この様な政治リスクを考えず、サプライチェーンを蔑ろにすると足もとを見られるのである。今から中国に出店する日本企業があるようであるが、気に食わない人物はスパイ容疑で拘束する。中国共産党は以前からこのような事をする組織なのである。近年威圧的な外交が目立つようになって来た。色々な報道の中に中国経済を賛美する報道は後述する中国の国家安全省の宣伝工作活動と思った方が無難である。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年12月27日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国抜きのサプライチェーン構築、「困難」と米メディア

Record China によるストーリー • 3 時間

中国メディアの参考消息は19日、中国抜きのサプライチェーン（供給網）構築は困難だとする米ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を取り上げた。

記事はまず、「中国を除いてサプライチェーンを構築するのは困難だ。アシナシトカゲや、放射性物質が付着した砂に対処しなければならないこともある」とし、レアアース（希土類）磁石の生産に言及した。

記事は「スマートフォンや電気自動車（EV）のみならず、ジェット戦闘機や風力タービンに欠かせないレアアース磁石の生産がまさにそうだ」「中国は数十年にわたりレアアース磁石の全生産工程で優位に立ってきた。レアアース磁石を大規模に一貫生産できるのは中国だけだ」「米欧では現在、中国が関与しないレアアース磁石の需要が高まっており、さまざまな企業が世界中に広がるサプライチェーンをつなぎ合わせ、中国の市場優位を打破しようとあらゆる障害に立ち向かっている」「世界のレアアース採掘の3分の2は中国で行われている。同国は鉱石の約85％を精錬し、レアアース磁石の90％以上を生産している」とし、磁石の国産化を目指す米企業に対し、中国が無関与のレアアースを供給する契約を結んでいるオーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズ社と、中国を除いた磁石のサプライチェーン構築を目指しているカナダのネオ・パフォーマンス・マテリアルズの取り組みについて伝えた。

記事は「新興ベンチャー企業であるこの2社は、中国のような低価格を実現することはできない。だが両社によると、西側の自動車メーカーや防衛関連メーカーの一部は、高くても中国がほぼ関与していない磁石の購入に前向きだ」と伝えた。

記事によると、ネオ・パフォーマンス・マテリアルズのラヒム・スレマン最高経営責任者（CEO）は「埋めなければならない大きなギャップがある」と指摘する。記事は「サプライチェーンを新たに構築するには、点と点をつなげる必要がある。企業は広範囲にわたるネットワークをつなぎ合わせており、その過程で障壁にぶつかっている」「米国とオーストラリアはレアアースを採掘しているが、大規模な精錬はできない。マレーシアは鉱石を製錬できるが磁石は作れない。日本は磁石を製造できるが鉱山がない」と伝えた。

記事はまた、英市場調査会社プロジェクト・ブルーの調査責任者デービッド・メリマン氏の「分散はしているが友好国同士のサプライチェーンを構築することが、おそらく最も実現性が高いとみられている」「強調しておかなければならないのは、中国がはるかに先を行っているということだ」とのコメントも紹介し、「メリマン氏によると、磁石製造において西側企業が頼れる知見は限られたもので、資金提供者に事業の持続性を納得させるのが難しいことが多い。厳しい環境要件があるため、鉱山を採掘するのも容易ではない。『いくつもの難関を突破する必要がある』とメリマン氏は言う」と伝えた。

記事は、オーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズについて、「同社はオーストラリア東部に採掘場を所有しているが、環境規制に基づき、採掘を始める前にそこに生息する希少種のトカゲを移動させる必要があった。数年前に同社の専門家はまず、荒れ地に瓦のようなタイルを並べた」「ミミズに似たこのトカゲは、主に地中に生息しており、タイルをすみかにし始めた。タイルを少し動かすと、トカゲはそれを追いかける。これを繰り返し、鉱山から立ち退いてもらった」と伝えた。

