中国は何のための軍事力増強であろうか？
中国を侵略しようとする国は周辺国には存在しない。寧ろ中国が覇権主義で近隣国を恫喝しつつ領土を侵略して拡張しする侵略国家にみえるのである。それと少数民族を武力で弾圧しないと統治できないのであろうか。
 　つい最近まで日本は中国に開発援助資金ODAを拠出してきたがそのすべてが解放軍の軍事費に流用されてきた。
 　そのくせまだ中国は国民所得が低い発展途上国だ！　
　先進国に仲間入りしたくない！
　発展途上国の優遇を受けたいなどと我儘を言っている。
高齢化が進行する中で中国の社会保障費が増大しているにも拘らず、軍事費をに金を掛けるとは、あまり国民の生活を考えないのが中国共産党である。
　他国を恫喝し覇権を広げるのは国力衰退の原因となる。
今回はそのような中国の報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年3月８日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国の国防予算7・2%増の1・6兆元 鈍い経済成長でも伸び維持

朝日新聞社 によるストーリー

　5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表された2024年の国防予算案は、前年比7・2%増加の1兆6655億元（約34・8兆円）で過去最大規模となった。額としては米国（8420億ドル、約127兆円）に続く世界第2位で、日本の24年度予算案（7兆9496億円）の約4・4倍だった。

　国防予算の額は、コロナ禍などで経済成長が鈍くなる中でも高い水準で伸びを保ち、ここ数年は6～8%台を維持してきた。中国軍などの力による現状変更の試みや覇権主義的な動きにつながっているとして、周辺国の懸念を招いている。

　全人代の報道官は4日の会見で国防費の伸びを「合理的で着実なもの」としつつ、「国内総生産（GDP）や国家財政支出に占める割合は、米国などの軍事大国に比べて低い」と強調した。（北京=畑宗太郎）

中国、24年国防費は7.2％増 台湾統一巡り「平和的」の文言削除

Reuters によるストーリー

Yew Lun Tian　Laurie Chen

[北京 ５日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、２０２４年国防費を前年比７．２％増の１兆６７００億元（２３０６億ドル）とする方針が示された。２３年の国防費目標も７．２％増だった。

今年の経済成長率目標である５％前後を上回るペースで国防費を拡大させる。習近平国家主席が就任した１３年の７２００億元から、ここ１０年余りで国防費は倍以上に膨らむことになる。

例年通り内訳は示さなかった。

台湾を巡る緊張が高まる中、周辺国や米国は中国の戦略的な意図や軍備増強を警戒し、国防費の水準を注視している。

政府活動報告によると、２４年の経済成長率目標も昨年と同水準となる５％前後に据え置いた。

＜台湾＞

中国は今回、台湾に関する文言を強化。李強首相は政府活動報告で「統一の理念を断固として推し進める」とし、「平和的統一」としていた従来の表現を修正した。

「平和的」という表現を削除するのは初めてではないが、中国の台湾に対するスタンスを判断する上で、文言の修正は注目されている。

別の報告では「『台湾独立』を目指す分離主義的な活動や外部からの干渉に断固として反対する」と表明した。

ラジャラトナム国際関係学院（ＲＳＩＳ、シンガポール）の防衛学者、リ・ミンジャン氏は、中国は景気が振るわないが、国防支出において台湾は主な留意点と指摘。「戦争になった場合、勝利できる水準にまで軍を強化する意向だ」と述べた。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの政治学者でノンレジデントフェローのウェン・チスン氏は、台湾に関する文言は「やや強めになった」とし、「台湾への強硬姿勢と台湾の友好国との関係の間で、バランスを取ろうとしているようだ」と語った。

「巨額の浪費」過剰開発に党中央が批判　中国の地方都市、成長の道は

　中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕する。ゼロコロナ政策が終わって1年がたっても経済回復がままならない。そんな焦りの空気が今年の全人代を覆う。地方では不動産やインフラ開発頼みの成長にブレーキがかかる一方、新たな道筋を模索する動きも見えている。

• 近づく中国全人代、見どころは　減速の経済、対策を待ち受ける困難さ

　シルクロードの要衝として古代から栄えた中国西部の甘粛省天水市。四方を山に囲まれ、狭い土地に街が広がる人口300万人弱の同市には、2020年に開通した路面電車が走る。天水駅から市中心部までの川沿いにある12駅、約13キロメートルを5両編成の低床車両が往復する。

