政治講座ⅴ829「米国は永遠に存続するか」
国家の盛衰はどのような要素によるものであろうか。他国からの侵略、軍事力（武力,）・経済力・技術力などの色々な要素・要因が考えられる。
第二次世界大戦後の政治・経済・金融に限って言及するなら、大きな出来事ではソ連崩壊があろう。一言でいうとソ連の崩壊は米ソ冷戦の軍拡競争による国家・国民経済の疲弊により権力闘争（ゴルバチョフvsエリツィン）であろう。その権力闘争の要因に共産主義の欠点の労働意欲の減退（働いている者と働かない者の差別がないことによるモチベーションの減退）が70年間の蓄積として現れたものである。翻って戦後の米国の経済を俯瞰しても決して順調ではないのである。極論を言うと敗戦国の日本・ドイツ・イタリアなどの参加によるG7によって米国の経済と発展が支えられてきたと言っても過言ではない。金融・経済に関しては、日本産業は米国の主産業を衰退に追い込んだ。繊維問題、カラーテレビ、自動車問題などで、日本は自主規制をして米国の産業を延命するなどで助けた。米国の放漫経営や海外出兵などで支出が多額に及んで戦前にため込んだゴールドを使い込みすぎて、ニクソンショックが起きた。それまではゴールドとドルの交換比率が固定されていたがゴールドの保有が少なくなり変動相場制へと移行するのである。為替相場の安定の為に円を売ってドルを買うドル高誘導で日本にはドル紙幣が溜まり過ぎて、そのドルを米国債で運用しているのである。米国の国家経済は日本が支えているといっても過言ではない。しかし、これは、大変危険なことであり、米国がこけたら日本もこけることになる。日本が世界で最大の債権国であると自負しているが、運用が一極集中であり、非常に危険なことである。資産運用にポートフォリオという運用方法がある。資産の分散によりリスクを分散する方法である。今回は米国の債務の大部分は日本の債権である。そのような危機感を持ち、読んで頂きたく次の報道記事を紹介する。
蛇足であるが、中国共産党はそのような危険を察知してか知らずか、デカップリングを進めて、米国・西欧と違う経済圏を作ろうとする動きがある。そして、米国債を徐々に減らして、巷では「元」の通貨を「金（ゴールド）」とリンクするために金塊を集めていると噂されている。それは戦争のための準備資金かもしれない。最近、中国は不穏な活動をしているのである。
皇紀2683年2月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米債務残高「最大の脅威」＝下院議長、歳出見直し求める
【ワシントン時事】マッカーシー米下院議長（野党共和党）は６日演説し、米国の経済規模を上回る国の債務残高が「われわれの将来にとっての最大の脅威だ」と明言した。連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」の引き上げに先立ち、歳出の見直しを改めて求めた。
© 時事通信 提供
マッカーシー氏は「バイデン大統領は政府の支出の在り方を一つも変えることなく、議会に債務上限引き上げを求めている」と批判。バイデン氏には、マッカーシー氏との話し合いを通じて「責任ある引き上げ」を実現する必要性があると強調した。
米国債、信用リスク警戒 CDSが10年ぶり高水準
債務上限引き上げ、議会承認に懸念 共和内紛で混乱拍車
2023年2月8日 日経
米国債市場で債務不履行（デフォルト）への警戒が高まっている。デフォルトに備えるデリバティブ（金融派生商品）、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は2013年以来の水準に上昇した。米政府の債務残高が上限に達し、国債の償還や利払いが滞りかねないとの懸念が出ている。連邦議会下院で多数の野党・共和党が党内に保守強硬派を抱え、債務上限の引き上げ承認が想定以上に手間取る可能性もある。
2023年の政治リスクとして浮上した連邦債務上限問題
経済研究部 主任研究員 窪谷 浩
昨年11月の中間選挙で上院では与党民主党が過半数を維持したものの、下院では野党共和党が僅差ながら過半数を奪取した。この結果、2023年からの新議会（第118議会）は上下院で多数政党の異なる「ねじれ」議会となっている。米国では法案成立のためには上下両院で可決する必要がある。党派性の強まる中、与野党の対立から法案が可決できない政治の機能不全が危惧されている。
そのような中、下院共和党はコロナ禍対応で大幅に増加した財政赤字の削減に向けて社会保障をはじめとする大幅な歳出削減の実現を目指しており、連邦債務上限の引上げを民主党との交渉材料とすることを鮮明にしていることから、2023年の政治リスクとして連邦債務上限問題が浮上している。
