防衛費増税に反対する立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党の３党で「安易な防衛増税には強く反対する」という内容の合意を行いました。
　これまで日本維新の会や国民民主党の議員には比較的タカ派の方が多いことから、一部には「自民党と組むのではないか」という憶測がありました。
　今回、立憲民主党が日本維新の会や国民民主党にも「安易な防衛増税」への「強く反対」を取り付けたことで、事実上全ての主要野党が自民党や公明党による増税路線に反対の意向を示したことになります。
　無論、野党の中の日本共産党や社会民主党とは安全保障政策に大きな違いはありますが、最大野党である立憲民主党が主導して最大公約数的な合意を纏め「一点共闘」を行うことに、大きな意義があります。
　但し、日本維新の会は増税の前に「身を切る改革」を行うという立場です。
　この身を切る改革が人件費削減等を含むものであるならば、勤労者の政党である立憲民主党とは大きく立場が異なります。また、国民民主党も公共事業拡大を唱える立場であり、日本維新の会とは正反対と言っても良いでしょう。
　立憲民主党と国民民主党は既に『領域警備法』の制定を始めとして現実的な安全保障政策を訴えています。『領域警備法』には元自衛官の自民党議員にも賛同者がいるにも拘らず、安倍・岸田政権はそれを握り潰してきました。
　もしも岸田政権が心を入れ替えて、『領域警備法』制定を始めとする国防政策を積極的に推進し、その為に予算が必要であるというのであれば、立憲民主党も反対はしません。但し、その場合でも防衛目的での増税には慎重であるべきです。増税は半ば恒久的な予算措置ですから、際限のない軍拡競争に発展してしまう可能性があるためです。
　いずれにせよ、『領域警備法』制定一つ行わず、それどころか（社民党や共産党でも賛成した）中国非難決議でも中国を名指しにしないよう「骨抜き」にしてしまう、社民党や共産党を超える「超親中政党」否「媚中政党」である自民党と公明党の政権が国民に対して増税を行うなど言語道断であり、本当の目的が国防ではないこと等明白ですから、その様な政権は野党が団結して倒さなければなりません。