社長ナビゲーター 服部光雄

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社長ナビゲーター 服部光雄

株式会社ユメタス 代表取締役、税理士    03-6869-9471 hattori@yumetas.com

最近の記事

この土地は生前贈与するのか相続で引き継ぐのかどちらの税金が安いか?

【税理士の独り言】 『この土地は生前贈与するのか相続で引き継ぐのかどちらの税金が安いか?』友人からの軽いのりで聞かれ、、、 ささっと、答たいですが・・・ もったいぶっていると思われていそうで心苦しいですが・・・ 答えるためには、 少なくとも2つ聞く必要があります。 ①家族関係は? ②ほかにどのくらい財産を持っているか? なぜそんなプライベートなことまで・・ 友人がイラつくことも重々わかるのですが 大まかに相続税のしくみを理解してくれるまでがとても骨折りなん

    • 自宅を売却したときの国民健康保険、介護保険等への影響について

      自宅を売却したときの国民健康保険、介護保険等への影響についてご加入の保険の種類によって、保険料の計算基準がが異なっています。 この保険の種類には、大きく分けてつぎの3つがあります。まず、それぞれの基本的な仕組みを説明します。 1.自営業者や学生が加入する国民健康保険  この保険は、自営業者やその家族、学生さんが加入します。社員数の少ない個人経営の事業に勤めるサラリーマンなどが対象です。市区町村役場が管轄しています。家族の人数や家族の前年の所得合計で保険料が計算されます。 2.

      • アトピーの僕から、忙しいお母ちゃんへ

        「ねえ、お母ちゃん 聞いてよ」 忙しそうに働くお母さん どのように話しかけたらいいの? いつ話しかけたらいいの? そんなに時間取らせないから ちょっとだけ僕の顔を見て 一言優しい声を聞かせて、 ぎゅっと抱きしめて、 いつも忙しそうで、 いつも忙しそうで 思わず後ろから エプロンひもを引っ張っちゃった あっ、ほどけちゃった 「何するのよ」 「いそがしいのに邪魔しなあで」 「あっちに行ってなさい」 また、おこられちゃった そうじゃないよ お母ちゃん ちょっとだけでい

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          気軽に相談できてよかった! ユメタス経営者支援サービス

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          本業に専念すればもっと稼げるのに  ~疑問や悩みにじゃまをされて~

          本業に専念すればもっと稼げるのに  ~疑問や悩みにじゃまをされて~ 忙しいときに限って、 税務署から「お尋ね」が届いた 「えっ!何のために?」 「何か問題があったの?」 会計事務所の担当者に聞いてもなかなか返事が来ない 心配で、仕事に集中できない・・・ あわててパソコン開いたら、 画面がおかしい あぁ~時間がない、 急いで得意先についたら 「あっ、納品書忘れた」 こんな経験ありませんか? ほかにも ・役所から電話がかかってきた ・銀行から○○のコピーが欲し

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          「三方よし」 実はもっと深い意味が・・

          江戸時代の天秤棒を担いだ近江商人の「三方よし」という言葉があります。 売り手よし、買い手よし、世間よし  「三方よし」とは、商売の当事者である売り手、買い手がよければそれでいい。にとどまらないで、周りの社会にまで注意を払いましょうという近江商人の商売哲学です。例えば、売りたいものを買いたい人がいて値段の折り合いがついたとしても、「麻薬」、「原爆」など社会に悪影響を与えるものは、扱わない。儲かるからといって、汚水や産業廃棄物をまき散らすようなことをやらない。この地域が発展す

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          【アドバイザーとしての直観】~相談の成果を高めるために

          【アドバイザーとしての直観】 普段、数字に関連する仕事をしている私ですが、 「この人、これから急成長するだろうな」 「順調そうに見えるけど、相談事ありそう」 「相談のふりして、自慢したいだけかな」 などと、感じることがあります。 30年税理士として、 多くの経営者にお会いしてきたから とも考えられますが ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 税理士開業当時(30年前、30歳ころ) 母校の大学で税理士養成課程の講師をしていました。 毎年4月、初回の授業

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          会社設立・法人成りのメリットと維持・発展に大切なこと

          会社設立、法人成りはメリットが満載。手続きや費用も障壁にはならない。ただ、会社・事業を維持・発展には準備が大切。会社を創るのがゴールではなく、スタートです。あなたの豊かな未来を実現するために、一歩を踏み出しましょう。

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          利益があるのにお金が残らないのはなぜ?

