中国は歴史から何を学んでいるのであろうか？　不動産バブル崩壊で金融破綻と国家経済破綻しそうなのに、まだ軍拡を推し進めていこうとしている。日本のべブル経済崩壊の歴史や旧ソ連の軍拡競争で経済破綻してソ連が崩壊した歴史をわすれたのであろうか？歴史を捏造するお国柄だから何が嘘か何が真実であるかの見境が出来なくなったとしか思えない。
そのように考えると今の中国の脅威は自滅に向かって進む途中かもしれない。このような怪物を作ったのは米国であり、因果応報であろう。さて今回はその脅威となる報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年3月10日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国がロシアと協力 アメリカに「挑戦」 米情報機関 政治･経済･技術･軍事的“脅威”に

FNNプライムオンライン によるストーリー • 55 分前

アメリカの情報機関は、8日、安全保障上の脅威に関する年次報告書をとりまとめ、中国が、ロシアとの協力関係を通じアメリカに挑戦し続けようとしているとの見通しを示しました。

報告書で中国について、ウクライナ侵攻が続く中ロシアと外交や防衛、経済関係を維持し「協力関係を通じてアメリカに挑戦し続けようとしている」との見通しを示しました。

またロシアについても中国と連携し「戦略的な関係を維持することになる」との見方をしています。報告書ではアメリカの安全保障上の脅威となる国として、中国やロシア、イラン、北朝鮮の4カ国を挙げています。

アブリル・ヘインズ国家情報長官は、8日、連邦議会上院の公聴会で、「世界中で経済的、技術的、政治的、軍事的に米国にますます挑戦している中華人民共和国は、私たちの比類のない優先事項であり続けています」と訴えました。

中国「最大の安全保障上の脅威」、米情報機関が報告書で警告

Reuters によるストーリー • 9 時間前

[ワシントン ８日 ロイター] - 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は８日に開かれた上院公聴会で、ＣＩＡの将来は現在進行中の米中の技術競争によって規定されるとの考えを示した。

米情報機関はこの日、米国の安全保障に対する世界的な脅威に関する上院情報委員会の年次公聴会に合わせ報告書を公表。報告書は、中国がサイバー技術を駆使して米国民を監視したり、知的財産を盗んだりしているとし、中国は米国が直面する最大の国家安全保障上の脅威になっていると指摘した。

バーンズ長官は公聴会で「技術革命は中国との競争の主な舞台であるだけでなく、情報機関としてのわれわれの将来を決定する主な要因でもある」と述べた。

公聴会には国家安全保障局（ＮＳＡ）のナカソネ局長、情報機関トップのヘインズ国家情報長官、国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官らの米情報機関のトップが出席。中国はハッカーを使うなどして米国に対しさまざまな脅威を及ぼしていると指摘した。

情報機関がまとめた報告書は、中国が米国との大きな衝突が迫っていると懸念した場合は「ほぼ間違いなく、米国本土の重要インフラのほか、世界中の米国の軍事資産に対し攻撃的なサイバー作戦を仕掛けることを検討する」と想定。「こうした攻撃は、社会的パニックを誘発し、意思決定を阻害することで、米国の軍事行動を抑制するように設計される」とした。

また、中国は石油・ガスパイプラインや鉄道網などの重要なインフラの機能を停止させる可能性のあるサイバー攻撃を「ほぼ確実に」行うことができるとの見方も示した。

ＮＳＡのナカソネ局長は中国のサイバー攻撃について、リスクテイクの度合いが高まっており、攻撃性は増していると指摘。「米国にとって懸念すべき動きだ」とした。

習主席、「統合戦略能力」強化主張 防衛資源の活用改善を指示

Reuters によるストーリー • 昨日 23:43

［北京　８日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は８日、全国人民代表大会（全人代）の会議で人民解放軍や武装警察の代議員に対し、技術や供給網、国家備蓄などの防衛資源の活用を改善して「軍を強化し戦争に勝つ」必要があると述べた。国営中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が伝えた。

習主席は、「統合戦略能力」の強化・向上は、共産党が定めた新たな要件だとし、党が軍を主導するものだと指摘した。

「軍を強化し、戦争に勝つために、防衛科学、技術、産業をよりよく利用する必要がある」と述べた。

習主席は、外国への依存脱却に向け、政府系の研究所に防衛技術の研究を加速させるよう要請した。

また、産業供給網の強靭（きょうじん）性を高める必要があるとし、インフラ整備と防衛目的の国家備蓄の創設を提唱した。

軍が「戦略的リスク」に対処すべきと指摘したが、戦略的リスクが具体的に何を指すかは示さなかった。

科学技術も米包囲網に対抗 中国「自立自強」 関係組織を改編

【北京＝三塚聖平】北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で、ハイテク製品の国産化に向けて科学技術の「自立自強」を進める政策が打ち出されている。米国が中国経済のデカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることに対抗するためで、中国共産党に権限を集中して官民一体で取り組みを加速させる方針だ。

