こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは政治家女子48党の党首である大津綾香氏のポストで

党名を「みんなでつくる党」に変更

というものです。

大津綾香党首の新体制では「政治の透明化により、国民の信頼を回復」「税制の見直しで、国民生活の支援と経済の活性化」「社会保障制度の見直しで、次世代にツケを残さない」などの基本方針を掲げています。

私はこの点を非常に評価し、今後に期待しております。

ぜひそれを形にして頂きたいという思いから、今日は私から大津綾香党首にひとつ提案がございます。

その提案とは

「みんなでつくる党」所属議員である浜田聡参議院議員、斎藤健一郎参議院議員に対し「調査研究広報滞在費」の使途公開を指示して頂きたい

というものです。

その提案理由の説明の前に、まずは読者の為に「調査研究広報滞在費」についての説明をさせてください。

「調査研究広報滞在費」と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、「文書通信交通滞在費」とか「文通費」と聞けば「あぁ、あれか」と思う人もいることでしょう。

「調査研究広報滞在費」とは、以前は「文通費」と呼ばれていた国会議員に対する手当の事で、国会法と歳費法の

という規定により定められています。

要は「研究調査」などの名目で国会議員に支払われる

年間1200万円にも及ぶ非課税の、しかも使途公開義務のない手当のこと

ですね。

この「調査研究広報滞在費」は全ての国会議員に税金から支払われ、その額は年間85億円にも及びます。

前述したように元々は「文書通信交通滞在費（文通費）」という名前だったのですが、2021年の衆院選で初当選を果たした日本維新の会の小野泰輔衆院議員が、

衆院選の投開票日が10月31日だったので新人議員は10月の任期が1日しかなかったにも関わらず、文書通信交通滞在費は10月分として満額100万円が支払われた

と問題提起したことから文通費に対する批判が巻き起こり、その後に在職日数に応じた日割り支給にする法改正が行われた際に、その名前も「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」に変更されました。

名前が変わった理由は、以前の文通費の時の目的であった「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」が「調査研究広報滞在費」では

「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」

に変わったためです。

この法改正は簡単に説明すると、ごく一部の議員が対象となるレアケースを日割りにするのと引き換えに、その使い道の幅が広げ、使途公開や未使用分の返納についてはうやむやにしたという議員に非常に都合の良い内容でしかありません。

つまり問題の核心部分はそのまま放置したに過ぎないのです。

この「調査研究広報滞在費」の問題は「定額制」であることと「使途公開義務がないこと」です。

前述したように「調査研究広報滞在費」の支給理由は

国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動

なのですが、全国会議員が毎月ぴったり100万円を必要とする議員活動を行っているなんてことは絶対にありえません。

2万円の月もあれば300万円かかる月もあるのが当然でしょう。

だから法改正でやるべきこと「日割り」なんかではなく「費用弁償」であることは説明するまでもありません。

使った分をその領収書と共に提出し申請して、そしてその内容を有権者に公開し、後日その分の費用を受け取るとするのが当たり前です。

「調査研究広報滞在費」は歳費ではなく必要経費に対する手当なのですから、こうなっていない理由がわかりません。

先日NHKの記者が、私的な飲食を不正に経費請求したとして懲戒免職されていましたが、

例えるなら使途も確認せず受信料から毎月100万円の取材費用を職員に渡すような制度が「調査研究広報滞在費」です。

こんなことNHKがやればあっという間に猛批判にさらされ、炎上するでしょう。

でもそれをやってるのが国会議員なのです。

もちろん前で触れた「満額支給」批判が起こった際には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がその使途の公開や未使用分の返還を盛り込んだ議員立法を共同提出したことは知っています。

それに伴い日本維新の会と国民民主党は「調査研究広報滞在費の使途公開」を自主的に行っていることも知っています。（立憲はやってません）

維新と国民民主の自主公開は評価はしますが、しかしその内容を見るとどの議員も大部分を自分の選挙区支部や資金管理団体に寄付しており、結局何に使われたのかは有権者が把握することは出来ません。

これではその公開に何の意味もありません。

また「余った分は全額寄付」が慣例となっているのですから、「未使用分の返還の法改正を」という主張は「ただの見せかけ」以外の何物でもないでしょう。

国民はもうこのような茶番にはうんざりです。

そこで冒頭の大津党首への提案ということになります。

やはり特権に首までどっぷり浸かった既存政党では「形式的で表面的な情報公開」でお茶を濁すことしか出来ず、「政治の透明性」を上げる本格的な改革の狼煙を上げることは不可能です。

これが出来るのはここ半年で「政治の透明性」の重要さを嫌というほど感じたであろう大津綾香党首しかいません。

浜田、斎藤両議員に支払われている毎月100万円の「調査研究広報滞在費」についてその使途公開を指示し問題提起をやりましょう！

浜田議員は

公金チューチューの仕組みをぶっ壊す！

という素晴らしい個人公約を掲げていますし、過去には自身のYouTubeチャンネルで「文通費の使途」をざっくりながらも紹介していますのでこれに反対する理由はないでしょう。

またあれだけ「NHKをぶっ壊す」と言ってきたのですから、「調査研究広報滞在費」の他党のような形式的ではない使途公開は、不正への対処を厳正に行ったNHKに対しても示しがつくはずです。

旧文通費が日割りへと法改正されたのも、維新の会の議員の問題提起から始まりました。

同じように誰かが問題提起していかないと、民間企業では到底考えられないこのような悪習を変えることは出来ません。

更に言うと「減税と歳出削減」を主張する政党及び国会議員なら「税金をいかにクリーンに使うか」ではなく

「税金をいかに使わないか」

という姿勢を示すべきです。

ですのでもちろん「調査研究広報滞在費の使途公開」は、

毎月これだけの立法事務費や調査研究広報滞在費を使わず積み残しても、他の議員と遜色のない議員活動が出来る

と有権者に示すためにやるべきであり、それがあって初めて「減税と歳出削減」の主張に説得力が出るというものです。

「政府の歳出は減らせ！でも俺に支給された手当は全部使う」では、歳出削減など出来るはずがありません。

念のために申し上げますと、もちろん代表権争いのことも把握していますし、両議員が本日の総会を欠席したことも知っています。

ですので当然両議員が指示に従うかどうかまで大津党首に求めるつもりはありません。

従う従わないに関わらず、指示後の議員の行動を見てどう思うかは有権者が判断すれば良いと思います。

ただ大津党首は、税金を原資にしている政党助成金についてこのような認識を持つ前党首とは全く違うということを有権者に示すためにも

ぜひ所属議員に調査研究広報滞在費の使途公開を指示してして頂ければと思います。

大津党首の「みんなで見張れる」環境作りを期待しています。

ということで、今日の記事はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

それでは、ナイス減税！