こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらはニュージーランド発のニュースで、結論だけ端的に言うと

国民の世論が増税を止めた

という内容のものです。

詳しい解説は後にするとして、さっそく記事を要約してみましょう。

ヒプキンス首相、富裕税とキャピタルゲイン税を否定「もうそれで決まりだ」

労働党のクリス・ヒプキンス首相は水曜日に「労働党は選挙公約に富裕税やキャピタルゲイン税（※）を入れない」と語った。

首相は

「私が率いる政権下では、選挙後に富裕税やキャピタルゲイン税が導入することはない。もうそれで決まりだ」

としたうえで

「今は税制を大きく変える時期ではない」

とコメントした。

グラント・ロバートソン財務相も「2023年予算編成の過程で税制については様々な提案がなされてきた」「特に富裕層への増税を財源に1万ドルまでの控除枠を設けるという考えが主流になっていた」としながらも「しかし最終的にはそれはやらないと決定された」と語り、ヒプキンス首相も同じく

「富裕税とキャピタルゲイン税の可能性については、税制改正の一部としてすでに作業が進められていたが、私は最終的にそれを行わないと決断を下した」

と声明を出している。

この決定の背景には、最新の世論調査で労働党が2019年以来最低の支持率だったことが上げられる。

労働党の支持率は31％と前回から5ポイントも低下しており、対立する国民党の36％に5ポイントも負けている。

ヒプキンス首相はこの世間の反応に対し「この世論調査の結果は残念だが、これは現実であり真剣に受け止めている」と語った。

以上、ニュージーランドの「世論が増税を止めた」というニュースでした。

ニュージーランドの政治状況を簡単に説明しておきますと、中道左派の労働党と中道右派の国民党との二大政党制なのが特徴です。

ここ最近では、2017年の総選挙において労働党が躍進し政権を奪取。

同国での3人目の女性首相として、最年少の37歳3カ月でジャシンダ・アーダーン氏が首相に就任し、アーダーン政権が誕生しました｡

その後の2020年の総選挙でも労働党が勝利。

しかしコロナの感染拡大に伴い政府が発令した強い行動規制やインフレなどによって国民の不満は日に日に高まり、とうとう昨年末には野党の国民党が労働党の支持率を上回ってしまいます。

そんななか今年2月にアーダーン首相が「もう余力がない」と突然の辞任を表明。

国内を騒然とさせますが、そういった嵐のような状況下で新首相に就任したのがクリス・ヒプキンス氏でした。

新首相就任後、労働党は支持率の回復を見せますが、サイクロンによる未曾有の洪水被害や収まる気配の見えない物価高により決して楽な政権運営ではありません。

そういった背景がありながらの現在であり、そして今年の10月には総選挙が行われるというのがニュージーランドの状況です。

前述したとおり与党の労働党は社会民主主義（※）をイデオロギーに持つ左派政党です。

ですので、富裕税やキャピタルゲイン税を良しとし、それを貧困層に分配すべきだとする政策主張には矛盾はありません。

しかし今回は、党是といっても良いほどの増税を引っ込めました。

そしてそれをさせたのは「世論」です。

これは

世論には政策を作らせたり止めさせたりする力がある

という証明であり、それが今回の出来事だということです。

さて「世論は増税を止められる」というのは、もちろん日本でも同じです。

その証拠に、昨年末には「国民の理解が得られるよう」「協力をお願いしなければ」と増税をチラつかせていた政府も

最近では「負担増には反対」「新たな税負担は考えていない」「増税を前提としない」「理解得にくい」と一気にトーンダウンしています。

でもこれは政府が増税を諦めたのではありません。

「増税したいけど世論の反発で言い出せない」のです。

もう今さら言っても仕方ないですが、これらの増税はコロナの巨額バラマキの回収モードだからなので、今後も政府はあらゆる方法で増税が画策し、巧妙なやり方でかすめ取ろうとするでしょう。

これを止めさせるには少なくとももうクレクレを止めることと

全ての増税に反対

と言い続ける事です。

自分はもちろん、それに自分は無関係だとしても、国民負担が増える事には全て反対しましょう。

例えそれが税金でなくてもです。

社会保険料（健康保険・厚生年金）や国民年金、雇用保険や労災、介護保険料、再エネ賦課金、廃炉円滑化負担金、ターミナルチャージなどなど、個人の意思で「払わない」という選択が出来ないものに対する負担増には全て反対するのです。

お金に色は付いていません。

名目がなんであれ取られたらそれで終わりです。

大阪地裁が下した判決に

「納税者は税金の使途について具体的な権利を有していない」

とあるように、取られたお金が何に使われようと我々は対抗する手段がないのですから、取られないように全てに反対するしかありません。

これは税金以外でも同じです。

実際にみなさんが納めた自賠責保険料が、他に流用されたまま借りパクされているのはみなさんもご存知のことでしょう。

もう一度言いますが、増税に対抗するには

全ての増税に反対する

しかありません。

「世論は増税を止められる」は、逆に言えば

増税は一番世論の反発の少ないところから行われる

を意味します。

だったら反発の少ないところを無くせばいい

これが「全ての増税に反対」です。

コロナのバラマキのツケは、政府の取り分を減らすことでやりくりさせましょう。

これまで散々食い散らかした責任を取るのは、我々ではなく政府でです。

世論には増税を止める力があります。

自民党候補者が「このままでは選挙に負ける」と党幹部に青い顔で泣きつくまで「全ての増税に反対」と訴え続けましょう。

ということで、出来ることからはじめようと「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。

詳しくはこちらから

では、今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！