中国の政権の正統性を訴えるときは「易姓革命」という考え方がある。その易姓革命とは、古代中国において起こった孟子らの儒教に基づく、五行思想などから王朝の交代を正当化する理論。周の武王が殷の紂王を滅ぼした頃から唱えられ、天は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、徳を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、「革命（天命を革める）」が起きるとされた。
それを悟って、君主（天子、即ち天の子）が自ら位を譲るのを「禅譲」、武力によって追放されることを「放伐」といった。

後漢から禅譲を受けた魏の曹丕は「堯舜の行ったことがわかった」と言っている。後漢（劉氏）から魏（曹氏）のように、前王朝（とその王族）が徳を失い、新たな徳を備えた一族が新王朝を立てた（姓が易わる）というのが基本的な考え方であり、血統の断絶ではなく、徳の断絶が易姓革命の根拠としている。儒家孟子は易姓革命において禅譲と武力による王位簒奪の放伐も認めた。

ほとんどの新王朝では、史書編纂などで歴代王朝の正統な後継であることを強調する一方で、その正当性を強調するために前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆が強調される。典型的な例として、桀・紂の逸話が伝わる。また煬帝のように悪い諡号を贈られたり、諡号や廟号自体を贈られない場合もある。一方で、明への反逆者である李自成を討って天下を継承した清のようなケースでは、明の末代皇帝崇禎帝は顕彰され、諡号や廟号も贈られている。このように、易姓革命論は王朝交代を正当化する理論である。またこの理論があったために劉邦や朱元璋のような非支配階層出身者の支配を肯定することが出来たと言える。これは西洋、とりわけ古代ローマの後継である東ローマ帝国を除いた、広範な西ヨーロッパ社会において、君主の血統が最も重視されたことと対照的である。
西ヨーロッパの諸国では、ある国の君主の直系が断絶した際、国内に君主たるに相応しい血統の者が存在しない場合には、他国の君主の血族から新しい王を迎えて新王朝を興すほど血統主義が支配的であった。易姓革命には批判もあり、例えば江戸幕府による封建体制下の日本では、山鹿素行という学者が異を唱え、日本の万世一系思想と対比して中朝事実という書を記した。 反面、秦末の陳勝は「王侯将相寧んぞ種あらんや」の名言で易姓革命を肯定し、史上初の農民反乱である陳勝・呉広の乱を起こした。 この乱は、後に楚漢戦争を経て漢王朝が興るきっかけとなった。

五行思想面からの説明では、万物には木火土金水の徳があり、王朝もこの中のどれかの徳を持っているとされた。たとえば、漢の末期を揺るがした184年の黄巾の乱は、
「蒼天已死 黄天當立 歳在甲子 天下大吉（蒼天已に死す、黄天当に立つべし、歳は甲子に在りて、天下大いに吉とならん、『後漢書』71巻 皇甫嵩朱鑈列傳 第61 皇甫嵩伝）」のスローガンが掲げられた。漢朝は火の徳を持っているとされ、漢朝に代わる王朝は土の徳を持っているはずだとの意味である。
さて、翻って民主主義の世界にあっては、「民意＝徳」と考えるととっくに失われているのであろう。十数年前までは、人民の生活＝「GDP」成長率８％（保８）が、中国の「徳」と囁かれた時期があった。今や成長率マイナスである（事実を隠蔽）。中国共産党からすでに「徳」が失われて、易姓革命の結果、民主主義国家誕生にならんことを切に願うのである。しかしながら失われた「徳」を人民を弾圧で押さえつけようとしているが、人望が失われて「徳」も失った。もう、中国共産党は終わりが近いのである。
中国には「中華民国」という民主主義国家が台湾を占有して政権を維持して現に存在する。中国大陸は「中華民国」に委ねよう。今回はそのような報道記事を紹介する。
蛇足：中華民国が歴史的経緯を俯瞰すると正統性を持つと考える。（中華民国 - Wikipediaを参照のこと）

　　　　　皇紀2683年10月14日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ

石 平 によるストーリー •2 時間

一気に展開、人民武装部

9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させたことは国内外で注目ニュースとなって日本でも一部で報じられた。

中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。

しかしその一方、不動産とは関係のない多くの国有企業でも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。例えば今年4月、広東省東莞市では東莞交投集団・東莞能源（エネルギー）集団など4つの国有企業で人民武装部を設立。5月には内モンゴルで乳業を展開する蒙牛集団で人民武装部を設立、8月には武漢農業集団で人民武装部を設立。

