本日（7/26）の日本経済新聞朝刊が報じているように、政府は2022年度の経済見通しを下方改定しました。毎年この時期に公表されている見通しは「内閣府年央試算」と称されていて、政府経済見通しとは区別されているももの、実質的には今年１月に公表された政府経済見通しの改定と考えられます。

　新聞記事にも書かれているように改定後の2022年度の実質GDP成長率の見通しは民間の平均見通しと同じ２％です。先日公表された日銀の展望レポートでの見通しが2.4％でしたので、政府の方が日銀より先行きの経済について厳しめの見通しをしていることがわかります。なお、今年１月の政府経済見通しにおいても、2022年度の実質GDP成長率見通し（3.2％）は民間平均（3.07％）に近かった（日銀は3.8％）。2022年度については政府は民間平均とほぼ同じ見通しを続けているようです。

　注目したいのは、今回初めて公表された2023年度の経済見通しです。政府の実質GDP成長率見通しは1.1％で民間（1.42％）、日銀（２％）よりも厳しめとなっています。資料には「2023 年度のマクロ経済を考えるための機械的試算」と書かれており、年末の政府経済見通しでは改定される可能性はありますが（2022年度も最初（2021年7月）に公表された機械的試算は民間より低かったです）。

　一方、消費者物価上昇率の政府見通しは2022年度も23年度も、日銀、民間より高くなっています。2022年度は政府（2.6％）、日銀（2.3％）、民間（2.11％）です。ただし、日銀と民間は「生鮮食品を除く総合」であるのに対し、政府は「総合」と対象となる物価が異なります。このところ、「総合」の前年同月比上昇率は「生鮮食品を除く総合」を0.2～0.4ポイント上回っているので、消費者物価上昇率の見通しについては政府と日銀はほぼ同じと考えて良さそうです。

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