訪問＋通所の新サービス、多くの介護事業所が参入を検討する構え 課題では人材確保が最多・・・という記事の紹介です。
厚生労働省が来年度の介護報酬改定で創設することを検討している、訪問と通所を組み合わせた新しい複合型サービス − 。昨年度に実施された国の調査の結果で、既存の事業所の多くが参入を前向きに検討する意思を持っていることが明らかになった。【Joint編集部】
以前から出いていた次期改正の目玉になりそうなヤツですね、通所と訪問サービスという小規模多機能の宿泊を抜いた感じの新たなサービスの創設です。
個人的には、単純に通所サービスの職員が訪問サービスも提供できる、という制度にした方が担い手やフォローできる範囲も広がるとは思っていたのですが、どうもそうはなりそうになさそうです。
小規模多機能のように地域密着型で新たなサービスとして指定を行う感じっぽいですね。
小規模多機能と同じようなルールだと、ケアマネが変わったり定員があったりなので、あまりそういう既存の制度を意識しないで展開できるサービスが創出された方がよさそうなのになぁ・・・と思っています。
「参入を検討するつもりはない」と答えた事業所は、訪問介護で24.5%、通所介護で14.3%。介護報酬が適切な水準に設定されることなどが前提となるが、少なからぬ事業所が「検討したい」を選択していた。
報酬が適切であれば・・・というのは、嫌な言い方にすると”ちゃんと儲けがでる報酬なら”という事ですよね。
既存の通所サービスや訪問サービスや小規模多機能と比べても旨味がなければ難しいんじゃないでしょうか。
通所と訪問のサービスですから、そこで働く職員は夜勤こそないけれど柔軟な対応ができるスキルが求められます。
通所では集団を見て柔軟なチームワークが出来て、訪問では個別ケアを柔軟に提供できる。そしてそれに対応できる柔軟な働き方も。
おそらく、私は通所だけ、私は訪問だけ、という職員が混ざるとやりにくいし、だったらそもそもこのサービスを提供する必要もないという事になります。送迎もする、集団での入浴介助もする、自宅での入浴介助も排泄介助も生活援助も身体介助も行うし、集団体操やレクリエーションも提供する、なんなら利用者さんと一緒に食事を作ったりするなど、おそらく介護経験があって通所ならこう、訪問ならこう、という固定概念がある職員ほどなじまないでしょう。
逆に、いろんな可能性があるので楽しいサービスの提供ができると思うのですが、そこもシステムをどう活用するかは現場次第なので、手段が目的にならないようにしてもらいたいものです。
新たな複合型サービスを創設する構想は、マンパワーなどが足りないなか貴重な既存資源をより有効に活用していくことが目的。例えば、通所介護の事業所が利用者に必要な訪問サービスを提供できるようにすることで、現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作る狙いがある。昨年末、国の審議会が今後の制度改正に向けてまとめた意見書に方針を盛り込んでいた。
やはり複合サービスと位置付けてあるので包括報酬なのかなぁ。
しかし、既存資源を活用するという事であれば既存のサービスの延長上で提供できる仕組みにした方が良さそうな気もします。
現場がより柔軟に支援を展開できる環境を作る狙い・・・ですので、コロナ禍で通所サービスが特例として認められていた訪問出来るサービスを制度化する、くらいのノリでいいのではないかと思っていたのですけど。
厚労省は新たな複合型サービスを、包括報酬の「地域密着型サービス」のスキームで立ち上げる計画。これから年末にかけて、運営基準や報酬・加算のあり方などディテールを詰めていく考えだ。
あ、やっぱり包括報酬ですね。
だとすると、既存の通所や訪問サービスを使うとおかしなことになるので、丸抱えのサービスになりそうです。
小規模多機能と同じでケアマネも変更となると、ちょっとこのサービス難しいんじゃないかと思いました。
新たな複合型サービスで想定される課題をみると、訪問・通所の事業所では「人材確保が難しい」が最多。「人材教育・管理が難しい」「業務時間管理・勤怠管理が難しい」「適切な管理者がいない」なども目立ち、やはり人材に関する不安を持っているところが多いことが分かった。
この内容、同じ介護業界で十年以上経験があって指導的立場にある僕自身としては、本当に申し訳ないというか、２０年も介護事業を展開してきた業界全体で、『人材教育・管理が厳しい』『適切な管理者がいない』という結果については、本当に恥ずかしいですね。
偉そうに言ってますけど、僕自身も後進の育成に成功してきたわけじゃなありませんが、業界全体でこの状況では、やはり定着率が低くても仕方ないな、そりゃ離職率も高くなるわな、と思われて当然かと思いました。
介護業界全体で職員が高齢化していますので、本来であればベテラン職員は適切な管理者やリーダーになっていてしかるべきなのですが、そういう経験年数が豊富なベテラン職員が数多くいるのに、新たな事業の管理者をさせれるほど育成できていない、という事なんですよね。非常に残念です。
そしてもっと言わせてもらうと、介護福祉士という国家資格は、介護現場でのリーダー級のスキルがある前提ですので、経験の多寡に関わらず介護福祉士なら管理者やリーダーを担えないとダメなんじゃないかと思っていますし、そのつもりで僕自身は介護福祉士の資格を持っている職員には指導してきました。
そうじゃないといつまでも名前だけの国家資格と言われてしまう、そう思っています。
調査結果のレポートではこうした現状を踏まえ、「訪問・通所の両方に対応できる人材の確保やその教育が難しい」「特に小規模な事業所で人材確保が困難となることが想定される」などと指摘されている。
通所は通所、訪問は訪問、という感じが根強いですもんね。
小規模多機能で経験した通所も訪問もできるサービスというのは本当に面白くて可能性が広がるいいサービスだったと思います。
なので介護現場の経験が無いか少ない人ほど、こういう複合サービスに飛び込んでもらった方が面白いケアができると思います。
有識者として調査に関わった全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、「事業者は大きな関心を寄せている。人材確保のハードルを越えやすくするよう、今の小規模多機能のように訪問サービスの担い手に資格要件を課さないなど、より柔軟な運営基準を設定する必要がある」と指摘。「ケアマネジャーを内部に組み込むのか、あるいは居宅介護支援の事業所に任せるのか、ということも大きな焦点だ。既存の小規模多機能、看護小規模多機能、訪問介護、通所介護との役割分担や機能の整理も含め、現場に混乱が生じないように検討を進めて欲しい」と話している。
このサービスで訪問サービスの資格要件が緩和されれば、既存の訪問介護事業との差をどうつけるかも難しいでしょう。
そもそも訪問サービスに資格要件が必要な根拠は、より専門性の高いサービスが提供できる＝特定の資格が必要、という事だったと思いますし、そうだからこそ処遇改善加算やその他加算でも高い単価になっているはずです。
じゃあ単価を引き下げれば、という話にもなりそうですけど、そもそも包括報酬なので訪問はいくら、という事はわかりませんので検討のしようもありません。
既存のサービスと重なる部分がある新制度なのでいろいろと矛盾がないように整理してもらいたいものです。
ちなみに弊社は訪問介護事業のみの展開ですけど、通いの場もつくりたいのでこのサービスはちょっと興味があります。
ただ、通いの場をつくるにしても固定費が大きくなるのでウチのように弱小企業にはハードル高いんですよね。
国も参入を進めたいのなら開設１年分の運転資金の援助や融資が受けれる制度を作るとかしてくれるとありがたいんですけどね。
しかし、この物価高騰で本当に経費を抑えないと生き残れない状況の中で、介護報酬次第ですよね。通所系の経営は本当に難しい時代になってきていると思います。
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