さらに調べてみれば、昨年から各大学、政府機関でも人民武装部設立の動きが始まったことが分かる。例えば寧夏自治区では昨年、北方民族大学や寧夏大学で人民武装部を設立。政府機関の方では、昨年11月、福建省長汀県で政府運営の長汀開発区で人民武装部を設立、今年5月、貴州省興義県供電局で人民武装部が設立された。

このようにして、国有企業・大学・政府部門などで、人民武装部の設立は去年から一気に広がり展開されている模様だか、習近平政権の狙いは一体何か。

改革開放以来、用無しだったが

実は人民武装部の設立は今になって始まったことでもない。共産党政権成立直後の1951年に、政権はまず各県と各市の行政区において人民武装部を設立。それは「人民戦争=国民皆兵」という理念の元、地方党組織と解放軍の二重指導下で民兵の組織化・訓練・運用を司る部門である。1961年から政権はさらに、人民公社・大中の国営企業・大学などで人民武装部の設立を始めた。

対外戦争における民兵の動員・実戦参戦、対内鎮圧における民兵の活用は人民武装部の二大任務だとされるが、実際、1976年4月に「第一次天安門事件」の際、北京の各国営大企業所属の工人民兵（労働者民兵）の約1万人は動員されて抗議活動参加の民衆に対する血の鎮圧を実施した。その一方、民兵は対外戦争に動員された実例は今までない。国内鎮圧こそは民兵の本当の任務であったと思われる。

1980年代からの改革開放路線の推進で、人民武装部・民兵組織のあり方に大きな変化が起きた。まずは人民公社の解体に伴って農村地域での人民武装部は消滅して、農民民兵は解散された。その後、国営企業の改革(株式化・市場化)に伴って企業における人民武装部と労働者民兵は退場した。県・行政府における人民武装部は組織として残るが、民兵組織は事実上消滅したことで、人民武装部に残れた仕事は国防宣伝や解放軍兵士募集のお手伝いなどとなる。

1989年6月の第二次天安門事件に際し、民主化を求める若者たちへの血の鎮圧に動員されたのは正規の解放軍部隊である。民兵組織は事実上消滅したことで、国内鎮圧も結局、国防が本来の任務の解放軍を頼りにするしかなかったわけである。

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中国 習近平主席が米上院民主トップと会談

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天安門事件後、武装警察部隊の整備が本格化されて、以来、国内鎮圧・政権防衛の主力部隊となっている。にもかかわらず、昨年から国有企業・大学などで人民武装部成立の動きは広がっているのである。政権の狙いは一体何であろうか。そこに重大な問題が秘められている。

武装警察の対応能力を超えた事態を想定しているのか

よく考えてみれば。習近平政権が企む台湾併合戦争やそれに伴って起きるかもしれない米中衝突や米中戦争には、国内の民兵組織はほとんど役に立たないのはほぼ自明のことである。つまり習政権による人民武装部・民兵組織再建の動きは、対外戦争に備えたものであるとは思えない。その一方、国内鎮圧の武装警察部隊はすでに存在し機能している状況下では、一体何のために人民武装部の設立・民兵組織の再建を急がなければならないのか。

そこで考えられる可能性の一つ、習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのか、である。

中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。

こうなっていると武装警察だけではもはや危機に対処できなくなるし、一方の解放軍は、台湾侵攻やアメリカや周辺国との軍事的対峙に備えるのに精一杯である。

結局、習近平政権は、いずれかやってくる上述のような危機的な状況に対処するためには、各地方行政区や国有企業・大学に設立されている人民武装部とその指揮下の民兵組織を国内鎮圧の主力として頼りにする以外にない。おそらくそれこそは、習政権は人民武装部設立と民兵再建を急いでいることの本当の狙いであろう。

そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。それだけではない。それと関連するもう一つの気になる動向が習近平政権にあるのである。

新たな文化大革命に突き進む習近平、人民による人民に対する監視・密告・粛清システム「楓橋経験」を再建へ

石 平 によるストーリー •2 時間

“楓橋経験”堅持と発展

9月20日、浙江省視察中の習近平主席は諸曁市楓橋鎮にある「楓橋経験記念館」を訪れ、随行員と地元の「幹部・群衆」を相手に「重要講話」を行い、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展」を訴えた。

