はじめに

今回は3/6日に発表になりました『中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』のご紹介をさせて頂きます。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)

申請ができるかの一番のポイントは補助対象者の要件として

① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）

の二点がクリアできるかが、申請出来るか否かの部分となります。
タイトルに中堅・中小企業とついていますが申請する会社が、かなりの投資規模の投資を行える会社でないとそもそも申請が出来ないのも、本補助金の特徴かと思います。

申請手続き
（１）公募スケジュール1次公募申請：令和6年3月6日（水）～4月30（火）17:00
プレゼンテーション審査：5月中旬～ 6月中旬頃（予定）
採択発表：6月中下旬頃（予定）

※スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は事務局のホームページ をご確認ください。
※１次公募の終了後に２次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて決定します。
※申請受付はGビズ IDプライムアカウントを使用した電子申請のみ受付です。
※応募申請が集中した場合やインターネットの通信状況等により申請手続きが滞る可能性があります。特に締切間際には非常に多くの申請が予想されます。電子申請の手続きには数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始してください。

１．事業概要

・中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

1 予算額総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円

2 補助上限額50億円（補助率1/3以内）

3 補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

4 補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

5 補助事業の要件
① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）

６ 補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

２．賃上げ要件について

・補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であることが必要です。

・ 具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

３．補助対象経費

４．事業スキーム

５．審査基準

６．スケジュール

７．よくあるご質問

Q1. 2次公募の予定はありますか。
A1. 1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

Q2. 当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。
A2． 本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。

Q3. 同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。
A3. 同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

Q4. 補助事業の内容に制限はありますか。
A4. 補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。

Q5. 採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
A5. 交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q6. 複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定されるのでしょうか。
A6. 補助事業の目的・内容が一体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上げ要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上げ率を設定していただきます。
Q7. 設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。
A7. 機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。
また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

Q8. 補助金の概算払いは可能ですか。
A8. 原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。

Q9. 審査はどのように行われるのでしょうか。
A9. 申請のあった成長投資計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

Q10. 賃上げ要件について、補助事業の終了後3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目標以上の賃上げ率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。
A10. 補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）が、申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標以上であるかどうかで確認します。
年平均上昇率で確認するため、例えば、賃上げ状況を確認する１・２事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の1人当たり給与支給総額と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比較した年平均上昇率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。
ただし、補助事業終了後の賃上げ状況や事業実施状況（3事業年度分）の確認については、毎事業年度行います。

最後に

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金の申請をお考えの方は
弊所：事業再構築補助金・ものづくり補助金専門の行政書士　土田経営事務所 行政書士 土田経営事務所 (big-advance.site)
ご相談/ご依頼をいただければと思います。
今回の補助金は投資額が大きいため、今すぐにでも準備を開始し綿密な事業の計画を立てる必要がございます。
弊所は初回のご相談は無料で承っておりますのでご連絡お待ちしております。