米国では連邦政府が発行する国債残高の上限額が法律で定められており、上限を超える資金調達はできない。連邦債務残高の増加が続く中、議会調査局（ＣＲＳ）1によれば、第２次世界大戦後から現在までに債務上限は102回変更されてきた。一方、債務上限は通常、具体的な金額を法律に書き込むことになっているが、2013年以降は与野党の対立により連邦議会が具体的な金額で合意できない局面が度々あり、その際には窮余の策として債務上限を暫定的に適用しない旨の時限立法を成立させて凌いできた。
なお、連邦議会が法定上限の引上げで合意できない場合や債務上限不適用期限の延長で合意できずに連邦債務残高が債務上限に抵触しても直ちに米国債の債務不履行（デフォルト）が発生する訳ではない。通常、財務省は議会が合意するまでの時間稼ぎをすべく、緊急避難的にデフォルトを回避するための「特別措置」を発動する。特別措置では連邦職員退職制度が米国債で運用する基金に対する再投資の延期や為替安定化基金への投資延期などを通じて短期的に債務の履行を可能とする。しかしながら、特別措置には限界があり、米国債の利払いなどの財源が不足する場合は、最終的にデフォルトが発生する。
実際に、2011年にはオバマ政権下で2023年と同様に与党民主党が上院で過半数、野党共和党が下院で過半数を占めるねじれ議会となる中で、債務削減案を巡って与野党の対立が先鋭化し、債務上限に抵触する直前になっても債務上限の引上げで合意できず、米国債がデフォルトする一歩手前まで行った。この結果、米格付け機関のスタンダート＆プアーズが米国の長期発行体格付けを最上位のＡＡＡからＡＡ＋に格下げする事態となり、世界の株式、債券、為替市場が混乱した。
一方、現在の債務上限額は31.385兆ドルに定められており、債務上限の対象となる連邦債務残高は22年12月末時点で31.35兆ドルとなっている（図表）。財務省のイエレン長官は1月19日に債務残高が債務上限に到達するため、特別措置を発動するとしたほか、特別措置の時間切れとなる時期を6月中旬以降と発表した。このため、債務上限の引上げが今年前半の大きな政治課題となる見通しだ。
与野党ともに米国債のデフォルトは望んでおらず、議員の多くは債務上限の引上げを政治問題化することに難色を示している。しかしながら、下院議長に就任したケビン・マッカーシー議員は債務上限の引上げを政治問題化することを指向しているほか、一部の共和党保守強硬派議員も債務上限の引上げを辞さない姿勢を示しているため、下院で速やかに付帯条件の付かない債務上限の引上げが実現する可能性は低い。与野党の対立に伴う政治の機能不全から期限までに債務上限の引上げで合意できず、米国債がデフォルトするリスクは燻っている。
米国債は世界で最も流動性が高く安全な資産と考えられているため、米国債のデフォルトは米国内の影響に留まらず、世界的な金融危機の引き金になり得る。また、結果的にデフォルトは回避できても、債務上限引上げリスクが高まるだけで2011年にみられたように金融市場が不安定化する可能性が高い。米国経済はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）によるインフレ抑制のための積極的な金融引締めによって景気後退リスクが高まっており、金融市場の不安定化は米国経済にさらなる打撃となろう。連邦債務上限抵触を回避し、債務上限が引上げられるのか、世界経済への影響を含めて今後の動向が注目される。
ワシントンで始まった1兆ドルのチキンゲーム
米国の債務上限問題から簡単に逃れる道はない 2023.1.30（月）
（英エコノミスト誌 2023年1月28日号）
米国のデフォルトは考えられないことだが、デフォルトを回避する「その場しのぎの打開策」はそれ自体が危険をもたらす。
チキンゲームの賭け金が兆ドル単位になることはほとんどない。
米国は、連邦議会の共和党議員たちが政府の債務上限をめぐって民主党の大統領とやり合うときに、その例外となる。
財務省が発行できる債務に設けられたこの法的な上限は定期的に引き上げられてきた。だが、行き詰まりの再発を未然に防げるほど大きく引き上げられたことはない。
上限引き上げについて超党派での政治合意ができなければ、米国は危険な領域に足を踏み入れることになる。
下手をすれば、無意味なデフォルト（債務不履行）に陥りかねない。
Xデーまでの時間稼ぎ
ジャネット・イエレン財務長官は1月19日、米国の債務が上限（31兆3810億ドル）に達したこと、そして現金節約のために年金基金の投資を延期するといった「異例の措置」を講じ始めたことを明らかにした。
これらは災難が実際に始まる「Xデー」まで時間を稼ぐ会計上の工夫であり、今ではお決まりの措置となっている。
前回、危機一髪の事態となったのは、バラク・オバマ氏が大統領、ジョー・バイデン氏が副大統領だった2011年で、Xデーまで数日の猶予しかないギリギリのタイミングで解決にこぎ着けた。
