こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日も書いた移住ネタですが、何度でも言いましょう。

居住や移転の自由は憲法で保障された私たちの権利です。

これは決して過疎地を見捨てず都市部と同じレベルでインフラ整備しろという暴論ではありません。

過疎地には公共投資も災害対策も公金を投入しない、災害発生時には救援活動のみで復興体制を取らないというならそれでも構いません。

しかしそれなら住民に事前に説明したうえで住民税や固定資産税をゼロにすべきです。

公的サービスを提供しないというのだから税金を取らないのは当然の話。

そのうえで住民に選択してもらえばいいでしょう。

それらを踏まえたうえで、今回の論争を終わらせるとっておきの方法を提案しましょう。

その方法とは

他人の居住・移転の自由侵害に賛成の人を強制的に過疎地に移住させる法案を作る

です。

「人口が減り、高齢者が多くて若者が少ない社会では、昔のようなインフラ維持は難しい」ということは、逆に言えば

「過疎地の人口が増え、若者が多くなれば問題ない」

ということです。

それなら「反発は当然出てくるだろうが、移住を進めていくしかない」と言う人を過疎地に移住させ、人口を増やせば問題は解決です。

「反発があっても移住をさせろ」という人は、仮にそんな法案ができ、その言葉を自分に向けられても当然賛成するでしょうし、たとえ反対したとしても

反発は当然出てくるだろうが、移住を進めていくしかない

のです。

もちろんこの強制移住法の話は冗談ですが、他人の居住、移転に口出すことはそういうことです。

というブラックジョークがありますが、自分の自由や権利の保護は求めるくせに、他人の自由や権利には平気で口を出すような恥ずかしいダブスタは止めましょう。

自分の自由や権利を守る方法は「他人の自由や権利を守ること」です。

自由に種類はありません。

居住の自由が無くなることを許せばいつしか全ての自由が無くなるのです。

もう一度言いますが、過疎地には公共投資も災害対策も公金を投入しない、災害発生時には救援活動のみで復興体制を取らないというならそれでも構いません。

しかしそれなら住民税や固定資産税を免除すべきです。

公的サービスを提供しないというのだから税金を取らないのは当然の話です。

そして「住民税や固定資産税を免除しろ」という理由はそれだけではありません。

減税を言うのは、

それこそが「復興への道」

だからです。

税金が安ければ、「他人の居住・移転の自由侵害に賛成の人を強制的に過疎地に移住させる法案」なんか無くても、そこに人と企業が集まり地域は発展していきます。

ということで最後に、

高い税金のせいでわずか2年で31万人の住民が流出してしまったニュージャージー州の現状を伝えるコラム

をご紹介しようと思います。

高い税金は人を遠ざけ、安い税金は人を呼ぶ。

過疎地を作っているのはそこに住む人ではなく「政府」です。

その政府に国民側からわざわざ自らの自由を差し出す真似は止めるべきです。

ニュージャージー州を復活させるには雇用や税金に対する大胆な行動が必要だ。

私はニュージャージー州が大好きだ。

教育体制や労働力、ビーチに至るまでこの街には多くの魅力がある。

しかし私達は厳しい現実に直面している。

ニュージャージー州では、人々や企業、それに伴う雇用や投資が流出しているのだ。

過去2年間で、ニュージャージー州の人口は減少し、31万2000人以上が他の州に移住した。

この10年間で州にあった上場企業の3分の1が撤退した。

気が付けばニュージャージー州は全米で8番目に人口流出が多い州になってしまったのだ。

その原因は「重い税金」だ。

人口が流出すれば、税収も減少する。

この減収に対し「増税で対処しろ」という人もいる。

しかしニュージャージー州は、全米の低税率ランキングでは固定資産税では44位、個人所得税では48位となっているように、ほぼすべての税目において税率の高い州である。

個人所得税は10.75％で、近隣のコネチカット州（6.99％）、ペンシルベニア州（3％）に比べても非常に高く、また事業税は全米で最も高い。

こうした「重い税金」は、より多くの労働者や家族、高齢者を追い出すことになる。

そして長期的な成長と投資を阻害し、すでにニュージャージー州に住み、働いている人々に罰を与えている。

意外なことに少し前までは、ニュージャージー州の個人・法人税率は近隣州より低かった。

なので当時は川を越えて雇用と人々を引き寄せ、投資と経済発展に貢献したのである。

しかし現在のニュージャージー州の個人・法人税率は近隣州とより高くなってしまった。

一方、コネチカット州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州は、家族や企業向けの減税で雇用を誘致し、それが成長につながることを証明した。

コネチカット州は過去20年間で最大の人口増加を記録した。

マサチューセッツ州は大幅な経済成長を遂げた。

ペンシルベニア州は、ニュージャージー州にあった企業を誘致することに成功した。

これらの州は何百マイルも離れているわけではない。

すぐ隣にあるのだ。

これは好循環であり、彼らはそれを証明したのだ。

州の雇用が増えれば増えるほど、州の税収も増え、重要な投資を行うための資金も増える。

成長がなければ、経済はゆっくりと衰退し、住民、特に厳しい状況にある家庭への支援も出来なくなる。

ニュージャージー州には住民をここに留め、新しい家族や仕事を呼び込むための包括的なアプローチが必要だ。

ということで、今日はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！