こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは

スペインのラ・リオハ州政府が相続税と贈与税の廃止を決定

というニュースです。

ラ・リオハ州はスペインに17つある自治州のうちのひとつで、世界屈指の高品質ワインである「リオハ・ワイン」の産地として知られています。

そんなラ・リオハ州政府が相続税と贈与税の廃止を承認しました。

廃止になるのは州税なので国税分の1％は残ってしまいますが、州政府は

「ラ・リオハを税負担が最も少ない地域にする」

とコメントしています。

素晴らしいですね。

それではニュースの中身を見てみましょう。

ラ・リオハ州政府が相続税と贈与税の廃止を決定

政府評議会は、贈与税と相続税の撤廃を承認しました。

これはこの税金が1％に減税されることを意味します。

この減税についてアルフォンソ・ドミンゲス財務大臣は、

「政府の目的はラ・リオハを最も税負担の少ない地域にすることである」

と語りました。

この処置により州政府はこれは830万ユーロの減収が見込まれています。

しかしドミンゲス大臣はこの減収は許容範囲だと答えました。

「私たちは2つの理由から、この減収が州予算にとって完全に許容できる範囲であると考えている」

「まず第一にインフレが国民の税負担に悪影響を及ぼしたことから州の歳入が増加したこと、そして第二に我々はより小さな政府を目指すからである」

今回の発表は、評議会後の大臣会見で行われたものですが、その席で大臣は

「贈与税と相続税は非常に時代錯誤で没収的な税である」

「この減税はラ・リオハ州民の税負担を軽減する大きな税制改革への第一歩となるだろう」

とし、今議会での法制化を目指すとしながらも

「この減税は州税の減税であるため、ラ・リオハ州がここ数年要求してきたようにスペイン政府も完全廃止を行うことが望ましい」

とも語っています。

今後、ラ・リオハ州議会ではこの減税法案が議論され、数カ月以内には決定されると見られています。

相続税と贈与税の廃止が決まればラ・リオハ州は、すでにそれらの税が無いアンダルシア、バレアレス諸島、カナリア諸島、カンタブリア、カスティーリャ・イ・レオン、エストレマドゥーラ、マドリッド、ムルシアの仲間入りをすることになります。

以上です。

減税の話になると「財源は？」という人はこの部分をよく読むべきでしょう。

このように財源というのは政府が考えるものです。

補助金を受け取る業界団体がその財源を考え提示しないように、減税の場合も有権者が財源を提示する必要はありません。

有権者側は「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」だけで十分なのです。

さて、もう一点今回のニュースで注目して頂きたいことがあります。

それはドミンゲス大臣の

「贈与税と相続税は非常に時代錯誤で没収的な税である」

という言葉です。

この「贈与税と相続税」というのは保守派とリベラル派の間でその賛否がハッキリ分かれる政策で、世界では保守派はその廃止を、リベラル派は推進をそれぞれ訴えるのが普通です。

今回それらの廃止を決めたアルフォンソ・ドミンゲス財務大臣も保守派であるラ・リオハ国民党の議員ですし、例えば2017年にアメリカで行われた討論会においても

リベラル派のバーニー・サンダースは普通に「estate tax（相続税）

と言っているのに対し

保守派のテッド・クルーズはより恐ろしい響きの「death tax（死亡税）」

という言葉をわざと使い、反対の姿勢を示しています。

同じ様に、観光税の廃止の件で前に記事にしたスペインのバレンシアでも、保守派である国民党のカルロス・マソン州知事が

「生涯にわたる努力に対し二度の犠牲を支払うことはさせない」

と有権者に相続税と贈与税の廃止を約束していますし、

また最近では支持率の上がらないイギリスの保守党が、起死回生の手段として「相続税の廃止」の検討を始めています。

一方、これも前にもご紹介したように、中南米の国ホンジュラスの社会主義政党であるリブレ党が推奨するのが「相続税」ですし、日本共産党も相続税増税を選挙公約に掲げています。

もっと言うと「重い相続税の導入」は1848年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって書かれた「共産党宣言」に掲げられた政策でもあります。

「富裕層の財産に課税し再分配することで格差是正に繋がる」というのがリベラル派の政治主張ですので、「政府が相続権に介入するのは当然」となり「相続税と贈与税をガンガンやろう」という考えに至るわけですね。

さて、このように世界では保守派は相続税に反対し、逆にリベラル派は推奨するわけですが、今回言いたいのは「どちらが正しいか」ではありません。

日本には700人を超える国会議員がいますが

「相続税の廃止」を掲げている議員が誰もいないというこの異常さ

について考えて頂きたいのです。

政治思想なんて様々なのですから、保守もリベラルもいて当たり前です。

でもどちらか一方しか存在しない社会というのはどう考えても異常でしょう。

独裁政権下で弾圧をされ、言いたくても言えないのならまだわかります。

しかしそうではないのに、世界では当たり前に保守派とリベラル派の争点になる「相続税廃止」という論点が日本には一切存在せず、また多くの人がそれに違和感すら感じないのは非常に気味悪いと私は思います。

といっても、無いものを言っても仕方がないので広めていくしかありません。

「相続税増税」なんて言ってる政治家には投票せず、

「政府の目的は日本を最も税負担の少ない国にすることである」

と言える国会議員を輩出できるように

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成

していきましょう。

では今日の記事はここまで。

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