2022年12月10日(土)の国会


衆議院


08:40 科学技術特別委員会

09:00 総務委員会

09:15 倫理選挙特別委員会

09:35 国土交通委員会

09:55 法務委員会

10:35 文部科学委員会

10:50 決算行政監視委員会

11:00 災害対策特別委員会

11:00 拉致問題特別委員会

11:20 安全保障委員会

11:30 震災復興特別委員会

11:45 外務委員会

11:45 原子力問題調査特別委員会

13:10 憲法審査会

13:20 地方創生特別委員会

13:35 消費者問題特別委員会

14:00 経済産業委員会

14:10 厚生労働委員会

14:20 農林水産委員会

14:35 環境委員会

14:35 国家基本政策委員会

14:40 内閣委員会

14:55 予算委員会

15:00 財務金融委員会

15:05 沖縄北方特別委員会

17:00 本会議


参議院

  
09:00 消費者問題に関する特別委員会

 会議に付する案件

  消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正

  する法律案(閣法第一八号)(衆議院送付)

  法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(閣法第

  二二号)(衆議院送付)

  消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査

 質疑者

  09:00-09:20 宮崎 雅夫(自由民主党)

  09:20-09:50 福島 みずほ(立憲民主・社民)

  09:50-10:15 打越 さく良(立憲民主・社民)

  10:15-10:40 石垣 のりこ(立憲民主・社民)

  10:40-11:05 石橋 通宏(立憲民主・社民)

  11:05-11:25 矢倉 克夫(公明党)

  11:25-12:20 音喜多 駿(日本維新の会)

   (休憩)

  13:20-13:55 田村 まみ(国民民主党・新緑風会)

  13:55-14:30 山添 拓(日本共産党)

 ・討論

 ・採決

(・附帯決議)

 ○継続調査要求に関する件

 ○委員派遣に関する件


09:40 憲法審査会

 会議に付する案件

  憲法改悪を許さないことに関する請願(第二六号外七件)

  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調

  査


10:00 内閣委員会

 会議に付する案件

  理事補欠選任の件

  AV出演被害防止・救済法の即時停止及び見直しに関する請願(第

  一五号)

  国家公務員倫理規程に関する請願(第一七号)

  公務員の処遇及び少子化問題に関する請願(第四九号外二件)

  子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育制度の抜本的

  改善を求めることに関する請願(第九九号外二三件)

  日本軍慰安婦問題の解決に関する請願(第一六三号外一〇件)

  性虐待や性搾取の被害者となった子供に焦点を当て、ワンストッ

  プ救援センターを支援することに関する請願(第二七五号)

  虚偽DV被害の防止及び救済法の制定に関する請願(第三五三号)

  内閣の重要政策及び警察等に関する調査


10:00 総務委員会

 会議に付する案件

  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に

  関する調査


10:00 法務委員会

 会議に付する案件

  裁判官にも国家公務員倫理法の倫理規範を遵守させることに関す

  る請願(第一八号)

  元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないこ

  とを求めることに関する請願(第二〇号外七件)

  国籍選択制度の廃止に関する請願(第二二号外七件)

  離婚後共同親権制度に法改正することに関する請願(第七八号)

  治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願(第一

  一六号外五件)

  選択的夫婦別姓の導入など民法・戸籍法の改正に関する請願(第

  一三九号外一〇件)

  子供の性搾取被害悪化の現状に鑑み、国連勧告に沿った児童買春・

  児童ポルノ禁止法の第三次改正を求めることに関する請願(第二

  七八号)

  選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願(第四二六号)

  法務及び司法行政等に関する調査


10:00 外交防衛委員会

 会議に付する案件

  核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願(第二九号)

  女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願(第一

  七四号外一〇件)

  日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願(第二四五

  号)

  日本でのオスプレイ配備撤回と訓練中止に関する請願(第二四六

  号)

  死刑廃止国際条約の批准に関する請願(第二五四号外四件)

  辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する

  請願(第二八一号外一〇件)

  オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願(第三五五号外一

  〇件)

  日米地位協定の抜本的改定に関する請願(第三六六号外一〇件)

  東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回と全ての飛行・訓練

  の中止に関する請願(第四一五号)

  辺野古新基地建設の断念に関する請願(第四二八号)

  横田基地配備の特殊作戦機CV22オスプレイ、C130J輸送機による

  低空飛行訓練・旋回飛行訓練の中止及びCV22オスプレイの十機配

  備計画の撤回に関する請願(第四二九号)

  外交、防衛等に関する調査


10:00 財政金融委員会

 会議に付する案件

  理事補欠選任の件

  西武信用金庫の不適切な行為を明らかとし被害者救済を進めるこ

  とに関する請願(第一六号)

  消費税率を当面五%へ引き下げることに関する請願(第二五号)

  消費税インボイス制度の実施中止を求めることに関する請願(第

  八七号外一三件)

  消費税率を五%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃

  止を求めることに関する請願(第一〇二号外一三件)

  所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願(第一一三

  号外一一件)

  消費税率五%への引下げに関する請願(第二〇九号外一〇件)

  財政及び金融等に関する調査


10:00 文教科学委員会

 会議に付する案件

  教職員が教育に専念できる環境整備に関する請願(第一三一号外

  七件)

  学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回と学

  校現業職員の法的位置付けを求めることに関する請願(第一三三

  号外一三件)

  豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願(第二二一

  号外一八件)

  私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願

  (第二二七号外五件)

  専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願(第四四四号)

  教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査


10:00 厚生労働委員会

 会議に付する案件

  高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二

  割化の中止を求めることに関する請願(第一号外一八件)

