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日本は吏党による独裁国家です

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのポストから。

前原氏「政権交代へ野党のかたまりつくる」 新党を設立
前原誠司元外相は21日、国会内で記者会見し、新党「教育無償化を実現する会」の設立を発表した。
「もう一度野党が力を合わせ、政権交代を担える大きなかたまりをつくらなければならない」と述べた。
教育無償化を政策の核にして野党結集を実現すると訴えた。

現在の日本の政治を象徴するようなニュースですね。

「教育無償化を政策の核にして野党結集をし政権交代へ」といいますが、与党がいつ教育無償化(税負担化)に反対したのでしょう?

細かい点は違えどどの党もアホの一つ覚えのように「ムショーカ!ムショーカ!」と繰り返しているのに、これを争点に政権交代なんて出来るわけないじゃないですか。

仮に起こったとしてもそれは政権交代ではありません。

どの党が政権を取っても同じ「バラマキ政党」なのですから、それはただの「人事異動」です。

「赤色」が「朱色」になったところで俯瞰で見れば何一つ変わりません。

有権者が選挙時に政策で選べないというのは本当に不幸な事です。

しかしそう嘆いていても変わりません。

現与党に政策で対峙する政党がないなら有権者の手で作るしかありません。

今の日本には「吏党(りとう)」しか存在ないのですから、

我々で「民党」を作るしかない

のです。

「吏党ってなんやねん?」という方も見えるでしょうから説明しておきましょう、

「吏党」とは「政府や官僚を代表し、その主張を代弁する党」のことです。

逆に「民党」は「民衆代表政党」の意味で、文字通り「国民の代弁者」となる政党です。

明治23年に日本で初めて衆議院議員総選挙が行われたのですが、政策を有権者に解りやすく伝えるために「政党」も同時に誕生しました。

その時に出来たのが

立憲帝政党のような政府系政党の「吏党」

自由党や立憲改進党などの「民党」

です。

民党は「民力休養、政費節減」のスローガンを掲げ、民衆の代表として選挙戦を戦い、日本初の国政選挙で過半数の議席を確保しました。

この「民力休養、政費節減」とは

減税による国民負担の軽減と肥大化する政府財政の無駄削減によって国民生活の再建を図るべき

という意味です。

つまり私たちの住むこの日本の最初の選挙では

減税が争点となり、有権者は減税を支持した

のです。

しかしその後、時間と共に民党は姿を消してしまいます。

吏党による議会支配を望む政府官僚権力による買収や妨害工作、圧力やけん制によって分断され消されていったからです。

そして今でも日本には「民力休養、政費節減」を掲げる「民党」は存在しません。

それはこれらのポストを見ていただければ明らかです。

衆参合わせて700人を超える国会議員がいますが、自民党の裏金問題には嬉々としてポストしている議員はいても、増税のニュースに反応する議員はほとんどいません。

選挙前は饒舌なのですが、日々の増税ニュースになると全くの無反応。

そのくせなにか問題が起こるとこぞって規制強化を叫びだすのですから、これこそがこの国に吏党しかない証拠です。

政権交代の話題になると「悪夢の民主党政権に戻りたいのか」「失われた30年は自民党政権が作ったものだ」というウンコロ投げ合い論争が始まりますがそんな問題ではありません。

吏党による「独裁」の悪夢はずっと続いてきたのです。

そしてこれからも、前述したように今の状況ならどこが政権を取っても悪夢は続いていくでしょう。

この国は「吏党による独裁国家」なのですから、現状の政権交代とは権力闘争という「コップの中の嵐」にしかすぎないのです。

それを変えるのは「減税しろ」と声を上げることからでしょう。

かつての日本には

減税による国民負担の軽減と肥大化する政府支出の縮小

を求める「民党」が存在しました。

その民党は有権者が求めないと絶対に生まれません。

ずらっと並んだ吏党からマシなものを選ぶことを選挙と呼ぶことを止めましょう。

我々がやるべきことは「減税しろ」と各党に迫り、民党を作り出すことで

吏党による独裁国家を終わらせること

なのです。

ということで、今日の記事はここまで。

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