８月６日、酒井孝典先生が龍野駅前で演説をされました。その一部を私のツイキャスで配信させていただきましたが、一部音声が悪いところもありました。今後の反省点とします。

 　政府は一時期、中等症の患者の自宅療養を推進するかのような発言をしましたが、一方では重症化を防ぐためのワクチン接種を呼び掛けているのに、一番重症化しやすい中等症患者への治療へ消極的なのは問題です。

　これまで多くの方が「自民党には政権担当能力がある！」と言っていましたが、それが誤りであることは、日に日に証明されつつあります。安全保障においても、立憲民主党の方が良く考えています。

　今回の酒井先生の演説で印象的だったのは「今の日本では家族以外に相談相手のいない人が、１５％もいる」と言うことです。

　アメリカやイギリスでは３％から５％なので、「個人主義だと言われているアメリカやイギリスの３倍から５倍も孤立している人がいる」と言う話には、驚きました。

　況してや、家族のいない「孤族」と言われる人達はどうなのか、と考えると、我が国における「孤立」はかなり深刻な社会問題です。

　立憲民主党の目指す「共に支えあう社会」とは、そうした「行き過ぎた個人主義」から「共生社会」への転換を目指す、という意義もあります。

　また、酒井孝典先生の“専門分野”である非正規労働者の問題も、見過ごせません。非正規労働者は労働組合の組織率も低く、特に派遣社員や業務委託契約で働いている人達は会社の一員とすらみなされていないため、より孤立化がしやすい層であると言えます。

　菅首相はセーフティーネットについて「最終的には生活保護」と言われていますが、トンデモナイ話です。

　国民には「勤労の義務」があります。勤労の義務を果たしたいと言っている国民に対して、安心して働ける環境を提供するのではなく、「生活保護がある」と言い放つのは、無茶苦茶な態度です。

　酒井孝典先生は「働きにくい事情の有る障碍者等の雇用も法律で義務化し（※現在は努力規定）、それだと企業の利潤が出にくいと言うのであれば公費で給与を一部補填するべき」と言われていました。

　これだと、国民も勤労の義務を果たせて、企業も大きく損をすることはなく、また、政府としても生活保護支給や調査にかける費用と比べるとより少ないコストで弱者を守れますから、とても優れた制度だと思います。

　しかし、こうした制度改革も、非正規労働者の「同一労働・同一待遇」が保障されていてこそ、効果を生みます。

　酒井孝典先生はコンビニユニオンの委員長として１０年以上活動され、その結果、永田町において与野党に深いパイプを持ち、さらに、公正取引委員会から「社会通念に反する業務委託契約は無効」との判断を勝ち取るなどの成果も生み出しました。

　このような、非正規労働者の待遇改善の為の人脈と実績を兼ね備えた酒井孝典先生には、是非とも永田町で活躍していただきたいと考えます。