          決算書や試算表では利益が計上されているのに、お金が増えていないのはなぜ?  会社に入ってくるお金と、会社から出ていくお金の流れを色分けして、解説してみました。

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          ユメタス経営者支援サービス 経営相談実績5,000件 主な相談テーマは?

          ①さらに売上や利益を伸ばしたい □どんな商品づくりをし、どう伝えたら売上に直結するのか? □新しい販売ルート開拓、インターネットでの販売の導入は? □他社と同じ商品を扱う場合、どう差別化するのか? □他企業や他業種の取組みや工夫の状況が知りたい ②経営判断の基準が欲しい □経営戦略・事業計画の建て方や実施のポイントは □スタッフ採用や設備投資の『モト』がとれる売上規模は? □数字が苦手なので、試算表・決算書の活かし方が知りたい ③現状打破、経営改革がしたい □法人化、分社

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          赤字だから所得税は関係ない?  【せっかくの節税チャンスを見逃していいの‼】

          開業初年度、大赤字なので所得税は関係ない? 「はい、問題はありません」が、しかし、せっかくの節税のチャンスを見逃してもいいいですか? あなたは、次のどれかのケースに該当しませんか? ① まず、その年にサラリーマンを退職している場合 サラリーマンの場合、年末まで在職していると、会社が年末調整で1年分の所得税を計算し、給与から天引きされた源泉所得税から必要額を税務署に納税してくれるので、所得税の確定申告は不要になります。しかし、年途中で退職したときは一部の例外はありますが、所

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          開業届出書たった1枚のことですが・・  (税理士としてのアドバイスについて)

          個人事業を始める方から相談がありました。税務署に提出する「個人事業の開設・廃業等届出書」の書き方について、次のような質問がありました。 ****************************************************************************** 【質問①】「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」という欄で、「青色申告承認承申請書」は「有」でよろしいのでしょうか? 【質問②】またすぐ下にある消費税に関する「課税事業者選選択届出書

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          【簡単説明】 会社を作って事業を始めるときの主な手続きについて          (株式会社の場合 その1)

          1.会社を繰る手続き(会社設立) ① どのような会社を作るのか、構想を練り固める(発起人会)  発起人(会社をつくる手続きを担当する人)、  会社設立の目論見書、経営計画、定款案(会社の基本的な決まり事) ② 会社の資金や経営を担当するスタッフを集める準備(公証人役場)  発起人の代表が公証役場で定款の認証を受ける  ・作ろうとする会社の定款が会社法などの法律に準拠しているか  ・その事業が社会に悪い影響を与えるものでないか  ・その事業内容がわかりやすく定款に記載されている

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          単価引上げの利益シミュレーション(その2)

          単価引上げの利益シミュレーション(その2) 売上単価を引き上げた場合、純利益はどう変化するのか? 前回は、当初の粗利率が30%の小売業を検討したので、今回は小売業でも専門性が高く粗利益率が50%のケースを検討する。 【設例②】仕入単価50,000円、売上単価100,000円、販売数量10個、この販売に要する固定費が300,000円の小売業を例にとって検討する。 ① 現状 売上高  @100,000円×10個=1,000,000円 売上原価 @50,000円×10個=500

          単価引上げの利益シミュレーション(その2)

          10%値上げで販売数が20%減少しても純利益が増加する事例  単価引上げの利益シミュレーション(その1)

          単価引上げの利益シミュレーション(その1) 売上単価を引き上げた場合、純利益はどう変化するのか? 【設例①】仕入単価70円、売上単価100円、販売数量10,000個、この販売に要する固定費が300,000円の小売業を例にとって検討する。 ① 現状 売上高  @100円×10,000個=1,000,000円 売上原価 @70円×10,000個=700,000円 粗利益  1,000,000円-700,000=300,000円 固定費  300,000円 純利益  300,0

          10%値上げで販売数が20%減少しても純利益が増加する事例  単価引上げの利益シミュレーション(その1)

          節税のつもりが100万円の税金増加?(税理士など士業に依頼する価値とは)

          税理士の私を含め士業の多くは、お役所に提出する申請書や申告書、届出書などの書類を作成することで報酬をいただいています。 その書類の必要性や作成方法について、お役所や士業・専門家などから書籍やインターネットを通じて丁寧に解説されています。 士業に依頼しなくても書類作成・申請できるケースが増えてきました。 ただ、その書類を役所に提出することによって、新たに問題を引き起こしてしまった事例も少なくないようです。 【ケース①】 自営業者が相続税の節税のため現金贈与をして、贈与税

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