同性婚を認めるか否かが日本では議論についてニュースで取り上げられている。同性婚を認めないという規定が違憲であるとして違憲立法審査権が行使されているようだ。結婚の在り方においては、LGBTQ問題といった性的思考も絡んでくることから自由を求める声が上がっているのは事実である。
同性婚とはマイノリティーであり、異性同士の結婚がマジョリティーである。少数意見の尊重という言葉もあるが、公共の福祉という考え方も対して存在する。感情論に偏った議論となりがちであるが、第三者目線で同性婚問題を見ると高校生ながらいくつか思うことがあるのである。

同性婚問題について　　

NHKが公開していたwebsitteを参考にさせていただいた。

私は同性婚問題について、少し批判的に見ている。
全てのことに通ずることだが、マイノリティーをマジョリティーから
保護するという傾向は表れる….

そこで本末転倒となってはいないであろうか…..

同性愛者を保護するがあまり、異性愛者の権利の保護が疎かになってはならない。あくまでの公共の福祉に反しない範囲の主張でないといけない。
例えば日本では、男女平等ということが叫ばれている。
歴史的にみても女性の権利というものは侵害されてきたため、女性国会議員を増やすことや、管理職に就く女性が増えることは必要であると考えられる。クオーター制といって、女性専用の固定枠を設けることも考えられているわけであるが、私はこのことには反対している。

自然な流れでないからである

女性国会議員を増やすために固定枠を設けた。それぞれ50％に設定したとしよう。フェアに感じるかもしれないが、実際は不平等である。適材適所という言葉の通り、人には向きと不向きがある。
男子と女子は違う。
差別をするなと言ったとしても、それは単に偽善者の振りをしているだけであろう。どこが同じかを聞いても濁らせた返答が期待される。
まず身体的な特徴がそもそも違うだろう。運動量も基本は異なるわけである。はっきり言うが、運動量が多いのは男子である。自我が不明瞭な中、空気感に流されて女子は大人しい遊びをして、男子は活発であるというイメージが付くのはある意味当たり前である。そこに差別がどうのこうのという議論は存在しない。これは自明であるとして生物学的にも心理学的にも認めるべき事柄であると私は考えた。つまり権利を主張するのは構わないが、自然の結果を否定しているのである。

ここまで話が逸れてしまったため元に戻したいと思う。
同性婚も性別の差異を元に議論が為されているものである。同性婚とは考え方であるため、思考領域で完結させることが可能なのではと思うかもしれない。しかし実際は、法的なサービスが受けられないという壁に直面する。日本に暮らす上で、日本のルールに従うことは当然であるが、日本という国では異議を申し立てられるのだ。

個人的意見
同性婚を認めること自体には賛成である

異性愛者の権利を侵害しない範囲での権利を認めるべきと考える。
民事間の決定に関しては不介入であることが個人的には望ましいと考える。
居住所の制限や地域サービスの参加資格の縮小などを断られることがあるかもしれない。サービスの提供者の理念ということも関わってくるであろう。全体主義であった場合には同性愛者は不当な扱いを受けるかもしれない。
同性愛者に対する理解が進むことは重要であるが、純粋無垢な議論を体裁上したとしても意味はない。
同性愛者とサービスの提供者の利害が一致しない上では、
提供者の意思>受給者の意思という関係が事前には成り立つ。これは自然の摂理であるため認めるべきである。
全体の趣旨としては、同性愛者に我慢を強要するような文面となってしまった。
しかし国は同性愛者に対しての保護を充実させるべきであるという風にも感じている。
民事不介入であるべきであるが、その一方で法的相続人となる権利や治療決定権の代理権などは保証するべきであるということだ。
夫婦として認められた上でという前提を杓子定規に守るかどうかを問われた場合に、同性愛者をリストに加えることがどれほどの不利益を政府に与えるのだろうか。

権利を守れるならば国は保護を手厚くしてほしいものである

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