、自分の話に巻き込むことに手慣れた者、そして、マインドコントロールを仕掛けるカルト集団の指導者や詐欺師に騙されないためには、論理的、理性的に判断し検証する「遅いシステム」を働かせることが重要になります。
　つまり、直ぐにその気になったり、騙されたりしないためには、「遅いシステム」が発動するのを待って、判断を下すこと、つまり、心を落ちつけて、自分を内省する時間を持つことが必要です。
　そこで、重要なことは、「遅いシステム」を発動させるには、子どものときから、忍耐力の必要な問題にとり組んだり、粘り強さが必要になる課題にチャレンジしたりすることを習慣づけていなければならないということです。
　しかし、戦争や紛争地で暮らす子どもたち、飢餓や貧困のある地域で暮らす子どもたち、そして、暴力のある家庭で暮らす子どもたちは、論理的、理性的に判断し検証する「遅いシステム」を発動させることなく、体験に裏づけられた“直感”という「迅速なシステム」で、すべてを受け入れてしまう傾向が顕著なのです。
　そのため、こうした人たちは、カルト集団や新興宗教、テロリスト集団を先導する者が発する過激であっても高揚感が得られる(心地よく快感を覚える)ことばに惹きつけられ、示される過激な思想に陶酔しやすいのです。
　つまり、こうした人たちが抱える不平不満、憤りや怒りを利用して、自己利益だけ満足させようと試みる者が、ときに英雄となってきたのが、人類の歴史です。
　ここ数年、ヨーロッパの状況は、第一次世界大戦に突入するきっかけとなったサラエボ事件の勃発した状況に酷似していると指摘され、そして、テロ行為が激化する中で、昨年、イギリスがＥＵから離脱を決めた国民投票でもおきるなど超保守的な思想を持つ極右主義的な政治指導者たちが発言力を高め、地盤を固めはじめるなど、第二次世界大戦後の米ソ冷戦時代を経て構築されてきた体制(仕組み)が揺るぎつつあります。
　この２０年、企業のライフサイクルは短くなっていますが、かつての経営論では、ひとつの企業の創業から廃業まで３０年とされていました。
　同様に、近代国家における体制の寿命は７０-１２０年程度とされ、２６５年間続いた江戸幕府(江戸時代)は類のないものです。
　日本では、今年８月１５日、第２次世界大戦(太平洋戦争)の終戦から７２年となります。
　つまり、日本だけでなく、世界に眼を向けると、第２次世界大戦後続いてきた体制は、近代国家の寿命といわれる７０年を経過しました。
　１９８９年１２月に冷戦終結、１９９１年１２月、ソ連の崩壊に伴い、東欧では一気に民主化が進みましたが、資本主義国家、社会主義国家、共産主義国家という国家体制は変わらない中で、さまざまな動きが活発化しています。
　人類がコニュニティのボスを入れ替え、種をつないできたように、国家もまた、スクラップ＆ビルド(破壊と創造)を繰り返し、生をつないできました。
　ひとつの体制(コミュニティ)が破壊されたとき、その体制(コミュニティ)内で待遇(貧富)の格差の幅は小さく、やがて体制が構築される過程で待遇(貧富)の格差が少しずつ広がっていきます。
　つまり、経済的な安定を手に入れた者と経済的な安定を手にできなかった者に分かれ、時間の経過とともに、その差が広がっていきます。
　経済的な安定を手にした者はその体制が長く続くことを望み、同時に、この問題には無関心です。
　一方の経済的な安定を手にできなかった者はその体制への不満と怒りの感情を持つようになり、この問題ばかりに関心を持つようになります。
加えて、経済的な安定を手にした者たちの世代交代が進むにつれ、その者たちの中にも閉塞感が生まれはじめ、無気力・無関心になる者(ただ流される者)が増え、一方で、より富(財)を手に入れた者と富(財)を失いつつある者の分化が急速にはじまります。
　そして、経済的な安定を手に入れている者と経済的な安定を手に入れることができていない者との均衡(バランス)が崩れ、不平不満、怒りの感情を抱いている者の声が噴出しはじめたとき、ポピュリズムを利用し、体制の破壊(スクラップ)をはかり権力を握ろうと目論む者たちが決起します。
　このとき、揺らぎはじめた現在の体制(仕組み)に不満や怒りの感情を抱えている大衆は、正しいことを選択する理性よりも、気持ち(感情)に響き共感できることを選択しやすくなります。
　そして、「人に対して憎しみ(憎悪の感情)を抱かせるポピュリズム構造」を利用し、大衆を操作する政治指導者や政治活動家、革命家たちは、利用した大衆の利益のために働くことはなく、自己の利益、つまり、自己のやりたいことだけを試みることです。
　人を「利用」し、人を「操作」するとは、主語は一人称、つまり、自己中心的な考え(世界観)しか持っていないということを示すものです。
　自己中心的な人物は、敵か味方か、好きか嫌いかといった二元論(二者択一)でものごとを捉え、俺に従わない者(絶対服従を誓わない者)、俺に屈しない者、俺に媚びを売らない者に対しては、「俺の敵」、「奴は嫌い」と認識し、徹底的に、冷徹に排除する(こきおろし、誹謗中傷し、叩きのめす)ことになります。
　つまり、上下の関係性、支配と従属の関係性を成り立たせるために、パワー(力)を行使することになるわけです。
　上下の関係性、支配と従属の関係性を成り立たせようとする人物は、自身に不利益が及ぶできごとが発生したとき、その原因が自身にあったとしても決して認めることはなく、その責任の原因は、「アイツが悪い」、「あの国が悪い」と周りの人たちや社会・国にある責任転換することで、「自己のふるまいについては正しい」と正当化しようと試みます。
　この試みもまた、パワー(力)の行使により成り立たせることになります。