ネオ・パフォーマンス・マテリアルズについては、「独自の課題にぶつかっている」とし、「同社はすでに中国で磁石を製造しているが、中国産以外のレアアースへの需要増に対応するため、別のサプライチェーンの構築に着手した」「オーストラリアやベトナム以外で同社が目を付けたのは、米南部ジョージア州の鉱石だった。ただ問題があった。砂の中に、放射性物質が潜んでいた」「抽出された原料にはさまざまな種類のレアアースが混在しており、分離する必要があった。中国以外でこれを手掛けているのは数社しかなく、大量に処理できる企業は米国にはない」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）

習近平肝いりの「スパイ摘発組織」が中国経済にとどめを刺す…！「中国衰退論」封じ込めで暴走を始めた「強権政治」最悪の末路

藤 和彦 によるストーリー • 

中国は「スパイ摘発組織」が経済を主導

2023年、中国政府は「中国衰退論」や「中国崩壊論」が広がるのを警戒し、それを否定する情報を活発に発信した一年だった。もちろん、それは経済政策に関して最も熱心に行われている。

中国は12月11日から12日に中央経済工作会議を開催し、高らかに「景気回復を支えるため政策調整を強化する方針」（ロイター　12月13日）を示して見せた。

一方でこれら経済政策を「国家安全省」が詳細に解説していることが、世界に波紋を広げている。

「国家安全省」とは中国の防諜活動を担う機関だ。

エコノミストの「違和感」

日本経済新聞の中沢克二編集委員は、12月20日に同社の電子版に『「中国衰退論」摘発を示唆　国家安全部門が経済でも強権』というコラムを投稿した。

中央経済工作会議について、中沢氏は中国経済関係者の次のコメントを紹介している。

「決まったばかりの中国の来年の経済政策について解説したのが、まず国家安全省だったというのは、違和感がある」

筆者も同感である。国家安全省は、スパイ摘発を担当している。今年7月、改正「スパイ法」を施行したことはよく知られているが、そうした中、習近平政権で存在感が増しているのが国家安全省だという。

8月には、中国のSNS微信（ウィーチャット）で「防諜には全社会の動員が必要だ」と投稿し、米CIAとの諜報戦の最前線を暴露するなど物議を醸していた。

2023年、中国はいよいよ多角的に経済を分析する西側メディアの言論に介入し、コントロールを始めたということだ。

「衰退の経済指標」が目白押し

一方で、中国経済は、今年まったくの期待外れに終わった。

ゼロコロナ政策が解除され、年初は「今年の中国経済はV字回復だ」との期待が高まっていたが、足元の状況はゼロコロナの時より悪化している感が強い。

景気の足を引っ張っているのは、いうまでもなく不動産市場の低迷だが、中国政府が発表した最新データからもそれは鮮明だ。

12月15日に発表された11月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、前月に比べて価格が下落したのは、全体の84％にあたる59都市だった（10月から３都市増加）。６ヶ月連続で半数を上回る都市で値下がりとなっている。

1~11月の新築住宅販売面積も前年に比べて7.3％減少しており、通年でのマイナスは確実だ。昨年の新築住宅販売面積も減少しており、通年ベースで２年連続マイナスになるのは2000年の統計開始以来、初めてのことだ。

住宅価格は公式統計では緩やかな下落となっているが、民間企業などのデータによれば、大都市の一等地は15％以上値下がりしている。

ブルームバーグ・エコミクスの試算によれば、住宅価格が5％下落するごとに住宅資産の価値は19兆元（約380兆円）消失する。不動産市場の不調が続けば、2026年までに都市部労働人口の約1％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされることになるという。

諜報戦と「中国衰退論」

改革開放後の中国を否定的に捉えているとされる習近平国家主席が統治を続けている限り、中国経済が再び勢いを取り戻すのは難しいのではないか。

こうした経済の実態は、当たり前だがスパイ摘発に勤しむ国家安全省が「中国衰退論」を否定する言説をSNSに熱心に投稿しても変わることはないだろう。この状況を見るにつけ、筆者の頭をよぎるのは「ソ連崩壊」の歴史である。

参考文献・参考資料

中国抜きのサプライチェーン構築、「困難」と米メディア (msn.com)

習近平肝いりの「スパイ摘発組織」が中国経済にとどめを刺す…！「中国衰退論」封じ込めで暴走を始めた「強権政治」最悪の末路 (msn.com)