長期的視野で環境を考えると石油の火力発電の熱効率は充電時点で８％に低下している。大変効率が悪いのである。太陽光発電では雨の日もあり曇りの日もあり雪の日もあり、しかも夜は発電されないのである。バッテリーで充電するだけでは消費量は賄えないのである。原子力発電は事故による放射能物質の拡散の懸念があり、忌避する国もある。水力発電・自熱発電もある。EV車開発に猪突猛進する中国に警告する。費用対効果から考えるとEV車は時期尚早である。電気が有り余る環境で充電網のインフラ整備がないとEV車は費用対効果を発揮しないのである。

　　　　　皇紀2683年6月15日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国南部都市、企業や市民に節電呼びかけ 気温上昇で電源に負荷

Reuters によるストーリー • 

［北京　１２日　ロイター］ - 厳しい気温上昇に見舞われた中国南部の都市が、企業や市民に電力使用を抑制するよう呼びかけている。

中国南部はここ数週間、焼けつくような高温と豪雨に悩まされ、複数の都市でエアコンの使用が増えて電源への負荷が過去最高に近づいている。

製油所が集まる広東州茂名市は、５月に家庭の電力消費量が前年同月比２７．４１％増えた。同日時点で電力負荷が過去最高を３回更新しており、市は工業企業に電力消費を積極的に減らして節電技術の採用を進めるよう求めた。

国有企業や住民、商業施設に対しては、エアコンの設定温度を２６度より低くしないよう勧告した。

やはり同省の工業都市である江門市も、電力消費のピーク時間帯に不要な電力使用を削減するよう呼びかけている。

海南省も、今後数週間で電力使用が増えると予想されるため、ピーク時に節電を呼びかける計画を発表した。

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国3位の電池大手､新卒採用｢内定取消｣の深層 中創新航､経営変調の裏にEV市場の成長鈍化

財新 Biz＆Tech によるストーリー • 6 時間前

中創新航の経営は2022年秋頃から変調をきたし始めていた（写真は同社ウェブサイトより）© 東洋経済オンライン

EV（電気自動車）向け車載電池大手の中国の中創新航科技（CALB）が、大学や大学院をまもなく卒業予定の採用内定者に対して採用取り消しを通告したことがわかった（訳注：中国の大学・大学院の卒業時期は6月から7月にかけて）。

財新記者の取材に応じた5人の元内定者の証言によれば、彼らは2022年10月に中創新航、大学、学生本人による（採用内定の）三者協定に署名し、2023年7月に入社することが決まっていた。ところが5月24日、中創新航の人事部門から突然電話があり、「社内事情のために採用を取り消す。1人当たり3000元（約6万円）の賠償金を支払う」と、一方的に告げられたという。

「会社側は5月15日まで、内定者に電話をかけてきて入社意思を確認していた。それなのに急に採用を取り消され、対策を講じる余裕はまったくなかった」。卒業後に中創新航の本社勤務が内定していた李飛さん（仮名）は、強い不満を滲ませた。

大学院で材料工学と化学を専攻した李さんに対して、中創新航は（電池材料の）リサイクル技術のエンジニアとして採用することを約束していた。にもかかわらず、内定取り消しの電話の2日後には、賠償金と（雇用契約の）解約書類が早くも送られてきたという。

時価総額はピークの6割未満

中創新航は江蘇省常州市に本社を置き、EVの新車に組み付けられる車載電池の搭載量ベースで、首位の寧徳時代新能源科技（CATL）、第2位の比亜迪（BYD）に次ぐ第3位につける。

とはいえ現実には、同社の経営は2022年秋頃から変調をきたし始めていた。受注量の想定を超える減少に直面し、同年11月から12月にかけて週休2日や労働時間の短縮を従業員に強制。そのために賃金の手取りが目減りし、少なからぬ数の社員が自主的な退社を余儀なくされた。

中国では2020年頃からEVの販売台数が急増し、車載電池の需要が右肩上がりで伸び続けた。それを追い風に、中創新航は2022年10月に香港証券取引所への上場を果たし、時価総額は一時580億香港ドル（約1兆373億円）に達した。

