外国人の訪問介護を解禁 厚労省方針 初任者研修が前提 OJTやハラスメント対策も・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は22日、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人に介護保険の訪問系サービスへの従事を認める方針を固めた。【Joint編集部】
日本人と同じく初任者研修の修了を前提とする。外国人を受け入れる事業者に対し、日本の生活様式も含む研修や一定期間のOJT、ハラスメント対策などの実施を求める。集合住宅に併設されている事業所かそうでないかは問わない。
いよいよヘルパーでも外国人が働けるようになりそうです。
いつから開始かは未定のようですが、技能実習などの枠組みなのでそれなりに準備や資金は必要になるはずなので、それこそ体力のある大きな会社じゃないと活用は難しそうです。
現行では、利用者の住まいでマンツーマンのケアにあたる難しさなどを考慮し、外国人による訪問系サービスを認めていない。これに対し、人材不足の一層の深刻化にあえぐ現場の関係者らが規制緩和を訴えていた経緯がある。
コンビニとかいろんな所で外国人の方を見かけるようになりましたので、人材確保の裾野が広がればいいとは思いますけど、お店の店員さんが外国人であることと、自宅に外国人の職員を招き入れる事については、結構なハードルがあると思うんですよね。
介護施設では、外国人の介護スタッフの方が接遇や対応も丁寧で利用者さんからの人気も高いという話も聞いた事はありますので、そのあたり訪問先でサ責が十分に地ならしをして引き継いでいくという事も重要なポイントになりそうです。
それに文化の違いもありますから、生活支援の場面で宗教上の問題や文化の違いでどうしても対応できないケースなども出てきそうで、そういう事までしっかり丁寧にフォローできないと、働く外国人にも、受け入れてくれる利用者さんにも不幸な結果になりそうなので、慎重に進めてもらいたいですね。
それに、賃上げが始まっているこの時期なので、外国人だからといって安い賃金で労働力を確保しようとか、そういう発想だといかんと思います。
会合では委員から、訪問介護の基本報酬の引き下げで事業所の体力が更に弱まる懸念があること、既存のホームヘルパーらの負担が今もかなり重いことなどを踏まえた慎重論があがった。
一方で、「そもそも外国人か日本人かだけで扱いを分けるのはおかしい」「外国人の活躍の機会が広がる」といった賛同の声が続出。強硬な反対意見は出ず、有識者会議の臼井正樹座長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）は、「大きな異論はなかった。議論はかなりはっきり収斂してきている」と総括した。
ヘルパーの仕事は、残念ながら負担は増えていくと思います。
足りない人手不足を補うには、今までよりも沢山の仕事をこなさないといけなくなるわけですし、基本報酬の引き下げで今まで同じ売り上げを確保するには、減らされた報酬分はプラスで働かないと追いつかないわけですから、どう考えても仕事量は増えます。
日本人でさえ自宅に訪問するヘルパーの仕事は敬遠しがちなので、外国人労働者にとって、それがどれだけのハードルになるかも慎重に判断は必要と思いました。
技能実習生を受け入れているような大規模な法人であれば、施設も運営していると思うので、施設で働いていた外国人介護職をヘルパーに異動させるという力技も使えるわけですし、外国人にとってそういう異動の打診について、本当は嫌なのに断れないという状況も考えられます。たぶん日本人より拒否できない環境なんじゃないかなぁ。
こういう検討する会議の中で、現場で働く外国人介護職の生の声がなぜ出てこないのか、そういう所が気になりました。
今後、厚労省は有識者会議の取りまとめに向けた調整を進めていく。実際に制度を見直す時期については、「準備ができ次第、順次施行する」と明言を避けた。
会合では、「外国人を単なる日本人の穴埋めの労働力として受け入れることは適切でなく、事業所によるきめ細かな支援が求められる」と強調。
準備ができ次第施行する、というのはひどく性急な印象を受けます。
「外国人を単なる日本人の穴埋めの労働力として受け入れることは適切でなく、事業所によるきめ細かな支援が求められる」
これは本当にその通りなので、絵に描いた餅にならないようにしていただきたい。
外国人を訪問系サービスに従事させる事業者に課す措置として、次の5つを提示した。
（1）訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族や近隣とのコミュニケーション、日本の生活様式などを含む研修の実施。
（2）一定期間、サービス提供責任者らが同行するなど必要なOJTの実施。
（3）本人の意向を確認しつつ、外国人のキャリアパス構築に向けたキャリアアップ計画の作成。
（4）ハラスメントを未然に防止する対策、相談しやすい職場環境作り。
（5）介護ソフトやタブレットの活用による記録業務の支援、コミュニケーションアプリの導入などICT環境の整備。
要件については、やって当たり前というか、こういう準備をしないと逆に怖くないですか？という内容ですね。
外国人本人への定期的な聞き取りや面談なども要件に入れておいた方がよさそうだけど、その辺りは他の介護職と同様に定期的に実施している大前提であると思っておきます。
こうしたルールを適切に守ってもらうため、厚労省は受け入れ事業者を訪問する指導体制を整備すると説明。外国人の人権擁護やサービスの質などの観点から心配する声があることを踏まえ、これから詳細な制度設計を丁寧に進めていく構えをみせた。
最後にさらっと紹介されていましたが、外国人労働者受け入れ事業者を訪問して指導する体制を整えると説明、とあります。
これ結構思い切った事するなぁと思いました。
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