第１部；当面の市況

（１）今の相場付きは、後年「半導体バブル相場」とあだ名とされる相場付き

昨年４月までの１年以上に及んだ大保合を離れて以降、今日までの経緯を見ると、１．ＴＯＰＩＸと２．「日経平均から半導体関連１０銘柄を除いた価格」との両者は約２０％上がった。
それに対して、３．「半導体関連株（ソニー・東京エレクトロン・信越化学・スクリンなどの１０銘柄）で合成し、２２年末を１００とした指数」は、昨年春の大保合離れから約６０％上昇した。

ここで判ることは、１番と２番が３番の半導体関連株の大幅高に引っ張られた株高だと言える。しかも、それらは時価総額が大きいから日経平均に及ぼす影響は極めて大きい。「異常」とまでは言わなくても、少なくとも「全員参加型の大相場」ではなく、強いて言えば２０００年春をピークとした「ＩＴバブル相場（★註）」に似ている。後年「半導体バブル相場」と言われるのではなかろうか。

メディアが単純に日経平均の数値だけ見て、８９年末の史上最高値に近づいたと言いたがるが、適切な表現ではない。株式市場の中身が違うし、日本の立ち位置が全く変わった。
当時のＰＥＲが６０倍、今は１６倍。ＰＢＲ５．６倍が、今は１．５倍で世界標準並みだ。

当時は、レーガンが日本を追尾国として恐れて、様々なワル企みをして、日本を弱らせた。プラザ合意・手抜き教育・休日を増やさせた等々。人の良い日本は易々とその悪巧みに乗った。　
そして「失われた３０年」の元を自ら作って、デフレマインドに浸かって縮小したのだ。当時世界２位の一人当たりＧＤＰが今は３２位、半導体の世界シェアは５０％から５％へと等々、数えきれないシュリンクだ。

（★註）２０００年春に天井付けた「ＩＴバブル相場」は、例えば２０００円のソフトバンクが１９万円（１９０倍）になったり、２０００円の光通信が２４万円（２４０倍）になったりした。光通信はバブル覚めてから急落した時、７万円と４万円との間が大きな「窓」になって、その窓は２４年経ても埋まってない。
このＩＴバブルの最中に野村証券が「戦略ファンド」と称して、ＩＴ株中心のファンドを組成して、１兆円を短期間で募集した。野村の営業力を世に示したが、当ファンドはメクチャにパフォマンスが悪く、時の総理小泉首相の標榜した「貯蓄から投資へ」の妨げになったと思う。