ケアマネのシャドーワークを「できるだけなくすべき」 協会が新たな検討会で訴えること・・・という記事の紹介です。
−− 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定は、基本報酬や特定事業所加算などが引き上げとなりました。全体をどう評価していますか？
非常に悪い結果、ではなかったと捉えています。今の居宅介護支援の厳しい状況を、ある程度は伝えられたのではないでしょうか。協会として団結し、チームで繰り返し働きかけた成果だと思っています。
−− 居宅介護支援はプラス改定が続いています。
まだまだ不十分です。処遇改善の観点から全く満足していません。
私はこれまで繰り返し、当面は年収500万円を目指すと言ってきました。介護支援専門員としての給与で家族を支え、子供を育てられるようにしなければいけません。
500万円は難しい、という意見が出るのも分かります。ただ、若い方も含めて人材を確保していくためには不可欠ではないでしょうか。新たな有識者会議でも、そうした処遇改善の必要性は強く訴えていくつもりです。
年収５００万円というのは、とりあえず最初の目標としては良いとは思いますが、そうなると普通に売り上げを上げるとしてケアマネ一人あたり最低でも４５件は持たないと５００万円の年収というのは実現しにくいかなぁ、という所でしょうか。特定事業所加算とっていたらもうちょっとハードル下がるかもですが・・・。
逆に、特定事業所加算を算定していて４５件以上の件数を持っているケアマネさんで年収５００万円いってない人は、ちょっと考えた方がいいかもしれません。
−− ケアマネ1人あたりの担当件数を増やせる規制緩和も続いています。この方向性はどう評価していますか？
頑張る方が報われやすい制度になってきており、概ね歓迎しています。サービスの質を維持して多くの件数を持つ介護支援専門員は、より高い収入を得られるようになるでしょう。
例えば、開業医の先生なども同じように頑張っておられます。評判が良ければ忙しくなりますが、収入も相応に増えることになります。介護支援専門員もそんな環境で働けるようになれば良いでしょう。
担当件数が多ければ頑張っている、というのはちょっと短慮というか、そんな単純な物差しで測れる業務内容じゃないと思うのですが、業界団体のトップが言っているので業界としては件数多い＝頑張っている・有能である、という評価なんでしょうね。
個人的にはプランの内容や書類整備がきちんと出来てた上で件数が多く担当できて残業が少なければ本当に頑張っているし優秀なケアマネさんだな、と思います。
結局、数字を追う形での待遇改善って、無茶や無理ができる人が評価されるだけなので、そこを喜んでもなぁ・・・というのが正直な感想です。
そもそも、もっと頑張らなくても現状でも大変なんだから、現状で年収５００万円が実現できるような取り組みを業界団体はすべきなんじゃないだろうかと思いました。
−− 業務負担の更なる増大を懸念する声もあります。
みんな多くのケースを持て、とは誰も言っていません。望む働き方はそれぞれ異なりますから、担当件数だって違っていいのではないでしょうか。
あくまでも希望と能力次第。多く持ちたい人、実際に持てる人が持てばいいということです。そのうえで業務をしっかりこなす介護支援専門員には、相応の収入もついてくることになるでしょう。
こういう言葉がケアマネの業界団体から出てくるんだなぁとちょっとびっくり。完全に経営側・国側の視点ですね。
まぁ、厚労省もケアマネ不足もあるので件数を出来るだけ多く持たせたいので、そういう方針に乗っかってる感じがします。
件数多く持てとは言わないけど、収入もそれなりだよ、それで当然ですよね・・・というのがケアマネ協会の考え方のようです。
−− 嫌なのにむりやり持たされる、ということはないのでしょうか？
もしあれば、それは経営者・管理者の方に問題があると思います。専門職としての思い、望む働き方に向き合ってもらえない場合は、他へ移ることも含めてご検討ください。多くの事業所が介護支援専門員を募集しています。
経営者・管理者の目線で言うと、個々の希望や能力をよりきめ細かく見なければいけません。今後、そうした適切なマネジメントの重要性は一段と高まるでしょう。
ケアマネも人材不足は深刻なので、働きやすい職場や適正に評価してもらえる職場に集中していく、という流れは出来そうですけど。
こういう事も業界団体の人が公の場で言っちゃうんだ、という感じ。
−− 新たな有識者会議では、居宅介護支援の利用者負担の導入も議論されることになりそうです。協会はこれまで反対を主張されてこられました。
それは今も変わりません。ただ、導入すべきという意見が以前よりかなり強くなってきていることも事実だと思います。我々は有識者会議で、引き続き慎重な検討を求めていこうと考えています。