その間、株式市場は肝を冷やし、ある格付け会社は米国債の格付けを引き下げた。
2023年に持ち上がった難局も、当時と同じくらい劇的なものになる恐れが十分にある。
議会共和党vsホワイトハウス
議会下院で新たに多数派になった共和党は、止めどなく膨らむ財政支出は看過できない、抑制しなければならないと主張している。この深い懸念は不規則に唱えられるものだ。
ドナルド・トランプ氏が大統領だったときには、債務上限が共和党の支持を得て3度引き上げられ、同氏の任期中に国家債務の残高が8兆ドル増加した。
（このうち3兆2000億ドルは、新型コロナウイルス対策の支出が2020年に始まる前の増加分だ）
これらの引き上げは特にもめることなく認められ、ホワイトハウスは今回もすんなり引き上げられることを望んでいる。
「債務上限の引き上げは交渉事ではない。経済の混乱を回避することは、この国とその指導者の義務だ」
バイデン政権の報道官は1月20日公表のプレスリリースでそう述べた。
米連邦政府の公的債務残高が30兆ドルに、名目GDPの約1.3倍規模
2022年02月03日
米国財務省が2月1日に公表したデータによると、 連邦政府の公的債務残高が
1月末時点で30兆ドルに達したことが明らかになった。2021年第4四半期（10～12月）の名目GDP（年率換算）の約1.3倍の規模で、財政悪化が引き続き急速に進んでいることが浮き彫りになった。
財務省データによると、約30兆ドルのうち、国債などの連邦政府自身の債務が約23兆5,000億ドル、社会保障基金などそのほかの公的機関の債務が約6兆5,000億ドルとなっている。また、外国に対する債務は約7兆7,000億ドルあり（2021年11月時点）、そのうち、日本に対する債務が約1兆3,000億ドルと最も多く、中国の約1兆1,000億ドルが続いた。民間シンクタンクのピーター・G・ピーターソン財団（Peter G. Peterson Foundation）の2月1日の発表によると、約30兆ドルの債務は、米国の1世帯当たり23万1,000ドル、1人当たり9万ドルに相当し、米国の全ての世帯が国の債務返済のために毎月1,000ドルを拠出したとしても、完済まで19年かかるとしている。
議会予算局による2020年1月時点の中長期の財政予測では、連邦政府の債務残高が23兆ドルを超えるのは2025年と見込まれていたが、この予測よりも実績ははるかに速いペースで財政悪化が進んでいる。また、公的債務残高の上限は現在31兆4,000億ドルとなっているが（2021年12月16日記事参照）、債務上限が引き上げられた2021年12月15日時点で28兆9,000億ドルだった公的債務残高は、約1カ月半で1兆1,000億ドル増加しており、この上限に対しても速いペースで債務が積み上がっていることも懸念される。
こうした現状にもかかわらず、財政健全化の議論はあまり進んでいない。バイデン政権発足当初は「米国家族計画」に法人税率や所得税率引き上げが盛り込まれていたが、同計画がビルド・バック・ベター法案に引き継がれる過程で削除されている（2021年11月1日記事参照）。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和策によって歴史的低水準に抑えられていた国債などの金利も、高インフレなどを背景としたFRBの金融引き締め姿勢への転換により（2022年1月27日記事参照）、足元では既に上昇の動きがみられる。債務残高増加と金利上昇が進んだ場合、利払い費の増加を通じて債務残高が膨らみ、それがまた利払い費を増加させるという悪循環に陥る可能性が懸念される。共和党のベン・サス上院議員（ネブラスカ州）は「30兆ドルの債務残高はとんでもない数字だが、さらに憂鬱（ゆううつ）なのは、（民主と共和）両党のほとんどの政治家がこれを全く気にしていないという事実だ」と述べている（FOXニュース2月1日）。財政健全化の議論が今後活発になるか注目される。（宮野慶太）
日本とアメリカの借金 借金時計 債務残高(対GDP比)
2020-09-06
借金時計（英語：Debt clock）は、1989年にアメリカ合衆国・ニューヨークのマンハッタンに設置された時計である。
国や地方にどのぐらいの借金（国債、地方債など）の残高があるのか、時間当たりで平均して借金がどのように変わっているのかを表すもの。国民に国や市の財政運用を知ってもらい関心を持ってまらえるように、役員の人には緊張感を持って国市政を行ってもらうために設置された。出典 wikipedia
日本の借金時計
日本の借金
財務省の発表(2020年3月時点） 1114兆5400億円
借金時計4サイト(2020年6月時点） 1113兆～1517兆円
「国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が２０２０年３月末時点で１１１４兆５４００億円となり、過去最大を更新した。財務省が８日発表した。」