　平日の昼間に乗車すると、乗客は多くても十数人ほどで、始発駅以外は閑散としている。線路とほぼ並行する幹線道路は車がスムーズに流れており、ゆっくり走る電車よりもバスの方が速いこともあるという。住民は「最初は新鮮だったが、不便だからあまり乗らない」と話す。

　延伸のため造った高架は工事が止まり、資材が置かれたままで作業をしている様子はなかった。

毎年8億円の赤字

　市政府が主導して建設したこ…

原油先物は続落、中国が経済改革表明も失望感

Georgina McCartney によるストーリー

Georgina McCartney

[５日 ロイター] - アジア時間の原油先物は続落。中国が経済改革に取り組む方針を表明したものの、投資家の間では失望感が広がった。

０１５９ＧＭＴ（日本時間午前１０時５９分）時点で、北海ブレント先物５月限は０．０３ドル安の１バレル＝８２．７７ドル、米ＷＴＩ先物は０．１１ドル安の７８．６３ドル。

中国の李強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で読み上げた政府活動報告で、２０２４年の経済成長率目標を昨年と同じ５％前後に設定。経済発展モデルを「変革」し、過剰生産能力を抑制すると表明した。

ただアナリストらは、今年は新型コロナウイルス禍の影響によるベース効果が寄与した２３年と比べて目標達成はより困難で、投資家心理の重しになる可能性があると指摘した。

中国は石油・天然ガスの探査・開発を拡大する方針も示したが、同時に化石燃料消費の管理を強化するとも表明した。

国連、中国に少数民族の人権侵害巡る是正勧告の受け入れ要求

Reuters によるストーリー

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。

ターク氏は「新疆ウイグル自治区やチベット自治区を含む地域で基本的人権を侵害している法律、政策、慣行を巡って当事務所や他の人権団体が策定した勧告を受け入れるよう（中国）政府に求めた」と述べた。

ジュネーブの中国外交筋はコメント要請に返答しなかった。

ターク氏は、国連人権高等弁務官事務所は中国政府と「対話」を行っており、人権問題を巡って拘束されている活動家や弁護士などの釈放を求めていると話した。

中国、社会保障費増大が鮮明 13年比2.8倍 24年度予算案

毎日新聞 によるストーリー

　中国政府は5日に公表した2024年予算案に、前年比3・12％増となる社会保障費6兆4220億元（約134兆913億円）を計上した。習近平指導部が本格始動した13年と比較して2・8倍に膨らんでおり、高齢化が進行する中で中国の社会保障費の増大が鮮明になった。

　「医療衛生サービス能力を向上させる」「社会保障と福祉サービスを強化する」－－。政府活動報告に臨んだ李強首相は、こう述べて社会保障の充実を強調してみせた。また「都市・農村住民の基本医療保険の公費負担額を30元引き上げ」「都市・農村住民の基礎年金の月額給付額を20元引き上げ」など、具体的な数字も挙げ、市民生活に寄り添う姿勢を演出した。

　一般会計支出にあたる一般公共予算支出に占める社会保障費の割合も13年の16・24％から24年には22・49％と急速に拡大。教育費や国防費などを抑えて最大だ。高齢化に伴う社会保障費増大は避けられない。

　中国国家統計局によると23年の65歳以上の高齢者数は2億1676万人と全人口の15・4％（前年比0・5ポイント増）を占めた。35年には高齢者比率が総人口の21％を超え、「超高齢社会」に突入すると予測されている。中国は高齢化のスピードに合わせて、急速に社会保障制度を整備する必要に迫られている。

　特に新型コロナウイルス禍とその後の経済低迷によって財政が逼迫（ひっぱく）した一部の地方政府にとっては、社会保障費の増大は悩みの種だ。対処を間違えれば国民の反発も大きい。23年2月には、湖北省武漢市で医療保険の給付減に反対する高齢者の大規模デモが起きた。

　一方で中国の社会保障制度の整備に関連して提起されることが多い定年年齢の延長とそれに伴う年金改革など、本質的な課題についての言及はなかった。政府活動報告は「高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」と強調したが、中長期戦略については、まだ踏み込みを欠いている。【北京・岡崎英遠】

