旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に？ 救済法案成立でも疑念消えず・・・という記事の紹介。
１１月は施設でのクラスター対応で休日返上だったので、その休みの消化も兼ねて縁起の良い１２月１２日に法人登記申請をしたかったので、１２月１１日～１２月１３日の今日まで、なんと３日も連休も貰ってました。
余裕あるのは良いですね、法人登記申請は緊張と不安でいっぱいでしたが、久しぶりの札幌も満喫できましたし、いろいろと楽しかったです。
おかげさまで明日から仕事に行きたくなくてどうしましょう・・・という感じです。
さて、気を取り直して気になってたニュースの紹介なんですけど、ちょっとこれ本当ですか？という記事の紹介です。
北海道在住なので、ミサイルが発射されると警報が鳴るんですけど、もう慣れっこになってますし、あーまたか・・・くらいの感覚なんですけど、実際に迷惑ですし、外に出ないようにとかアナウンスされても、それで出社に遅れるとか多分認められなかったりするだろうし、いろいろと矛盾を感じています。
そして、よくもまあぽんぽんと発射するなぁ。お金ないんじゃないの？と思ってたのですが、実は統一教会から資金が送られてたらしい、という記事なのでびっくりです。
そして北朝鮮のミサイルやロシアのウクライナ侵攻を理由に日本の防衛費を増税して実行しようとしている自民党。
自民党の議員の多くが統一教会と深い関係があったので、これって自作自演なの？？？とさえ思ってしまいます。
国防は重要ですが、個人的には日本人を増やす施策の方が重要ではないかと思います。このまま縮小して小さな規模でこれまでの経済規模の維持を諦めるのであれば別にいいですけど、経済優先とか経済成長とかを目標にするのであれば、やはり人口を増やすしかないと思います。
あとは軍備増強よりも外交じゃないかなぁと思います。
そして個人的に一番大事だと思うのが、軍事費増強したい議員の家族や子供たちが有事の際に真っ先に最前線に出る仕組みも作っておくべきです。
そうすれば国防にも本気で力が入るでしょう。
自分は安全な位置から戦えだの防衛だの言うのは簡単ですので行動でそういうのは示していただきたいですね。
国会議員というのは有事の際にはそこまでの覚悟があって立候補しているもんだと思っています。
世の中物価高騰で本当に大変な中で増税議論、議員さん方のボーナスは出るけど介護の業界や看護の業界では出ない事業所も多いです。
なんかやっぱり感覚が違わないかと思います。議員さんの生活に危機感もないので平気で増税なんて言えるのでしょう。
臨時国会は10日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案を成立させて閉会。そんな中、9日発売の「文藝春秋」（1月号）に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。
これ、日本人の統一教会の信者から吸い上げたお金が北朝鮮に流れて、それがミサイルになって日本を飛び越えて、それに危機感をあおられて軍事費で増税だーとなって、日本国民の負担が増えるという流れですよね。
これってホントなら政治の責任が大きくないですか？
統一教会と自民党って密接な繋がりありましたよね。
いろんな議員さんが挨拶しにいったりしてますよね。
記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）が両者の動向を監視してきた。近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、ジャーナリストの柳錫氏が複写を入手。そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席（当時）のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。
アメリカの情報機関の機密文書の内容なので間違いなさそうですね。
DIA報告書には「1991年に4500億円、1993年に300万ドルの寄贈を行った後、北朝鮮は統一教会との関係を確立した」という詳細な記述もある。教団が日本の信者たちから集めた献金が韓国、香港経由で北朝鮮に渡り、それが核やICBMの開発に使われた可能性があると、柳氏は多くの証言や資料をもとに分析している。
これが事実なら、岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。
約３０年前から北朝鮮と統一教会との関係は確率していたとの事です。
アメリカで情報を掴んでいて日本で掴めてないという事ってあるんでしょうか。この構図、ずっと分かってたんじゃないかと思いますし、もし日本が知らなかったら知らなかったで、相当情報収集能力に課題があって、そうであれば外交でも後れを取ってしまいますよね。
こんな記事が出た後に岸田首相はこんな事言ってますよね。
防衛費の増額に伴う増税方針について「防衛力を強化する財源は不可欠だ。未来の世代に対する責任だ」と述べ、国民に理解を求めた。
未来の世代に対する責任で増税なら、少しでも未来の国民が増えるような事に税金を使って欲しくないかなぁ。軍備増強で人口が増えるとも思えませんし、そもそも人口が減れば自衛隊員も減りますので軍事力って低下していきそうですけど・・・。機械化も限度があるでしょう、軍備だって。
どう考えても未来の国民や、軍備を整えたいのであれば２０年３０年、１００年後も現在の自衛隊の規模を維持できるように人口が増えるような対策が最重要課題じゃないかなぁ、と思います。
「統一教会から北朝鮮に資金が流れていることは、以前から知る人ぞ知る話でしたが、こうやってDIAの報告書に残っていた意味は大きい。統一教会が日本で集めたカネが北朝鮮に流れ、ミサイル開発の資金になって日本の安全を脅かしているのなら、まずは“蛇口”を閉める必要がある。統一教会の存在こそが、日本の国家安全保障に関わる問題なのだから、防衛費倍増で国民に増税を課す前に、教団の資金源を断たなければなりません。それなのに、被害者救済法案も結局は骨抜きで、“やってるフリ”で終わりそうです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）
こういう情報が出てきていて、思想信条の自由とかそういうレベルの話ではなくて、北朝鮮の軍備の維持をさせない制裁の手段として統一教会は解体して幹部や組織は全て北朝鮮に帰すなり国外退去させるなりした方がよくないでしょうか？
日本も増税してまで軍拡しなくても、自然と北朝鮮の脅威のレベルは下がっていきそうな気もしますけど。
「もっと時間をかけて実効性の高い法案をつくることもできるのに、自民党は骨抜き法案を急いで成立させてお茶を濁した。この期に及んで、教団との関係を断ち切るつもりはないからでしょう。教団による北朝鮮への送金ルートがある以上、どんなに制裁を科してもザルで、拉致被害者問題も一向に進展しなかった。統一教会と北朝鮮の関係を知りながら、自分たちの選挙のために見て見ぬふりを続けて、教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深いと思います」（五野井郁夫氏）
やっぱりザルな法案なんですねぇ・・・急いで法案が通った感じはしました。
でも、信者の家族としても、これが第一歩だと思ってますよね、きっと。
ここからどんどんちゃんと統一教会でこれ以上被害者を増やさないような法律ができていくという事だと信じておられるんだと思います。
ちゃんと規制できないと本当に意味ないですもんね。
教団と自民党、せめてどちらかでも解体しない限り、被害者も国民も救われない。
統一教会ってなんで解体できないのか不思議です。
その時点でだいぶ政治と深いつながりがありそうだなぁ・・・と思ってましたけど、これが北朝鮮を利する事であれば本来ならすぐに解体の方向に行きそうなんですよね、これだけ北朝鮮について問題視している日本なんですから。
なのにそれをしないという事が不思議で不思議で・・・。
先制攻撃とかしなくても北朝鮮に痛手を与えられる事なのに、よっぽど軍備増強で増税したいんでしょうね。
復興税を使うとかいう案も出るくらいですからね。
何かいろいろ変だと思う、そんな記事でした。
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