こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

オクラホマ州上院議員が州の食料品税廃止を提案

というニュースです。

では早速ニュースを読んでみましょう。

オクラホマ州上院議員、州食料品税廃止を提案

「州政府は今こそ食料品に対する課税を止める時だ」

こう主張するのはグレッグ・トリート上院議員だ。

トリート上院議員は12月に上院法案1283を提出したが、これが可決されれば州の食料品税は廃止されることになる。

彼によればオクラホマ州の人達は一度の食品の買い出しに300ドル近くを費やしており、全米で週当たりの食料品代が高い州のトップ10に入るとされている。

「食料品の売上税がゼロになればオクラホマ州の人達は直ちにその恩恵を受けることでしょう」

「なぜなら食料品の売上税廃止は、0.25％の所得税減税の5.5倍の減税効果を生むという試算もあるからです」

「私は長い間、食料品への課税を無くすよう主張してきました」

「全てのオクラホマの家庭のために、今議会で実現できることを願っています」

以上ですが、このように減税を一貫して訴える議員がいることは本当に羨ましい限りですね。

ちなみにアメリカでは食料品に対する売上税ゼロが期間限定で行われたり

カンザス州でも段階的な食品減税が行われていて、来年2025年には「食品売上税がゼロ」になる予定といったように各地で実績がある減税法案です。

間違ってもこれらの州では「減税したらプライスカードの書き換えやレジの設定が」といったアンポンチンな問題は発生していませんので念のためにお知らせしておきます。

さて話を戻しますと食料品に対する減税は実績があると書きましたが、実はアメリカでは食料品減税のニュースは言うほど多くありません。

その多くない理由はなんだと思いますか？

なんとその理由は

元々アメリカでは食品に課税している州が13しかないから

です。

減税が羨ましいどころか、初めから課税されていないから減税のニュースも出てこないというこの環境を私達日本国民はもっと知るべきでしょう。

国会議員は日々の食料品まで「政治資金」として誤魔化し処理する一方で、

我々は子供のおやつにまで課税され、代わりに米を配給するから感謝しろと言われるのですから、ふざけるのもいい加減にすべきだと思います。

子供の口から食べ物を取り上げることが食品への課税です。

子育て支援というのなら政府は今すぐ食品への課税を止めましょう。

食料品への課税は国民の健康に対する罰金です。

ということで、今日はここまで。

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