それを受け、人民日報・新華社通信ら宣伝機関はいっせいに記事・論評を掲載し、「楓橋経験を堅持し発展せよ」との宣伝キャンペーンを開始。浙江省全人代常務委員会は早速、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展に関する決定」を採択し発表した。

これで中国共産党は、習主席自らの旗振りで「楓橋経験”堅持と発展」の政治運動が大々に展開されていく模様だが、いわゆる「楓橋経験」とは、1960年代初頭、諸曁市楓橋鎮で生まれた治安管理の新しい方式である。

普段なら治安管理は公安局・派出所などの公安警察機関によって行われるところ、楓橋鎮では、一般住民が「革命群衆」として動員され、「革命群衆」が主体となって公安と連携する形で、管内の「階級の敵・悪党」を監視・管理し治安と秩序の維持に当たる、という方式が考案されて実行されることとなった。

1963年、「楓橋経験」と呼ばれるこの方式は「成功した経験例」として浙江省考案によって中央に報告されたところ、この年の11月、毛沢東はそれを高く評価して「各地でそれを習い広げよう」との指示を出した。それ以来、「楓橋経験」の適用は全国的に広がり、国民全員は動員されて政権の指定した「階級の敵・悪党(反動分子・壊分子)」を監視と抑圧にあたるという「6億総警察」の恐怖社会が形成されていたのである。

人民による密告・相互監視システム

そして歴史から見れば、その時における。毛沢東による「楓橋経験」方式の全国的推奨と広がりは、まさにその2年半後の1966年5月に発動された「文化大革命」大粛清運動の準備の一環であることは明々白々である。

10年間にわたる文化大革命中、全国で1億の人々が政治的迫害を受け、そのうちの数千万人が殺されたり自殺に追い込まれたりして命を失った。実際に、1億単位の人々に政治的迫害を加えたり、数千万人の人々の命を奪ったりしたのは決して公安警察でもなければ、何らかの粛清専門機関ではない。

1億の人々に対する政治的迫害と殺戮を実行したのは普通の若者からなる紅衛兵、普通の群衆からなる造反派であり、あるいは一般の労働者・農民・市民たちである。つまり、一般の学生・市民・労働者からなる数億人単位の「革命群衆」が総動員されたからこそ、1億人単位の「階級の敵」や知識人・毛沢東の政敵となった一般の政府幹部に対する迫害・粛清が10年間にわたって実行された訳である。　　

このような「革命群衆総動員・総下手人」の前代未聞の大粛清運動展開の原型とモデルはまさに前述の「楓橋経験」である。毛沢東が63年11月にこのモデルの全国的実践を提唱してから2年半、全国の「革命群衆」はそれによって訓練され鍛えられるという準備期間をへて、66年5月、毛沢東は満を持し文化大革命を発動、中国全国を地獄へと陥れた。

再び人民による人民の粛清を

一方、現在の習近平主席は浙江省での地方勤務時代から「楓橋経験」に多大な関心があってそれを高く評価している。2003年11月、浙江省党委員会書記であった彼の下で「楓橋経験に関する毛主席重要指示四十周年記念大会」は浙江省で開かれ、習近平が「楓橋経験を大事にしてそれを発展させよう」とする演説を行った。

2013年11月、習近平政権のもとで「毛主席重要指示五十周年記念大会」浙江省で開かれ、当時の中央政法委員会書記、公安部長が北京から出席、「楓橋経験の堅持と発展」で大会が盛り上がった。そして2018年11月、二期目習近平政権の下で、「楓橋経験陳列館」は楓橋鎮で落成・開設、「楓橋経験」推奨の拠点として活躍している。

テレ朝news
中国 国慶節レセプション 習近平国家主席が演説「強国を建設する」
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こうした一連の積み上げの上で、習主席は冒頭のように、自ら「楓橋経験陳列館」を訪れて、「楓橋経験を広げよう」との大号令をかけて、そのための宣伝キャンペンをスタートさせた。習主席はこれで、1963年の毛沢東と同様、文化大革命的な大粛清運動の発動の準備に取り掛かっているのではないかとの疑念は当然生じてくる。

よく考えてみれば、群衆を動員して群衆の粛清にあたらせるというやり方は、「これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が『国内大暴動』に備え、民兵組織・人民武装部設立ラッシュ」で取り上げた民兵組織再建の動きとも一脈通じている。「楓橋経験」の推奨とはすなわち民衆を使って民衆を監視・抑圧するシステムの構築であるが、その一方、人民武装部設立と民兵組織再建の意図はずばり、民衆を使って民衆を鎮圧することにあろう。