本記事は「財新」の提供記事です© 東洋経済オンライン

ところが、その後にまず（EVメーカーが調達する）車載電池の需要の伸びが鈍化し、2023年に入るとEV市場の成長も減速に転じた。そんななか、中創新航の株価は下落の一途をたどり、5月26日時点の時価総額は325億香港ドル（約5813億円）とピークの6割未満に縮小している。（財新記者：蘆羽桐）
※原文の配信は5月27日

中国新興EV｢小鵬汽車｣､歯止めかからぬ販売不振 1～3月期の売上高46％減､短期的な回復は困難

財新 Biz＆Tech によるストーリー • 3 時間前

小鵬汽車は新型SUV｢G6｣の発売をテコに、販売不振の脱却を目指す（写真は同社ウェブサイトより）© 東洋経済オンライン

中国の新興EV（電気自動車）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の販売不振に歯止めがかからない。同社が5月24日に発表した2023年1～3月期の決算報告によれば、同四半期の販売台数は前年同期比47.3％減の1万8230台に落ち込んだ。

その結果、1～3月期の売上高は40億3000万元（約792億7000万円）と前年同期比45.9％減少。純損益は23億4000万元（約460億2800万円）の赤字となり、損失額が前年同期比27.3％拡大した。

小鵬汽車の業績は、少なくとも短期的には改善の見込みが立たない。同社は4〜6月期の販売台数について、前年同期比36～39％減の2万1000台～2万2000台と予想。それにともない、4〜6月期の売上高は同37～40％減の45億～47億元（約885億1500万円～約924億4900万円）にとどまるとアナウンスしている。

6月発売の新型SUVが頼り

現時点の小鵬汽車の主力車種は、高級セダンの「P7i」、高級SUVの「G9」、小型セダンの「P5」などだ。だが、G9の販売実績は2022年10月の発売直後から目標を大きく下回り、P5の売れ行きもぱっとしない。P7iは人気車種だった「P7」の改良型で、2023年3月10日に発売し、3月末から納車を開始した。

小鵬汽車によれば、P7iの受注は好調だという。ところが、同社が開示した月次の販売実績によれば、4月の（全車種の）納車台数は7079台にとどまり、3月と変わらない水準だった。財新記者の取材に応じた小鵬汽車の関係者は、その理由について「部品調達がボトルネックになり、P7iの生産を思うように増やせなかった」と打ち明けた。

本記事は「財新」の提供記事です© 東洋経済オンライン

同社の業績悪化が底を打つのは、早くても7～9月期になりそうだ。そのカギを握るのが、4月に発表した新型SUVの「G6」である。その発売は6月、納車開始は7月を予定している。

「G6では部品調達の準備を改善しており、生産量をP7iよりも迅速に引き上げられる」。小鵬汽車の創業者で董事長（会長に相当）を務める何小鵬氏は、決算説明会でそう自信を示した。（財新記者：戚展寧）※原文の配信は5月25日

中国の太陽電池市場、深刻な供給過剰の先にある「ペロブスカイト型太陽電池」への期待

6/7(水) 7:15配信

ペロブスカイト型太陽電池をいち早く実用化する国はどこか(Getty Images)

中国の太陽電池市場は深刻な供給過剰に陥っているようだ。業界最大手である隆基緑能（上海601012）は5月29日、主力製品であるP型M10規格150ミクロン単結晶ウエハー価格について30.8％、同じくM6について30％引き下げたと発表した。同社は4月27日に3％と小幅ではあるが同製品を値下げしたばかりである。これを受けて、競合大手のTCL中環（002129）も6月1日、サイズの異なる複数の製品を16～24％値下げしている。【写真】大量に廃棄される太陽光パネル、リユースの現場