出典 時事通信 2020年05月08日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800987&g
財務省発表 国債及び借入金現在高
2020年3月時点 1114兆円
2019年3月時点 1103兆円「平成30年度末における国債、借入金及び国有財産現在高」
2015年3月時点 1171兆円「平成26年度 国の財務書類」
2010年3月時点 1019兆円「平成21年度 国の財務書類」
2005年3月時点 976兆円「平成16年度 国の財務書類」
出典 財務書類（国・省庁別・特別会計）
https://www.mof.go.jp/budget/report/index.html
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11010737/www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm
財部誠一
https://www.takarabe-hrj.co.jp/debtwatch
借金時計.net
http://xn--nwqp35c8jzzrg.net/
リアルタイム財政赤字カウンター
http://www.kh-web.org/fin/
借金時計改良版 – 日本経済復活の会
http://www.ajer.biz/debt_time.html
アメリカの借金時計
アメリカの借金
借金時計3サイト 2020年6月時点 22.7兆～25.7兆USドル（約2795兆円）
借金時計3サイト 2018年1月時点 20.4兆～20.9兆USドル（約2300兆円）
借金時計3サイト 2015年時点 18～19兆USドル（2100兆円）
U.S. National Debt Clock Real Time
http://www.usdebtclock.org
treasurydirect.gov
https://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/pd_debttothepenny.htm
アメリカの政府債務残高の推移 – 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html
債務残高GDP(対GDP比)
GDP(国内総生産) … 国民総生産から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる。『大辞林』
情報更新：2018年1月
債務残高 対GDP比
出典 財務省
2015年11月
債務残高 対GDP比
出典 世界経済のネタ帳
2016年
日本232%
240%
政府総債務残高：1285兆円
GDP：4.9兆USドル(約535兆円) 世界3位
アメリカ111%
107%
債務残高：19.9兆ドル
GDP：18.6兆ドル 世界1位
ギリシャ 200%
181%
債務残高：0.35兆ドル(3194億ユーロ)
GDP：0.1946兆ドル(1759億ユーロ) 世界51位
出典 財務省：出典 OECD “Economic Outlook 98″（2015年11月）数値は一般政府ベース。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
出典 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDG_NGDP&c1=JP&c2=US&c3=GR
債務残高の国際比較GDP(対GDP比)推移
出典 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
関連
「いわゆる国の借金問題」というウソ – 三橋貴明のブログ
銀行などの預金残高、家計が保有する金融資産の残高
2017年
銀行や信用金庫などの預金残高 1053兆円
家計が保有する金融資産の残高 1845兆円
「銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。」
出典 日本経済新聞 2017.6.11
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/
「日銀が20日に発表した2017年７～９月期の資金循環統計によると、９月末時点で家計が保有する金融資産の残高は前年比4.7％増の1845兆円だった。家計の金融資産の内訳は、現金・預金の残高が2.8％増の943兆円、株式等は22.1％増の198兆円、投資信託は16.3％増の104兆円だった。」
出典 日本経済新聞 2017.12.20
