一部抜粋

東京五輪・パラ１年延期 会場確保にさまざまな課題
2020年5月3日 17時31分
東京オリンピックの開幕が来年７月23日に延期されて１か月余りがすぎました。開催に向けた最初のハードルは１年先の会場確保ですが、影響を受ける企業などへの補償や、都市の街づくりにも遅れを与えかねない、課題が分かってきました。

具体的には、メディアの拠点となる「東京ビッグサイト」は、施設のおよそ半分が大会終了後の来年秋までビジネスでは使えないなど利用が制限されることになり、「日本展示会協会」では、影響を受ける企業は延べ５万社以上に上ると試算していて、関係する企業からは代わりとなる場所の確保など補償を求める声が出ています。
また、野球・ソフトボールの会場となる「横浜スタジアム」では球場脇の横浜市庁舎を競技運営のために利用する計画ですが、街づくりの再開発事業で大会前の来年３月に解体などの工事が始まる予定で、難しい調整が避けられない見通しです。
組織委員会は今後、すべての会場の所有者らと本格的な交渉を進める予定で、丁寧な配慮が求められます。
そのうえで、延期に伴う追加経費がどれだけになるのかを積み上げ、削減する項目を含めて大会全体の計画の見直しを進めていくことになります。

一部抜粋

2020年１月22日

中国の湖北省 武漢で予定されていた東京オリンピックのボクシングのアジア・オセアニア予選が中止

２月26日　
安倍総理大臣は政府の対策本部で３月２日から全国すべての小学校・中学校・高校などについて春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示しました。

２月２７日
ＩＯＣのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調

３月１日
東京マラソンが、一般ランナーを参加させずに行うことになった

３月11日

ＷＨＯのテドロス事務局長は会見で「過去の２週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国かの数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数はさらに増えると予想する」と述べ、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と世界的な大流行になっているという認識を示し、各国に対策の強化を訴えました。

３月１２日
ギリシャでは東京オリンピックの聖火の採火式が、観客を入れずに行われました。

３月１３日
アメリカのトランプ大統領は、東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない」などと開催の延期に初めて言及。

３月15日

サッカーＪリーグはすべての公式戦を延期するなどしました

３月１７日
ＩＯＣは電話会議の形式で行った臨時理事会で「大会まで、まだまだ４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時でない」と予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認。各競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。
この決定に、競技団体や選手などからは批判の声があがります。

スペインオリンピック委員会の会長は、「選手たちは十分にトレーニングできず、大会が開かれても不平等になってします。選手たちは不平等な条件のまま参加することはできない」と延期を求める声明を発表。

ＩＯＣの委員の元選手は「ＩＯＣが開催に向かって進むのは、練習している選手や世界中の多くの人たちにとって正しくないことは確かだ」などとＳＮＳに投稿。「今回の危機はオリンピックよりも大きい。ＩＯＣが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。

３月２０日
アメリカの有力紙は、相次いで延期または中止すべきと訴えました。　　　このうちワシントンポストは、宮城県で聖火の到着式が行われたことについて触れ「世界的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちが、あたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは無責任だ」と指摘

各国のオリンピック委員会や競技連盟などからも、続々と大会の延期を求める声が上がりました。

３月２２日
ＩＯＣは、大会の延期を含めた検討を組織委などとともに始め、「４週間以内」に結論を出すと発表します。

しかしこれについても、各国のオリンピック委員会などからは「遅すぎる」「早急に結論を」「延期が望ましい」などといった声が上がりました。

３月２４日
安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックを１年程度延長し、遅くとも来年夏までに開催することで合意します。

バッハ会長は延期を決断した理由について次のように説明しました。
「感染が世界中に広がり、問題は日本がどうかというより、世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた」
「いま全世界の人類が暗いトンネルの中にいるが、オリンピックの聖火をそのトンネルの出口を照らす光にしたかった。東京オリンピックは人類が、いまだかつてない難局を乗り切ったお祝いの場となる。世界の団結の象徴にしよう」
ＩＰＣのパーソンズ会長は「東京大会の延期は間違いなく正しいことで唯一の論理的な選択肢だ。いま決定を下したことで選手を含むすべての関係者が前例のないこの困難な時期に自分の健康や安全に集中することができる」とコメントしました。

３月３０日
ＩＯＣは臨時理事会で大会の延期日程を決定。
オリンピックは2021年７月23日に開幕する17日間。
パラリンピックは2021年８月24日に開幕する13日間の日程となりました。
組織委員会の森会長は「決めるまでの間にさまざまな意見があり私も悩んだ。すべての心が一つになって来年の大会までにみんなで問題を解決しようという気持ちになることが大事だと考えた。決めた以上は不退転の気持ちで臨むしかない」と大会の成功へ強い決意を示しました。

私論

東京オリンピックの開幕が来年７月23日に延期されて１か月余りがすぎました。開催に向けた最初のハードルは１年先の会場確保ですが、影響を受ける企業などへの補償や、都市の街づくりにも遅れを与えかねない、課題が分かってきました。

あのですね、何で今更の今頃、こんなことをおっしゃっておられるのでしょうか？

少なくとも、安倍総理が全国一律学校休校を要請した２月２６日以前には、オリンピック延期については検討を始めていなければならなかったと私は思います。

先に事前に予め考える分にはそれほど費用は発生しません、あらゆる事態を想定して考えるのは国家の大事を預かるものの当然の責務です

中止よりも延期になった方が遙かに検討しなければならないことが多いのは明らかです

こういったことは、後になればなるほど、打つ手が狭まって対応が難しくなりより多くの追加費用が発生します

だから、コロナウィルスが尋常ではないと解り始めた時点で、少なくとも検討を始めておくべきだったと思います

更には、延期に対して概略でもいいのである程度の見込みのつく検討もないままに、度重なるＩＯＣとの交渉に臨んでいたとなると、我が国の譲れない線はどこで、何を主張しなければならないなどと言ったことも全くなく交渉のテーブルに臨んでいたのだろうか？とこのあり様では当然の如く危惧してしまいます。

組織委員会は今後、すべての会場の所有者らと本格的な交渉を進める予定で、丁寧な配慮が求められます。
そのうえで、延期に伴う追加経費がどれだけになるのかを積み上げ、削減する項目を含めて大会全体の計画の見直しを進めていくことになります。

今更の今頃、こんな寝言みたいなことを言っていて

本当に大丈夫なんでしょうか？

東京のコロナ収束も見通せない中で、どれだけの人員と費用をオリンピック延期の検討に費やす余力があるのでしょうか？

何時も思うのですが、突発的な事態に対しても行きあたりばったりじゃなくて、水が流れるようにスマートに合理的に判断していけば、もっとずっと思わずみんなが納得するような楽な道があると思いますよ

そう言う時には、得てしてトップの生き様がそのまま結果に表れるものです

何故なら、予期せぬ誰も経験したことのないような危機においてはレールなどは殆どなくて、トップが自ら判断して決断した通りにしかことは進まないのですから

現状を見れば私が言いたい事もう解りますよね