　職場で上司や同僚からパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの被害にあったことのある人たち、学校で、教師からパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、体罰の被害にあったことのある人たち、学校やコミュニティで、先輩や同級生たちからいじめの被害にあったことのある人たち、そして、配偶者や交際相手からＤＶ(デートＤＶ)の被害にあったことのある人たち、親から虐待の被害にあったことのある人たちは、上記のような考え方の癖(認知の歪み)をもった人たちの行動パターンは、“同じ”だということに気がつくと思います。
　つまり、関係性における力の行使は、国家間であれば戦争となり、思想や宗教間であれば紛争やテロとなり、職場や学校、家庭など、上司と部下、教師と生徒、親と子どもという上下の関係、支配と従属の関係が生じやすい場ではハラスメント、(教師や指導者などによる)体罰、いじめ、児童虐待となり、交際相手や配偶者であればＤＶ・デートＤＶとなるわけです。
　この根底にあるのは、人類の性(さが)としての支配欲・独占欲です。
　日本のメディア(テレビ番組でコメンテーターとして発言している外交などの専門家を含む)では、トランプの言動やふるまいを「交渉力にたけたビジネスマン」と評し、根拠のない楽観論を論じている人たちが見受けられますが、ビジネスマンとしての優れた交渉力にフォーカスするのではなく、ビジネスという場で、自分の目的を達成するために、交渉相手、そして、部下などの対人関係として、パワー(力)を行使して、上下の関係、支配と従属の関係性を成り立たせてきた、つまり、「強い者は、弱い者に対しては、なにをしてもいい」「目的を達成する、信念のためなら、どのような汚い手段もいとわない」というパワーの論理を第一に考え行動する人物であること、そして、「相反する受容と拒絶」の言動やふるまいを駆使する人物であることにフォーカスしておく必要があると思います。
　なぜなら、これまで、経営者として、富(財)と権力を思いのままにしてきた人物が、国家の権力を得たいま、節度ある言動やふるまいに及ぶことはないからです。
　自己愛的で、反社会的であるといった認知に歪みがあり、自己と他の境界線があいまい(自己と他の分離ができていない)であることから、国家権力＝自分のものと認識し、自己利益だけに慢心する自己中心的な世界観を持っている危険な人物と認識しています。
　これまで虐げられてきたとの憎悪の感情により結束(トランプを支持)した人々に対し、理性的な判断で、トランプのミスコントロールを回避しようとする人々が声をあげるという構図ではじまった、第４５代大統領下のアメリカ。
　トランプや超保守的で、極右主義者たちが、現在の体制を一瞬で破壊してしまう可能性のある現状を危惧していたのが、後々、杞憂に終わることを願いたいと思います。
　長く蔑(ないがし)ろにされ、理不尽な思いを強いられてきた差別と暴力(性暴力含む)の被害者に対する人権の獲得は、第２世界大戦後の平安下での家庭やコミュニティ、そして、高度な教育の提供によって、論理的、理性的に判断し検証する「遅いシステム」を働かせることができる人たちが多くなることで勝ち得た権利です。
　ひとつの体制としての人権、つまり、人種差別、女性や子どもへの暴力を許さないという考え方は、いまだに十分であるわけではなく、けっして後退させることなく、強い意志を持って、一歩一歩(poco a poco)、前に進めていかなければならない問題です。
 
追記
　平成２９年(２０１７年)２月１１日１４時過ぎ、安倍晋三総理大臣は、アメリカ合衆国のホワイトハウスで、トランプ大統領と各国の首脳として初めてとなる日米首脳会談をおこない、「トランプ大統領は信頼できる人物である。」と延べ、以降、親密な関係を構築していきました。
　安倍総理は、祖父が叶えられなかった憲法改正、日米安全保障体制下を堅持しつつ自国の軍隊を持ち、戦前の強国として復権を果たしたい“タカ派”としての強い思いを抱えています。
　自己肯定感が低く、ほめられたいという承認欲求を満たすために、耳触りのいい上辺だけの方針、改革を延べ、一方で、批判されるだけでなく、異なる意見に対して強い拒否反応を示し、異分子として排除してしまう安倍総理が向いているのは、国民でもなく、自民党支持者でもなく、清国にアヘンを貿易して財を成した“岸一族”のように感じます。
　その中で、北朝鮮の最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が推し進める核開発、大陸間弾道ミサイル開発の脅威に対し、経済的な圧力(経済封鎖)を強化していることから、朝鮮半島は緊張状態になっています。
かつて、アメリカ合衆国からの石油の輸出禁止などの経済封鎖を受け、アメリカ合衆国への開戦に踏み切った過去のある日本は、北朝鮮が同じ轍を踏む事態に陥るとは考えないのだろうか？
　私には、武器を売り軍需産業を潤したいトランプ大統領と、緊張下に備えるという名目で、軍備力の充足を図り、その後ろ盾となる「日本国憲法第９条の改正」を成し遂げようとする目論見、つまり、意図的に緊張状態をつくりだすことで利害が一致しているように思います。
　つまり、北朝鮮が東海(日本海)に向けて頻繁に大陸間弾道ミサイルを発射するのを受けて、日本国民に緊張感をもたらし、軍備力増強の空気感を醸成し、スムーズにアメリカから武器を購入すると構図です。
　「その構図のどさくさに紛れて、日本国憲法の改正を推し進めてしまえ！」という姿勢が読みとれてしまう。
　そう感じるのは、私だけでしょうか？
(２０１７．５/３ 憲法記念日)