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HIC_Q7A221C1000000/
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説 (2010年)
（副総理兼財務大臣、金融担当大臣）
「マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです？ そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。だからその借金を誰かに貸して、その”さや”を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。ところが今、みんな借りない。誰もお金を借りようとしない。少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。約30兆。年によって違うけど。誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。政府が借りて、みなさんが貸してるの。みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。日本の国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。その時日本のGDPは500兆です。今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。その時の国債発行高は450兆だった。今は900兆ですからね。あの頃は今の半分よ。稼ぎは500兆、変わらず。でも破綻してないじゃない。しかも金利はどうだ。あの頃は3.2％ですよ、確か。今は1％、おかしいじゃない。会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。なんで日本だけ下がるの。世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。大蔵省がえらく危機感を煽ってみたり、新聞はわけのわからない政治部が経済をわかったつもりで書いてみたり、それをまたわかったつもりで読んでみたりする人がいて、話がどんどんどんどんエスカレートしているけれども、現実問題、金利は下がっとる。上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。政治家の力でも何でもない。国債マーケットが決めているんだよ。こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか？ なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。世界中はそれを知っているから「あいつら円だけでやっているんだろう」ってみんな思っているんです、世界中でこういうことやってる人は。だからいくら「大変だ大変だ」って言ったって、世界中は日本の国債を買いたがってる。金利がこんな安いのに。そして円は、ついこの間まで240円だったんだ。今は83円、4円5円（当時）。えらいことですよ。そういうぐらいになったくらいからじーっと持ってたら、そりゃどんどん値打ちが上がっていくんなら、外国人は円持ってた方がいいもん。高くなるんだから。そういうことを計算して、世界中のお金持っている人はお金を動かしている。ぜひ、そこのところだけ頭に入れておいてもらうと。帳簿に例えるのと、母ちゃんから金借りる話と、これくらいに因数分解してわかりやすく話せば、だいたい分かってもらえるんじゃないかと思っているんですけれども。」出典 logmi 2014.06.16 http://logmi.jp/14626出所動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm22544793
参考文献・参考資料
米債務残高「最大の脅威」＝下院議長、歳出見直し求める (msn.com)
米連邦政府の公的債務残高が30兆ドルに、名目GDPの約1.3倍規模(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
ワシントンで始まった1兆ドルのチキンゲーム 米国の債務上限問題から簡単に逃れる道はない(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
米国債、信用リスク警戒 CDSが10年ぶり高水準: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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