そしてそのどらちも、民衆による広範囲の反乱の発生を想定したものであるが、政権がこういうことに備えてさまざまな対策を急いでいること自体は、まさに中国という国はこれから、「天下大乱」の時代へ突入していくことの前兆ではないのか。

中国政府、「チベット」使わず 英語表記の変更計画か

共同通信社 によるストーリー •17 時間

　【北京共同】中国政府がチベット自治区で今月上旬に開いた国際フォーラムで、英語通訳が「チベット（TIBET）」ではなく、チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン（XIZANG）」を使ったと中国メディアが12日までに伝えた。自治区の中国化を進める習近平指導部がチベットの英語表記の変更を計画しているとの見方が浮上している。

　フォーラムには各国の代表が出席。王毅共産党政治局員兼外相は5日の開幕式で「私たちは国際社会の友人がシーザンを訪れることを歓迎する」と演説。中国外務省は演説を中国語と英語でホームページに掲載し、英語ではチベットの地名をいずれもシーザンと表記した。

易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇｜石平

2021年05月09日 公開
中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「４０００年の病」を徹底解明する。

百害があって一利なしの易姓革命

この原稿を書いている前日の２０２１年２月１１日は、我ら日本国の誕生日、神武天皇が橿原で建国してから２６８１年も経ったのである。 「建国２６８１年」の国は、世界広しといえどもこの日本以外にない。
たとえば日本の隣の大国・中国は今年建国７２年。もちろん、それは中華人民共和国の話であって、中国大陸自体はかなりの長い歴史を持っている。ただし、中国大陸では「易姓革命」という名の王朝の交代が常にあるので、いまの「共産党新王朝」は、建国してからわずか７２年の歴史しか持たない。 　
思えば、かの大陸では、いまから３０００年も前に殷王朝が革命によって潰されて以来、実に数多くの王朝の交代が起きてきた。大雑把に言えば、殷のあとは周、周のあとは秦、秦のあとは前漢と後漢、そして隋、唐、宋、元、明、清など多くの王朝が立て続けに大陸を支配し、そして崩壊して歴史のなかへ消えていった。中国史は結局、王朝交代の繰り返しである。 　王朝交代はどう起きるのか。よくあるのは次のようなパターンである。 　
ある王朝の末期になると、政治が腐敗し王朝による搾取がますます酷くなり、民の不平不満が高まる。それに旱魃や疫病などの災難が加わってくると、人々の生活が破壊され不平不満が爆発、民衆の反乱が起きる。それに乗じて、天下取りを狙う豪族や軍閥勢力が民衆の力を結集して本格的な反乱を起こし、王朝軍と戦ってそれを打ち破り、前王朝を潰して自前の新王朝を建てるのである。 　
新王朝の下では内乱が治まり、しばらく天下太平の時代を迎える。しかし歳月が流れると、政治は腐敗し王朝の搾取が一段と厳しくなり、民の不平不満は高まり反乱が発生、軍閥勢力が立ち上がり、本格的な内戦が勃発という、まさに前王朝の末期と同じようなことが繰り返される。その行末は、現王朝の崩壊と新王朝の樹立である。 　中国の歴史は、いつになっても王朝交代の繰り返しから抜け出すことができない。 　
しかしそれは、中国大陸で生きる民にとって実に大きな不幸である。王朝の支配下で、特に王朝の末期になると、民衆は常に搾取と圧政に喘ぎ大変な苦しみを味わうが、特に易姓革命が起きて天下大乱となると、阿鼻叫喚の戦乱のなかで家を焼かれたり命を奪われたりするのは、やはり民たちなのだ。たとえば大乱世の三国時代、１００年にわたる戦乱のなかで、中国大陸の人口は大乱以前の５分の１にまで激減した。どれほどの民が一度の易姓革命で命を失ったか。 　命だけでなく、それまでに蓄積してきた文化・文明も破壊し尽くされるのだから、易姓革命は中国人にとって百害があって一利ない。

参考文献・参考資料

これが中国経済大崩壊への回答なのか、習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立ラッシュ (msn.com)

新たな文化大革命に突き進む習近平、人民による人民に対する監視・密告・粛清システム「楓橋経験」を再建へ (msn.com)

中国政府、「チベット」使わず 英語表記の変更計画か (msn.com)

易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇｜石平 | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)

易姓革命 - Wikipedia

中華民国 - Wikipedia