web3会計士 西山

✅暗号資産/NFT/ゲーム ✅ブロックチェーンを生成するステーキングプールを運営(2年…

web3会計士 西山

✅暗号資産/NFT/ゲーム ✅ブロックチェーンを生成するステーキングプールを運営(2年目突入) ✅KOTOBUKI会計株式会社 代表 世界に向けて新しいサービスを発信する企業をサポートします

最近の記事

ブロックチェーンゲーム会計実務.02

0.はじめに増加する暗号資産 2023年の税制改正に伴い、自社で暗号資産を発行する国内企業が増加することが予測されます。 しかし、暗号資産を始めとする「トークン(Token)」の会計処理は、多くの人にとって難解と感じられているようです。 この背景を踏まえ、本稿ではブロックチェーンゲーム(BCG)を題材に、トークンの会計処理について解説していきます。 想定読者 本稿は、コーポレート部門の関係者や、ブロックチェーンゲーム(BCG)に詳しくない公認会計士等を対象としています。

    • ブロックチェーンゲーム会計実務.01

      0.はじめに増加する暗号資産 2023年の税制改正に伴い、自社で暗号資産を発行する国内企業の増加が予測されます。 しかし、「具体的にどのようなものが暗号資産に該当するのか?」という疑問に、コーポレート部門や会計の専門家として自信を持って答えられる方は、まだ少ないのが実情です。 このような背景を鑑み、本稿ではブロックチェーンゲーム(BCG)を題材に、トークンの会計処理について解説していきます。 想定読者 本稿は以下のような方々を想定しており、基本的な内容となっています。

      • Web3.0会計 メタバース等 開示に関する調査

        1.はじめに本稿では有価証券報告書に関する調査結果をまとめていきます。 ただし、調査結果に基づく考察については、私が行うセミナー等で取り上げるため本稿では割愛します。 2.調査方法<対象> ソース: EDINET 調査日: 2022年12月19日 調査期間: 直近1年 対象書類: 大分類:「企業内容等の開示に関する内閣府令」 小分類:有価証券報告書(通常:内国会社)第3号様式 <検索方法> キーワード検索:「暗号資産」「NFT」「メタバース」 3.調査結果

        • Web3.0会計 早めに押さえよう。「電子記録移転有価証券表示権利等」とは

          はじめに2019年頃からブロックチェーンの活用により、ICOという新たな資金調達手段が登場しました。ICOの起こりに対応する形で各種規定の整備が行われています。 会計に関しては、2022年8月にASBJ(企業会計基準委員会)より実務対応報告43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。 <問題提起> しかし、「電子記録移転有価証券表示権利等」のイメージのしにくさや、当実務対応報告が複数の法令等を参照していること等

        ブロックチェーンゲーム会計実務.02

          Web3.0 会計:いまさら聞けない「暗号資産」とは

          はじめに2022年は、暗号資産を保有する上場企業が増加した年といっても過言ではありません。 保有企業の増加に伴い、会計基準の整備が追い付いていない点や、暗号資産に詳しい専門家が不足している点等、環境面の課題も浮き彫りになってきました。 <問題意識> 会計に携わっている方々にとって暗号資産に詳しい専門家が不足していることは社内外への説明に窮したりと効率性に直結する喫緊の課題です。 日々の業務において「そもそもこれって暗号資産とどう違うの?」といった疑問をお持ちの方も多いことで

          Web3.0 会計:いまさら聞けない「暗号資産」とは

          Web3.0 期末決算に向けて 会計基準等の動向

          はじめにWeb3.0においては、暗号資産だけでなく、NFT、Defi、DEXといった新しい技術やサービスが台頭し、これらが既存のサービスやアイディアと組み合わさることで掛け算的に新しいサービスを生まれています。 活気があるのは喜ばしいですが、会計に携わる者にとっては頭を悩ませる種々の問題が発生しています。なかでも、会計基準が公表されていないという点については、経理や会計監査を行っている方々が直面している問題です。 12月や3月の期末決算に向けて、本稿では会計基準等の開発状

          Web3.0 期末決算に向けて 会計基準等の動向

          Web3.0 会計基準等の開発状況に応じた注記(会計方針について)

          Ⅰ 背景/経緯<はじめに> 暗号資産を始めとするWeb3.0の領域においては、変化が非常に速く、新サービスの発生から衰退までは数か月というケースも珍しくありません。 暗号資産に携わる方々にとっては、出ては消えるサービスのキャッチアップに加えて、会計基準等の整備が追い付いていない状況もあり、日々頭を悩ませていることでしょう。 本稿では、上場企業の経理の方々向けに、暗号資産に関する有価証券報告書上の取扱いについて、会計方針の変更や遡及適用の観点から考察しています。 <通常:〇

          Web3.0 会計基準等の開発状況に応じた注記(会計方針について)