高い利益率を根拠に基本報酬が引き下げられる訪問介護ですが、どうも高い利益率の根拠になっていた資料で、訪問介護の約４割の事業所が赤字だった事も示されていたようです。

倒産件数が増加している事、新規事業所が増えている事、平均利益率が高い事、約４割の事業所が赤字である事・・・、これらの事実はいったいどういう事をしめしているのでしょうか。

無料で読める記事の内容では詳細まで見えなかったので、ちょっと調べてみるとこちらの記事を見つけました。

やはり４割近い訪問介護事業所が赤字のようです。
しかし、同じ資料にこのデータが載っていたのであれば、業界団体は何を見て審議会や議論の場に出ていたのだろうか・・・今更反対している動向もよくわかりません。

ちゃんと資料読んでなかったのかなぁ・・・。

平均じゃなくて中央値を知りたかったのでこの記事はありがたいですね。

収支差率の中央値は、4.2％だったという事です。
思ったより高いなぁ、という印象です。

やはり訪問回数が多いほど利益率は高くなりますよね。
記事でも指摘されていますが、効率的に移動できる併設型が利益を上げやすい構造にある事を示したデータとも言えそうです。

もともと国や厚労省は、大規模事業所や社会福祉法人の大規模化を進めてきたので、小さな事業所は潰れていいと思っているのは当然ですが、僕の事業所も小さな事業所ですけど生き残る気は満々です。

しかし、国や厚労省のこういった調査は、確かに面倒ですけど、こういう判断の根拠にされる可能性があるので忙しいから回答しない、という選択肢はないと思ってたんですけど、結構回答してない所が多いみたいですね。

記事でも指摘ありますけど、そこまで余裕ない事業所はそもそも赤字の可能性も高いので、本当はもっとひどい現状の可能性もあります。

訪問介護事業所は、常勤換算2.5人の体制基準がありますので、最低でも３人の職員がいないと運営できません。

月に２００回だと、１件あたり４０００円（当事業所は３２００円）として、８０万円の収益にしかならないので、３人の職員にお給料を支払って事業継続できるような状況にはならないので赤字になるのは当然と言えるでしょう。

まぁでも、普通に2.5人の職員配置があれば１日６件くらい派遣に出れば普通に３００件は超えるので、さすがに月２００件というのは経営・マネジメントの問題のような気もします。

当事業所は、モロに生活援助中心なので本当に危機に直面していると言ってもいいでしょう。
幸か不幸か、この時期にようやく軌道に乗って来たので、次の報酬改定の単位に減らされてもダメージは少ないです。

特に処遇改善加算の運用をどう工夫するかで運命が変わる気がするので、処遇改善加算の支払時期、どういう手当や工夫で支給するのか、４月１日まで残り期間は短いですけど、このあたりしっかり練りに練って経営的にもうまくいくようなラインを導き出したいと思います。