なぜ居宅介護支援は10割給付となったのか − 。今こそ改めて、制度の原点に立ち返って議論を深めて頂きたい。
単に財政が厳しいから利用者負担を導入します、という話ではいけません。制度の理念を度外視することになってしまいます。利用者負担を導入すると言うならば、まずそうした考え方をしっかり整理することが欠かせません。財政の問題だけで論じてはいけないということは、有識者会議でも強く訴えていくつもりです。
利用者負担の導入って、それこそこの記事の表題にもあるシャドーワークを誘発しそうな気がするのは僕だけでしょうか。
会議で訴えはするけど、強く反対するとは明言しない所を見ると、次の改正で通るのはほぼ確定の既定路線なのかなぁ・・・なんて思ったり。
−− 新たな有識者会議のテーマには、ケアマネの業務範囲の整理もあがっています。どんな議論を期待しますか？
なかなか難しい話ですよね。期待される役割が広がっていることは課題ですが、一律に線を引くことも簡単ではないでしょう。
私個人としては、自分の仕事の範囲を自ら矮小化しないように心がけてきました。もちろん、個々の介護支援専門員によって考え方は異なります。頑張って疲弊している方、負担が重くて辞めたいという方もいますから、対策をしっかり検討する必要があることは確かです。
超高齢社会の日本にとって非常に重要なテーマではないでしょうか。介護支援専門員の人材確保とも深く関係する話です。議論を深める良い機会になればと思います。
−− 協会としてはどんなことを主張していきますか？
介護支援専門員の職責を狭くするというより、その重要な役割に見合う対価を求めるべきと考えています。まずは基本報酬の引き上げ。業務範囲の問題の対策としても、非常に重要な手段の1つではないでしょうか。
あわせて、シャドーワークをできるだけ少なくすべきだと訴えていきます。地域で高齢者を支えるための活動が、無償というのはやはりおかしい。報酬なしで色々任される、という点に問題があるのではないでしょうか。
我々は介護支援専門員の活躍の場を増やし、報酬を引き上げ、社会的な評価を高めていくための提言をしていくつもりです。
具体的な検討はこれからのようですね。
しかし、ソーシャルワークなので大原則として個別として捉える事があるので、その人の状況に応じて必要な支援の形や方法というのは千差万別なんだと思いますし、そもそもですけど、ケアマネが業務範囲外で動かざるを得ない状況を作っているのは、まぎれもなく介護保険制度の不備がなせる業なんですから、そこを何でこれまで解消しようとしてこなかったのか・・・というのが疑問です。
必要なサービスだけど受け皿がない、そういうのは家族がすべき、とい根拠でこれまで走ってきて、ケアラーや介護離職の問題を作って、さらにケアマネの業務範囲外の問題になって・・・で、その線引きをした後に、誰も担い手がないそのニーズについて、どうするんですか？と問いたいですね。
自立支援というのは、本人が自分で選択できる選択肢を増やす事でもありますので、こういう規制が本来目指すべき自立に向けた支援の可能性の芽を摘んでやしないかと思ってしまいます。
一方で、本当に不必要な事までしちゃっているケースも聞いたことがありますので、そういうのは規制されるべきですけど、だったら更新研修とかで徹底してそういうのやれば無くなるんじゃないかなぁ、何のための更新研修なんだろ・・・。
ちょっと気になったのが、シャドーワークについて、協会として無償でやらせるのはおかしい、と発言されている部分です。
これ、加算なり報酬なりつけてルール化する可能性もありますね。
まぁその辺りも議論の中で煮詰まっていくのだろうとは思います。
ケアマネも介護職も不足、在宅で自宅に支援に入るヘルパーは更に人手不足と高齢化で本当にマンパワーが足りません。
要は、シャドーワーク以前の介護サービス自体の提供が満足に出来ない状況になっていきそうな状況なので、今後はそういうニーズはあるのに制度が使えないケースというのは本当に増えていきそうなんです。
ケアラー問題も介護離職問題も何とかしたいのであれば、本当にそこは誰がフォローするの？という状況になっていきそうです。
今後の議論の流れは注目ですけど、現時点でもそういったニーズはあるはずなので、本当は待ったなしの状況なんだろうと思います。
ヘルパーとして草刈りや雪かき、窓ふきなど保険外対応で対応してきましたが、僕自身も派遣と派遣の空き時間がなくなってきて保険外サービスを入れれる余裕がなくなってきているので、一刻も早くちゃんと検討してもらった方がよいと思いました。
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