毎日のようにTVで流れる転職支援サイトのCMを見ていると、世の中何だか随分転職がしやすくなっているように錯覚する。
　このような支援サイトのサービスをよくよく吟味すると、個人向けというよりも企業向けであることが分かる。そりゃそうだ。金を出してくれるのは企業なのだから。

キャリアアップという考え方

　日本のビジネスパーソンにもキャリアという考え方が広まっていて、いよいよ日本も海外並に労働市場の流動性が高まる時代が来たかというと、それは錯覚だから気を付けたい。

　海外では社内でのキャリアアップだけではなく、転職によるキャリア構築が一般的と聞く。こうした場合、キャリアアップは昇給を意味するからキャリア構築は収入についての人生設計とも連動する。

キャリアアップが可能な環境

　このようなキャリア主体の就労が可能なのは、仕事がスキルと経験によって組み立てられているからだ。
　この仕事にはこういったスキルと経験が必要ですという定義が明確で、それに当てはまる人が採用される。だから社内でのキャリアアップについても目指すポストとそのための要件が明確で、そのようなポストが社内に無ければ社外探す。そんな仕組みがあるからこそである。

　これには企業側にもメリットがあって、欲しい人材をその都度、社内外から広く調達出来る。
　旧来の日本企業のような、なんとなく昇進ではないから、次のキャリアのための目標や習得すべきスキルを見通し易い。だからといって日本企業のやり方が間違っていたという訳ではないのは気を付けたい。

労働市場の違いによるメリットとデメリット

　海外と日本、それぞれのメリットとデメリットを纏めてみよう。

海外式の場合
　個人にとっては、選択肢が広がり目標を見定めやすいことがメリットだが、解雇や転職に伴うリスクを負う必要がある。もっとも、リスクはリワードのための必要条件だから

　企業にとっては、労働力の調達範囲が広い事がメリットだが、労働力調達コストが市場価格となるため必要な人材の需給状況による変動アローワンスを持っておく必要がある。

日本式の場合
　個人にとっては、簡単には首にされないので長く一定程度の収入が保証され、生活が安定する事がメリットだが、身につくスキルが社特有なものが多く汎用性に欠けることや、人間関係が固定的なため人間関係で上手く行かないとかなり辛い事がデメリット。嫌になって安易に辞めてしまうと、労働市場の流動性の低さに直面することになる。

　企業にとっては、社員が同じ会社に長く勤めて社内昇進する事が前提の場合、途中での労働力調達が不要な代わりに、労働力の調達は主に新卒の一斉採用だから、スキルと経験はゼロの人材を育てる必要がある。多く取って厳選していく方式でもあるので無駄が多い。

学生の期待と現実

　あるアンケートでは、2023年卒業予定の大学生らの４割は、最初に入社した会社での勤続期間を10年未満と考えていると回答しているという。
　つまり転職前提で考えているようだ。
　では実際の転職市場はどうなっているだろうか。
　以前に比べて転職エージェントサービスが普及していることに違いないが、あまねく誰にでも開放されている市場かと言えばそんなことはないという印象だ。
　経営・管理職のプロや、プロフェッショナルの中のプロと呼べるような特殊技能を持ち合わせてでもいない限り、望み通りの転職は適わないと思っておいた方が良いだろう。

　するとどうなるか。

　フリーランスを取るかキャリアダウンに甘んじるということになる。
　フリーランスで活躍するには、スキルはもちろんのこと、有名人でもない限りそれ以上に強力な人脈が必要だ。業種も限定的だし、人生を懸けるのであれば長く続く仕事である必要もある。
　なかなかハードルが高い。
　しかもこれまでの会社の取引先に顔が売れているというのは人脈には入らない。
　キャリアダウンに甘んじることになると、その後のキャリアアップはかなり実現不可能になる。

　つまり現在の日本では転職に関しては昔ほどネガティブではないにしても、リスクを上回るメリットがある人はかなり限られているのが現状だ。

　人生を通してのキャリア構築を考えたいという方であれば、フリーランスでも通用するようなスキルと人脈を構築することを目指した方が早道だ。そうすれば転職もある程度容易になるはずだ。
　しかし、そのようなスキルと人脈を持っているとなると、転職よりもフリーランスの方が旨味があったりするから転職を考えるよりも独立ということになりそうだが。
　何れにしても狭き門であることを良く理解しておいた方が良い。

おわり