中国の経済崩壊の解決方法は「人民武装部を設立・発足」であることは、明白である。
被害者（債権者）を武力で押さえつけるということであろう。
もともと中国共産党は武力により私有財産の地主や権利者から略奪して国家財産にした組織であるから、今更、私有財産の債権を没収して、債務と相殺することぐらいは朝飯前である。もともと私有財産を認めない組織であることを認識しなければならない。
地方債を所有する富裕層は、中国人民の敵であると看做して、私有財産を没収するのに何らの躊躇いもないのである。私有財産が保護されると思ってはいけないのである。中国共産党は祖先返りして、私有財産を否定してすべて国有（共有財産）にするのである。甘い言葉に誘われて中国に投資したら、身ぐるみはがされるのである。
今回掲載する報道記事からそのように読み取れるのである。

　　　　　皇紀2683年10月17日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国経済に改善の兆し、地方債務リスクは「管理可能」－人民銀総裁

Bloomberg News によるストーリー •24 分

（ブルームバーグ）： 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は14日、中国の経済と不動産市場に改善の兆しが見られ、地方政府の債務リスクは「管理可能」だと述べた。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）がモロッコのマラシュで開いた会合でスピーチを行った潘総裁は、工業生産やサービス活動などの指標は、経済の前向きな傾向を示していると説明。

　　住宅ローン規制の緩和を受け、多くの地域で不動産市場が「回復の兆しを見せている」と指摘し、地方政府の債務リスクは「構造的なもので、おおむね管理可能」だと語った。

　　中国は民間企業の事業環境を改善させ、外国からの投資を誘致し貿易を安定させる取り組みを強化するとも話したが、新たな具体策には触れなかった。

　　潘総裁は別の人民銀声明で、金融政策は総体的および構造的な手段の両方をよりよく活用することになるとした上で、中国は合理的な拡大ペースを維持しながら、より持続可能な成長を目指すとコメントした。

これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ

石 平 によるストーリー •2 時間

一気に展開、人民武装部

9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させたことは国内外で注目ニュースとなって日本でも一部で報じられた。

中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。

しかしその一方、不動産とは関係のない多くの国有企業でも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。例えば今年4月、広東省東莞市では東莞交投集団・東莞能源（エネルギー）集団など4つの国有企業で人民武装部を設立。5月には内モンゴルで乳業を展開する蒙牛集団で人民武装部を設立、8月には武漢農業集団で人民武装部を設立。

さらに調べてみれば、昨年から各大学、政府機関でも人民武装部設立の動きが始まったことが分かる。例えば寧夏自治区では昨年、北方民族大学や寧夏大学で人民武装部を設立。政府機関の方では、昨年11月、福建省長汀県で政府運営の長汀開発区で人民武装部を設立、今年5月、貴州省興義県供電局で人民武装部が設立された。

このようにして、国有企業・大学・政府部門などで、人民武装部の設立は去年から一気に広がり展開されている模様だか、習近平政権の狙いは一体何か。

武装警察の対応能力を超えた事態を想定しているのか

よく考えてみれば。習近平政権が企む台湾併合戦争やそれに伴って起きるかもしれない米中衝突や米中戦争には、国内の民兵組織はほとんど役に立たないのはほぼ自明のことである。つまり習政権による人民武装部・民兵組織再建の動きは、対外戦争に備えたものであるとは思えない。その一方、国内鎮圧の武装警察部隊はすでに存在し機能している状況下では、一体何のために人民武装部の設立・民兵組織の再建を急がなければならないのか。

そこで考えられる可能性の一つ、習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのか、である。

中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。

こうなっていると武装警察だけではもはや危機に対処できなくなるし、一方の解放軍は、台湾侵攻やアメリカや周辺国との軍事的対峙に備えるのに精一杯である。

結局、習近平政権は、いずれかやってくる上述のような危機的な状況に対処するためには、各地方行政区や国有企業・大学に設立されている人民武装部とその指揮下の民兵組織を国内鎮圧の主力として頼りにする以外にない。おそらくそれこそは、習政権は人民武装部設立と民兵再建を急いでいることの本当の狙いであろう。

そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。それだけではない。それと関連するもう一つの気になる動向が習近平政権にあるのである。

参考文献・参考資料

中国経済に改善の兆し、地方債務リスクは「管理可能」－人民銀総裁 (msn.com)

政治講座ⅴ1423「武装警察の能力を超えた全国規模の大動乱（易姓革命）の鎮圧組織（民兵）。中国共産党の正統性（徳はあるのか？）が疑われる。」｜tsukasa_tamura (note.com)

これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ (msn.com)