習近平政権、矛盾する目標追求 「国家安全」と経済回復…広がる海外との認識ギャップ

24 分

【北京＝田中靖人】中国の李強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告で、経済回復策の一環として海外からの投資を呼び掛ける一方、科学技術の「自立自強」など欧米との長期的な「デカップリング（切り離し）」を意識した施策を訴えた。日本や欧米が懸念する「国家安全」や社会統制の強化について十分な説明はなく、相反する目標を同時に追求する姿勢を示した。

「改正反スパイ法は、外国企業の対中投資や外国人の（中国での）生活の安心感を高めた」

全国人民代表大会の婁勤倹（ろう・きんけん）報道官は４日の記者会見でこう言い切った。中国は昨年７月に同改正法を施行。今年２月下旬には国家秘密保護法も改正し、関連機関の権限や海外への情報流出防止を強化した。海外メディアの記者は、改正法の文言が曖昧で「外国投資家の懸念を招いている」と質問したが、婁氏は「スパイ行為の範囲は拡大しておらず定義を明確にした」と正反対の見解を示した。

李氏の活動報告にも、海外の懸念と中国政府の自己認識の差が表れた。李氏は「高水準の対外開放」を拡大するとし、製造業への参入制限の全面撤廃などで外資誘致に「いっそう力を入れる」と訴えた。だが、実際には昨年、外資企業の直接投資は前年比約８２％減で３０年ぶりの低水準にとどまった。科学技術の「自立自強」やサプライチェーン（供給網）の強化、食料自給率の向上が海外からの供給制限を想定しているのは明らかだ。

李氏はまた「国家の安全と社会の安定を守る」とし、「新時代の『楓橋（ふうきょう）経験』を堅持し発展させる」とした。楓橋経験は浙江省の地名に由来し、１９６０年代に毛沢東が称賛した大衆運動だ。地域社会の治安維持の成功例として、習近平国家主席らがアピールする。住民の相互監視や密告の増加が指摘され、社会統制の強化とみられている。

李氏は民間の経済活動の活性化も訴えたが、所得の平準化を意味する「共同富裕」にも言及した。ある日本の研究者は「軍事力、経済力は資本を投じれば発展するが、国力の重要な要素である文化力は『自由』がなければ発展しない」と指摘する。李氏は全人代閉幕後の記者会見を取りやめており、「国家安全」重視による統制の強化と経済成長策の矛盾を問う機会はない。

中国、約21兆円の超長期特別国債発行を計画－景気浮揚狙う

Bloomberg News によるストーリー

（ブルームバーグ）： 中国は今年、超長期特別国債を１兆元（約21兆円）相当発行する計画だ。当局は財政出動を通じた刺激策を強化し、景気浮揚を図るとみられる。

　　北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李強首相が行った政府活動報告で国債発行の概要が説明された。超長期国債は数年続けて発行される予定。

　　ブルームバーグ・ニュースは１月、当局がプロジェクト資金調達でこの種の国債を１兆元相当発行することを検討していると報道。こうした国債の発行は過去26年間で４回目となり、直近では2020年に新型コロナウイルス感染対策費用の調達での国債１兆元を発行している。

　　地方政府が膨れ上がる債務に苦しむ中での特別国債の発行計画について、ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋部門チーフエコノミスト、姚煒氏は、「論理的には非常に必要な動きと言える。財政ファイナンスの全体像を見れば、地方政府の財源不足は明らかだ」と指摘。「中央政府の信用力に基づく国による借り入れが今後のトレンドになるだろう」とも話した。

　　政府活動報告によると、地方政府が主にインフラ整備向けの資金調達に用いる専項債は、新規発行枠が３兆9000億元に設定された。

参考文献・参考資料

中国の国防予算7・2%増の1・6兆元 鈍い経済成長でも伸び維持 (msn.com)

「巨額の浪費」過剰開発に党中央が批判　中国の地方都市、成長の道は [全人代２０２４]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

原油先物は続落、中国が経済改革表明も失望感 (msn.com)

国連、中国に少数民族の人権侵害巡る是正勧告の受け入れ要求 (msn.com)

中国、24年国防費は7.2％増 台湾統一巡り「平和的」の文言削除 (msn.com)

中国、社会保障費増大が鮮明 13年比2.8倍 24年度予算案 (msn.com)

習近平政権、矛盾する目標追求 「国家安全」と経済回復…広がる海外との認識ギャップ (msn.com)

中国、約21兆円の超長期特別国債発行を計画－景気浮揚狙う (msn.com)