こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

三崎さんをはじめとしたインフルエンサーが増税に反応し始めましたね。

大変良い事だと思います。

以前ご紹介した「ドイツでの生理用品の付加価値税減税」もインフルエンサーによる拡散が大きな役割を果たしています。

引き続きどんどん発信していただけたらと思います。

さて、冒頭の三崎さんのもそうですが、この手のツイートに対して政府の犬がワンワンと「税調は注意深く検討すると言ってるだけで増税については言及していない」と必死に吠えてまわっているようです。

しかし増税を叩くのに「早すぎる」はありません。

ですので今回のように増税の「ぞ」の字が感じられた時点で叩くのが正解であり、検討すらさせないように騒ぐのは当然です。

一方でこういった「まだ検討だけで増税なんて書いてない！」という反応があるのは効いてる証拠なので引き続きガンガン反対していきましょう。

ということで今日は

増税を叩くのに「早すぎる」は無い

を知って頂くために、毎度ながらの長文で申し訳ないのですが

2024年度から始まる森林環境税はいかに決まっていったか

を極力端的にご紹介しようと思います。

おそらく皆さんの感覚では「気が付いたら森林環境税が決まっていた」という印象ではないでしょうか？

その印象は正しくて政府は「森林環境税をやりたいのですが有権者の皆さんどうですか？やってもいいですか？」なんて聞いてくれません。

公金をチューチューする人達がコソコソ話をはじめ、もっともらしい理屈を肉付けしながら関係者に根回しをし、国民そっちのけで決まっていくのが税金だからです。

森林環境税とは

という建前で立案され、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」として共産党以外の賛成で可決、成立しました。

森林環境税は、市町村が住民税とあわせて一律1,000円を徴収する税金です。

それが都道府県を通じて国の特別会計に納付され、今度は森林面積や林業従業者数、人口などを基準に応じて再び市町村等に配分されるという仕組みで、この分配の仕組みを「森林環境譲与税」と言います。

よく「森林環境譲与税」も税金を勘違いされがちですが、こちらは「地方交付税」と同じで分配方法のことを指しているということですね。

ちなみにこの分配制度である「森林環境譲与税」は、森林環境税がまだ始まっていないにもかかわらず2019年度から実施されています。

もちろんこれを支払うのも納税者です。

また2024年度から課税が始まる森林環境税なのですが、復興特別税と課税額が同額であるうえに、その終了と入れ替わるように森林環境税が始まることから「ただの看板かけかえ」と批判されているだけでなく、他の環境税との二重課税問題や、NHKも報道しているように課税ありきの制度であることが露呈しているすでに歪みきった制度になっています。

●その始まりは32年前だった

ではそんな森林環境税の始まりはいつだったのでしょう？

もちろんその議論は、昨日今日始まったものではありません。

そのスタートはなんと32年前の1991年です。

和歌山県本宮町（現田辺市）において、その年の9月に開かれた町議会の場で中山町長（当時）が「森林交付税構想」を言い出しのが最初です。

町議会はこの町長の「森林交付税構想」は全会一致で採択。

これを受け中山町長が他の市町村議会にも呼びかけを行い、賛同した自治体首長によって翌年の1992年には

「全国森林交付税創設促進連盟」

が結成されていきます。

全国36町村でスタートしたこの「全国森林交付税創設促進連盟」は、結成後わずか3年で360市町村が参加。

2017年には629の市区町村が参加する大連盟になります。

このように地方から増税の種が出来ていったのです。

●「森林環境税」の誕生

正確にはこの時点で連盟が訴えるのは、「増税」ではなく「交付税」でした。

簡単に言えば「もっと地方に予算をよこせ」ということですね。

しかしその後誕生した小泉政権が、地方交付税および地方の公共事業の削減の方針を掲げたため、思惑通り事が運びません。

そこで連盟は、その目的を「森林環境・水源税導入」に変え、団体名も2003年に

「全国森林環境水源税創設促進連盟」

と変更し、新税導入による財源確保を主張するようになります。

ところが1980年代に農水省によって打ち出された「水源税構想」が、当時の自民党内を二分するほどの激しい対立を生む政局に発展したという黒歴史があることから、「水源税」に政府与党が難色を示しこちらも上手くいきません。

そこで再び連盟は「水源」というワードを排除する方針転換を行い、団体名も2006年に「全国森林環境税創設促進連盟」に変更。

こうして現在の「森林環境税」が誕生していったのです。

●「検討」から3年で決定

その後「全国森林環境税創設促進連盟」は積極的な活動を展開し、「全国森林環境税の創設に関する意見」を640もの市町村議会で採択させます。

これらが国に提出されると、政府もそれに反応。

「経済財政運営と改革の基本方針2015」には

と明記されることになりました。

ここまでくるともう事実上「森林環境税」は決定されたようなものです。

基本方針を受ける形で、自民党内に検討プロジェクトチームが設置されたのを皮切りに「森林環境税」導入に向け一気に加速。

それからたった3年後の2018年の与党税制改正大綱には

と明記され、「森林環境税」は決定したのです。

●増税は「検討」時点でかなり危険

このように増税は一瞬で決まるわけではありません。

前述した与党税制改正大綱においても、いきなりその決定が登場するのではなく、平成25年からその導入の「匂わせ」が記載されています。

このように最初に「検討」が出てくるのは平成25年です。

そしてぜひ覚えておいてほしいのは

640もの市町村議会で採択された「森林環境税の創設に関する意見書」が最初に出されたのも平成25年であるという事実

です。

これはもちろん偶然ではありません。

政府が「環境対策財源の確保の新たな仕組みを早急に検討する」と言った時点には、すでにその裏に640もの市町村議会がいたのです。

平成25年時点ですら増税に反対するなら政府だけでなく640もの市町村議会も相手にする必要が出てくるのですから、これらの経緯をざっと見ただけでも

増税を叩くのに「早すぎる」は無い

としかならないのです。

ちなみに以前にも書きましたが、増税は国会で決まるものではありません。

税制改正大綱で「増税」と決まった時点で増税は決まります。

それがこの国の仕組みなのでそこまでが勝負なのです。

●増税を叩くのに「早すぎる」は無い

といったように、増税は公金をチューチューしたい人達がコソコソ話をはじめ、もっともらしい理屈を肉付けしながら関係者に根回しをし、国民そっちのけで決まっていくものですので

それを叩くのに「早すぎる」はありません。

税金をチューチューしたい人達は当然ですが甘い汁を取られまいと、屁理屈べ増税を肯定し誤魔化して話題を逸らせようとします。

しかしそんな人を相手にしても税金は1円たりとも安くなりません。

増税派が恐れているのは「団結した増税反対という世論」です。

政党支持率を見ればわかるように「無党派層は与党支持者に匹敵する数」を持っています。

この無党派層が団結して「増税反対」を叫び始めると、増税派に勝ち目はありません。

ですので我々は

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成

だけで構いません。

むしろそれこそが増税を阻止する唯一の方法です。

ということで、「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

では今日の記事はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！