全人代で７日、国務院（政府）の機構改革案の一環として科学技術省の組織改編計画が表明された。肖捷（しょうしょう）国務委員兼国務院秘書長は同日、科学技術省が担当する一部の業務を他省庁に移し、科学技術のイノベーション（技術革新）や、研究成果の実用化を促す機能を強化すると説明した。

肖氏は「国際的な科学技術の競争や、外部からの抑圧という厳しい状況に直面している」と強調。名指しはしなかったが、米国が半導体の対中輸出規制などを進め、中国企業がハイテク製品の製造で苦境に陥っていることが念頭にある。

科学技術省の組織改編とともに、共産党内に「中央科学技術委員会」を新設し、「党中央の科学技術工作に対する集中統一指導を強化する」との方針も示された。科学技術の強化に向けて党に権限を集中し、科学技術省は実動部隊の役割を担うとみられる。

習近平国家主席は全人代開幕日の５日、江蘇省代表団の分科会に出席し、自らが目標に掲げる社会主義現代化強国の実現には「科学技術の自立自強」が鍵になると強調。「党の全面的な指導」を堅持、強化する必要があるとも訴えた。

習近平国家主席「世界一流の軍隊の建設加速を」

TBS NEWS DIG によるストーリー • 2 時間前

中国の習近平国家主席は、全人代=全国人民代表大会の会議で「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。

習近平国家主席は8日、全人代の中国軍の代表を集めた会議に出席し、「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。
具体的には宇宙やサイバーなどの分野を念頭に、「戦略的能力をさらに向上させ、国際競争における新たな優位性を追求すべきだ」としています。また、アメリカとの対立を念頭に、国防に関する科学技術産業やサプライチェーンを強化するよう指示しています。
今回の全人代で中国の今年の国防費は1兆5537億元、日本円でおよそ30兆円、伸び率は去年とほぼ同じ7.2%と発表されていて、軍事力の強化に今後も力を入れる姿勢が鮮明になった形です。

日米〝ＴｉｋＴｏｋ排除〟で脱中国アプリ 数百万人のユーザー情報管理の危険性 米ＦＢＩ長官が警鐘、日本では国民民主党が利用を禁止

オピニオン 

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を排除する動きが強まっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は８日、中国政府がＴｉｋＴｏｋを通じて、米国の数百万人のユーザー情報を管理し、影響力を及ぼす恐れがあると明らかにした。日本でも、玉木雄一郎代表の国民民主党が同日、所属国会議員らの利用を禁止した。
国民民主党が禁止
「最終的に中国政府のコントロール下にあるツールで、国家安全保障上の懸念を明示している」
ロイター通信によると、レイ氏は８日、安保関連の米上院情報委員会公聴会で、ＴｉｋＴｏｋの危険性をこう明言した。
中国政府が、数百万台のデバイスのソフトウエアを制御してユーザーのデータを管理し、台湾問題などで、米国を分断する情報操作を行う可能性があるとも示唆した。
公聴会に同席した他の米情報機関トップも、ＴｉｋＴｏｋが安保上の脅威になり得るとの見解に同意した。米国では議会下院が今月、ＴｉｋＴｏｋ利用を禁じる法案を可決し、さらに審議が進むなど、排除が加速する。
日本の政界でも、同様の対応が始まった。
国民民主党が８日、所属国会議員と秘書、党職員が使用するスマートフォンなどの業務用端末で利用を禁止したのだ。玉木代表は「各国の公的機関で使用規制が広がっている。安全保障上の懸念に十分配慮しなければならない」と説明した。
一方、デジタル庁ではＴｉｋＴｏｋを利用したマイナンバー制度のＰＲなどを行い、問題視されるなど、日本国内で認識の〝温度差〟も浮き彫りになっている。
中国製アプリや製品の一部には、遠隔操作やサイバー攻撃を行う「バックドア」（裏口）のプログラムが仕込まれていると警戒する声もある。

参考文献・参考資料

中国がロシアと協力 アメリカに「挑戦」 米情報機関 政治･経済･技術･軍事的“脅威”に (msn.com)

習主席、「統合戦略能力」強化主張 防衛資源の活用改善を指示 (msn.com)

科学技術も米包囲網に対抗 中国「自立自強」 関係組織を改編 (msn.com)

中国「最大の安全保障上の脅威」、米情報機関が報告書で警告 (msn.com)

習近平国家主席「世界一流の軍隊の建設加速を」 (msn.com)

日米〝ＴｉｋＴｏｋ排除〟で脱中国アプリ 数百万人のユーザー情報管理の危険性 米ＦＢＩ長官が警鐘、日本では国民民主党が利用を禁止 (msn.com)