家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のため、解散命令前の財産の流出を防ぐための法案が11月24日、衆院法務委員会で審議入りしました。

　自民党・公明党・国民民主党の案と立憲民主党・日本維新の会の案の両案が審議されています。
　立憲民主党は決して「何でも反対」の政党ではなく、良いことであれば自民党とも維新の会とも共産党とも共闘しますが、最近の自民党は維新の会と比べても悪い点ばかりが目立っており、小沢一郎先生のように維新の会を含む野党共闘をして自民党を倒すべきという意見が出ている状況です。