この週末は、創業にむけて事務所候補の物件を見てきました。
いやはや、いろいろあるんですね、勉強になりました。
合計５社の担当者といろいろと回りましたが、営業さんによってそれぞれ違いが出ますね。これも面白かったです。

資金力がないのと、介護事業所なので介護保険収入が入るのが二か月後という事もあってできるだけ設備投資は少なくすませたいのですが、田舎なのでなかなか難しいですね。
そのあたり、もう少し具体的になったらまた紹介したいと思います。

さて、そんなこんなで創業計画や資金繰りをいろいろ作りながら想像を膨らませている最中ですが、実際の仕事もあるのでそのあたりの切り替えも必要ですし、どうしても１日中頭がフル回転しているような感じなので、どうしても眠れなくなったりする事が増えつつある今日この頃です。

そして今日読んだニュースですが、起業で検討しているのが訪問介護事業所ですので、こちらのニュースの内容は結構重要でした。

これは本当にその通りで、国は社会保障費用を削減したいので、その財源を市町村に移したいんですよね。
なので、軽度と言われている要介護１と２を総合事業（要支援１と要支援２と同じように）へ移行させたいんですよね。

自治体の管轄になるので報酬体系がどうなるかは不明ですが、基本的に上限は国が定める上限を超えない範囲で自由に設定できる仕組みのようで、国が示していた介護予防時代の報酬よりも低く設定している自治体もあったり、国の上限そのままの自治体もあるので、本当に自治体次第、という感じになりそうです。

本来は、こういう社会保障制度は国民全てが平等に受ける事ができる制度であるべきですが、それが住む自治体によっていろいろ差がでるという事になりますし、要介護３以上の方へ専門的なサービス・マンパワーを集中させるという方針自体は理解できなくもないですが、いわゆる軽度と言われる要支援１～２と要介護１と２の方への支援も含めたサービスの担い手やシステムの整備が整っているとは言い難い状況で、たとえば地域の介護事業所だってより単価の高い要介護の利用者を獲得したくなるのは経済競争原理が働けば当然ですので、結果的に地域包括ケアの弱体化を招くというのは正しい見通しだと思います。

そもそも高齢者の数が増えているのですから、そこに必要な社会保障費用の増大はもともと予測されていたはずです。
その対策なんてものは、もっともっと早い段階で検討して対策を打っておくべきなので、何をいまさら・・・としか思えません。

これも本当にそうで、各自治体ごとに特色があって様々です。
同じようなケース（半身まひで車いす）でも、要支援１～要介護５まで、本当に様々です。

これも本当にそう、としか言いようがありません。
実際に、要介護から要支援になった方は、これまで利用していたサービスが使えなくなって、結果的に以前の要介護度よりも悪化したケースを少なくない数見てきましたので、本当に介護予防に力をいれるのであれば、こういう変な制度改正ではなく、ちゃんと早めに介護予防サービスを活用できるような仕組みをつくるべきです。

経営的には本当にシビアになります。
はてさて、どういう介護保険改正になるのでしょうか・・・。

根幹の制度自体はあまり変えてほしくないのが正直な所です。