  障害福祉についての法制度拡充に関する請願(第一四号)

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に

  基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(厚生

  労働省令第百七十四号)における工賃の支払いに関する請願(第

  一九号)

  じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第三三号外二三件)

  社会保障制度改革に関する請願(第六二号外二件)

  保育・学童保育制度の抜本的改善に関する請願(第一一四号外二

  三件)

  非正規差別と長時間労働の解消に関する請願(第一一五号外一一

  件)

  全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に

  関する請願(第一三五号外七件)

  保険でより良い歯科医療を求めることに関する請願(第二〇三号)

  介護保険制度の改善を求めることに関する請願(第二三二号外一

  二件)

  就労中の重度訪問介護に関する請願(第二五二号)

  介護保険制度の抜本的転換を求めることに関する請願(第三八九

  号外一〇件)

  若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する請願(第四二〇号)

  社会保障及び労働問題等に関する調査

1
0:00 農林水産委員会

 会議に付する案件

  食料危機の下で、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支

  援強化を求めることに関する請願(第一九〇号外二三件)

  農林水産に関する調査


10:00 経済産業委員会

 会議に付する案件

  原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の

  制定に関する請願(第一一七号外一一件)

  石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普及等に関する請願

  (第三一二号外一〇件)

  経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査


10:00 国土交通委員会

 会議に付する案件

  理事補欠選任の件

  国土の整備、交通政策の推進等に関する調査


10:00 環境委員会

 会議に付する案件

  アスベスト被害根絶に関する請願(第四一号外二三件)

  プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願(第三二三号外一

  〇件)

  環境及び公害問題に関する調査


10:10 災害対策特別委員会

 会議に付する案件

  被災者生活再建支援制度抜本的拡充に関する請願(第四一二号)

  災害対策樹立に関する調査


10:10 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

 会議に付する案件

  北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査


10:10 東日本大震災復興特別委員会

 会議に付する案件

  東日本大震災復興の総合的対策に関する調査


10:20 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

 会議に付する案件

  政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査


10:20 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

 会議に付する案件

  政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査


10:20 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

 会議に付する案件

  地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立

  に関する調査


10:25 懲罰委員会

 会議に付する案件

  理事選任の件


10:30 外交・安全保障に関する調査会

 会議に付する案件

  外交・安全保障に関する調査


10:30 国民生活・経済及び地方に関する調査会

 会議に付する案件

  国民生活・経済及び地方に関する調査


10:30 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

 会議に付する案件

  原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査


10:40 予算委員会

 会議に付する案件

  予算の執行状況に関する調査


10:40 決算委員会

 会議に付する案件

  理事選任の件

  国政調査に関する件


10:40 行政監視委員会

 会議に付する案件

  理事補欠選任の件

  行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査


12:40 議院運営委員会 ※中継なし

 会議に付する案件

  議院の運営に関する件


13:00 本会議

 議事日程

  第 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

      めの法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議

      院送付)

  第 二 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製

      剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金

      の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案

      (衆議院提出)

  第 三 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送

      付)

  第 四 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に

      関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議

      院送付)

  第 五 地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)




[2022年12月7日20時15分]

与野党は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案と消費者契約法改正案について8日の特別委員会で採決した後、衆院本会議に緊急上程することで合意した。
立憲民主党は同日午後の党会合で協議を行い、政府提出の両法案に賛成する方針を固めた。両法案は同日の参院本会議で審議入りし、10日に迫った今国会の会期末に可決、成立の見通しとなった。
両法案に関して野党側は実効性を高めた修正案や審議時間の確保を求め、一時は会期延長も視野に調整が進められていた。だが、与党側は野党側の主張の一部を受け入れ、修正に応じる意向を伝え、譲歩したことで折り合った。
この日の消費者問題特別委員会で河野太郎消費者担当相は救済法案に規定された寄付を勧誘する法人に、個人の意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにする配慮義務について、野党側が禁止規定とすることを求めたことについて「将来的には当然、見直しをしていかなければならない」と柔軟な姿勢を示した。
立民の長妻昭政調会長は「まだまだ及第点には達していないが、実効性は高まる。不十分だが、1歩前進であることには変わりない」と修正法案を評価した。【大上悟】


2022年12月10日 5時31分

旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法案は、国会会期末の10日、参議院本会議で採決され、可決・成立する見通しです。
旧統一教会の問題を受けて、悪質な寄付を規制し、被害者救済を図るための新たな法案は、国会会期末の10日、参議院の特別委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われます。

土曜日に国会審議が行われるのは異例のことです。

法案は、特別委員会で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されたあと、直ちに本会議でも採決され、可決・成立する見通しです。

今回の法案は、与野党4党による協議を踏まえ、政府が野党側の意見を取り入れたうえで提出され、今週6日に衆議院で審議入りしてから5日後の成立となります。

10月3日に召集された第210臨時国会は、69日間の会期を終えて閉会し、物価高騰対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算のほか、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法などが成立し、政府が提出した法案の大半が成立する見通しです。



参議院で明日旧統一教会巡る被害者救済案が可決成立するようです

なんとも手際がいいことで与野党合意で国民のワールドカップ熱が冷めてなんか気がついちゃって騒ぎ出す前に兎に角とっととこの法案を通してしまおうとしておるとしか思えません

ワールドカップの狂乱を尻目になにやらしっかりと蠢いておるようです

しっかりしましょうね国民のみなさん





NHKによるテレビ中継はあろうことかございません

インターネットからはこちらでご覧になれるかと思います



















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