業界大手2社が値下げ競争を繰り広げているのだが、彼らが先手を打って値下げしたわけではない。下位メーカーとの品質の差はわずかになりつつある中で、下位メーカーの値下げに追従せざるを得なくなり値下げに追い込まれたといった状況だ。 太陽電池産業全体でみても、他産業からの参入が相次ぎ競争は激化している。たとえば、証券日報（6月5日付）によれば、太陽光パネルの原材料となるシリコンの2023年における年間生産設備能力は210万トンに達する見込みだが、実際の需要は110万トン程度でしかないそうだ。 最終需要である太陽光発電量をみると、3月は13.9％増であったが、4月は3.3％減と低迷している。太陽光発電事業におけるサプライチェーンの上流部分での強烈な生産過剰は今後、業界全体の生産過剰につながりかねない。 隆基緑能の創業者であり、会長の李振国氏は5月23～26日にかけて上海で行われた太陽光発電に関する国際展示会（SNEC2023展示会）に出席、その基調講演において今後の業界見通しについて次のように話している。 「クリーンエネルギーへの転換はすでに世界のコンセンサスとなっており、業界全体の規模は今後も拡大するだろう。しかし、その発展は直線的ではなく、段階的に進む。現在はその停滞段階にあり、今後2～3年で半分以上の企業が淘汰されるだろう」

世界に先駆けて実用化を成し遂げるのはどこか

供給過剰が発生するのは、発展が段階的に進むことに起因する。技術進歩は直線的に進むわけではないのだ。証券日報は上海交通大学太陽エネルギー研究所の沈文忠所長の意見として、「太陽電池は現在、PERC(Passivated Emitter and Rear Cell)技術が主流だが、今後3~5年の間でTOPCon(Tunnel Oxide Passivated Contact)への転換が起こるだろう」といった予想を伝えている。 その先は、薄くて、軽く曲げることができ、これまでは難しかった自動車ルーフのようなところにも設置することのできるペロブスカイト型太陽電池が代替することになりそうだ。こうした段階的な技術進歩によって、従来の設備が更新される。技術進歩についていけない企業は淘汰され、それと同時に新技術の開発に特化したベンチャー企業に発展のチャンスが生まれ、全体として市場は段階的に大きく成長する。 日本のマスコミは次世代型として注目されているこのペロブスカイト型太陽電池の研究について、日本が先行して開発に成功し、高い技術水準を有していると伝えている。しかし、実用化の点では日本企業の存在感は薄い。 やや古い統計であるが、2021年における中国の太陽光発電量は340.86TWhで世界最大で、第2位米国の2倍、第3位日本の3.8倍の規模である(出典:米国EIA)。この巨大市場と国家による産業振興を背景に、アニマルスピリッツに富む中国の起業家たちがアグレッシブな生存競争を続けている。 中国の南京工業大学は2022年11月、「スクリーン印刷技術に基づくペロブスカイト型太陽電池」に関する研究成果をイギリスの科学誌「Nature」に掲載している。 また、ペロブスカイト型太陽電池の製造を目的としたベンチャー企業の大正（江蘇）微納科技が2018年に誕生している。上場企業では隆基緑能が積極的に開発を続けており、前述のSNEC2023展示会において、ペロブスカイト型太陽電池の試作品が世界第3位となる31.8%の変換効率(ドイツFraunhofer ISEによる検査結果)を達成したと発表している。 足元では、供給過剰が深刻となりつつある中国の太陽光パネル産業だが、国家全体の産業の発展という観点からとらえれば、現在の状況はむしろ望ましいとも言える。生き残りをかけて必死に努力する企業や、研究開発力、技術力で以て新たに市場を開拓しようとする企業たちの激しい競争によって、世界に先駆けて先端技術の実用化を成し遂げてしまうのではなかろうか。中国企業に勝つのは容易ではない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。楽天証券で「招財進宝！巨大市場をつかめ！今月の中国株5選」を連載するほか、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」も発信中。

参考文献・参考資料

中国南部都市、企業や市民に節電呼びかけ 気温上昇で電源に負荷 (msn.com)

中国3位の電池大手､新卒採用｢内定取消｣の深層 中創新航､経営変調の裏にEV市場の成長鈍化 (msn.com)

中国新興EV｢小鵬汽車｣､歯止めかからぬ販売不振 1～3月期の売上高46％減､短期的な回復は困難 (msn.com)

中国の太陽電池市場、深刻な供給過剰の先にある「ペロブスカイト型太陽電池」への期待(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース