中国の内政問題、つまり不動産バブル崩壊、地方政府の債務問題（融資平台の債務問題）、金融機関崩壊の危機、公務員の給与削減、海外企業の脱出に伴う失業問題、若年層の失業問題（寝そべり族）。このような中国共産党の失政を国民の批判を海外に目をかわすために、敵を作り、因縁をつけて、戦争を起こそうとする。これが戦狼外交の本質である。
それが今起こりそうな雲行きになって来たのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。

                  皇紀2684年2月22日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

蛇足：中国共産党は「統一」と大義名分を言うが、これは、「侵略」という戦争行為に他ならないのである。中国共産党の支配する「中華人民共和国」と孫文や蒋介石からの流れの「中華民国」の二国の対立が戦後から続いている。
1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾光復の式典を行って台湾省を設置し、台湾の実効支配を開始した。
日本が台湾などを中華民国へ「返還」することは1943年12月1日のカイロ宣言に謳われているが（現在の中華民国外交部は一貫してこの宣言を受け入れている）、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾地域は依然として日本の領土であった。
台湾光復後の1947年2月28日に二・二八事件が発生した。
日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」とする見解（台湾地位未定論）がある。

中国海警局が漁民死亡受け対抗措置 緊迫度増す中国と台湾 休戦ライン越えの戦闘機飛行から海へ 王毅外相「統一は必ず実現」

中国と台湾の緊張がさらに高まっている。台湾の離島・金門島周辺海域で１４日、当局の取り締まりを拒否した中国漁船が転覆して２人が死亡したことに対し、中国海警局が１８日、周辺海域の巡視活動強化を発表したのだ。台湾では１月の総統選で中国と距離を置く与党・民主進歩党の頼清徳副総統が当選したが、中国の習近平政権は「台湾統一」への強い意志を改めて表明して圧迫を強めた。

「（中国）大陸の漁民の生命や財産の安全を無視する行為を決して許さない」「さらなる措置をとる権利を留保する。一切の結果は台湾側が負うことになる」

中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は１７日夜、このような談話を発表した。

談話にある通り、中国は台湾への威嚇を強化している。

すでに１４日、台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えて戦闘機を飛行させるなどしたが、海警局は１８日発表の報道官談話で、福建海警局が法執行力を強化して「漁民の生命と財産の安全を守る」方針を示した。空に加えて海でも対抗措置に出たとみられる。

外交面でも、台湾を牽制（けんせい）している。

王毅共産党政治局員兼外相は１７日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議での演説と質疑応答で、台湾問題について「統一は必ず実現する。これは１４億の中国人民の非常に固い意志だ」「台湾海峡の平和と安定を守るには、『台湾独立』に断固反対しなければならない」と述べ、「台湾統一」への支持を各国に呼び掛けた。

「禁止・制限水域」は存在せず 中国国務院台湾事務弁公室

新華社 によるストーリー • 

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官。（資料写真、北京＝新華社記者/陳曄華）

　【新華社北京2月18日】中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は17日、台湾側が14日に金門海域で大陸の漁船を乱暴に排除したことで2人が死亡した悪質な事件について、大陸各界の強い憤りを招き、両岸（大陸と台湾）同胞の感情を深く傷つけたと表明した。

　朱氏は次のように述べた。海峡両岸はいずれも一つの中国に属し、台湾は中国の領土の不可分の一部である。両岸の漁民は古くから廈金海域の伝統的漁場で操業しており、いわゆる「禁止・制限水域」は元から存在しない。大陸側は台湾同胞に対して善意に満ちているが、大陸漁民の生命・財産の安全を無視する台湾側の行為を決して容認しない。台湾側は早期に漁船と漁民を解放し、善後策を確実に講じ、事実の真相を究明して関係責任者を厳しく処分し、犠牲者の家族と両岸同胞に説明をしなければならない。大陸側はさらなる措置を取る権利を留保する。結果に対する一切の責任は台湾側が負うことになる。

台湾・金門島付近で、中国海警船と台湾側の船が１時間にらみ合い

読売新聞 によるストーリー • 14 時間

　【台北＝園田将嗣】台湾海巡署（海上保安庁）によると、中国海警局の船１隻が２０日、中国福建省沖にある台湾の離島・金門島付近で、台湾当局が管轄する海域に進入した。台湾側の船と約１時間にらみ合った後、現場を離れた。

　付近の海域では、中国漁船が台湾側の取り締まりから逃れようとして転覆した事故で２人が死亡した。これに反発し、巡回強化を発表した海警局が１９日、約２０人の客を乗せた台湾の観光船１隻を中国寄りの海域で強制的に臨検した。台湾の海洋政策担当部門の幹部は２０日、「台湾の人々の感情を傷つけ、パニックを引き起こす行動だ」と中国側を非難した。

　台湾側は２０日、救助された漁船転覆事故の生存者２人を中国側に引き渡した。緊張緩和に向かうかどうかは不透明だ。

台湾、中国海警局の艦船追い払う 金門島付近で緊張高まる

Yimou Lee Ben Blanchard によるストーリー • 14 時間

Yimou Lee　Ben Blanchard

[台北 ２０日 ロイター] - 台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。

中国は１８日、金門島に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表。緊張が高まっている。

台湾の海巡署によると、中国海警局の艦船は２０日午前に台湾領海に侵入。海巡署が艦船を派遣し、無線と放送を通じて中国の艦船を追い払った。同艦船は１時間後に領海の外に出たという。

海巡署は今後もレーダー・偵察・巡回を通じて金門島付近の海域の「調和と安全」を守ると表明した。

台湾で海洋政策を担う海洋委員会の管碧玲主任委員（閣僚）は２０日、中国海警局による台湾観光船への臨検が台湾人民の感情を損なったとして遺憾の意を表明。台湾当局によると、６人の海警局員が１９日、台湾の観光船（乗組員１１人・乗客２３人）に乗り込み、航路計画、証明書、乗組員免許を確認し、約３０分後に立ち去った。

トランプ氏復活なら…日本の「改憲」正念場に　米大統領選で優勢の予想　台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性は少ない」

2024.1/20 10:00
長谷川幸洋

米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会（１５日）で圧勝した。世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト（米国第一）」路線を一段と強化する見通しだ。選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面的な見直しを訴えた。

具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を欧州が負担するよう求めた。

こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

中国、台湾離島沖で観光船強制調査 漁船転覆事故で異例の対応

毎日新聞 によるストーリー • 

　中国の海警局が19日、台湾の離島・金門島沖を航行していた台湾の観光船に対し、乗船検査を行った。台湾メディアが報じた。現場海域で中国当局による観光船の強制的な調査は異例。金門島周辺では14日に台湾公船の追跡を受けた中国漁船が転覆し2人が死亡した事故があり、海警局が周辺海域でパトロールを常態化させると表明していた。

　台湾の海巡署（海上保安庁に相当）などによると、19日午後4時50分ごろ、金門島西方を航行していた観光船（乗員・乗客34人）に対し、海警局公船が停船を求めた上で係員6人が乗船し、航行計画などについて約30分間検査した。観光船は解放された後、海巡署公船に付き添われて金門の港に戻った。

　金門島沖では14日、台湾が中国船は許可なく進入できないとしている「禁止海域」に入った中国漁船が、検査を求める海巡署公船の追跡から逃走し転覆。中国人船員4人が海に投げ出され、うち2人が死亡した。

　台湾側は対応に問題はなかったとしたが、中国政府で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は台湾が粗暴な取り締まりをしてきたことが原因だと批判。17日には台湾が設定する「禁止海域」は存在しないとの声明を出した。海警局の甘羽報道官は18日、金門と対岸の福建省アモイ周辺の海域でパトロールを行い、取り締まりを強化すると表明していた。

　台湾では「5月の頼清徳新総統就任に向けた中国の圧力」との見方が出ている。21日には救助された2人の中国人船員が中国側に戻る予定で、陳建仁行政院長（首相に相当）は「両岸（中台）は理性や相互協力を通じて金門周辺海域の安全を守るべきだ」と呼びかけた。【台北・林哲平】

参考文献・参考資料

中国海警局が漁民死亡受け対抗措置 緊迫度増す中国と台湾 休戦ライン越えの戦闘機飛行から海へ 王毅外相「統一は必ず実現」 (msn.com)

【ニュースの核心】トランプ氏復活なら…日本の「改憲」正念場に　米大統領選で優勢の予想　台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性は少ない」（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

「禁止・制限水域」は存在せず 中国国務院台湾事務弁公室 (msn.com)

台湾・金門島付近で、中国海警船と台湾側の船が１時間にらみ合い (msn.com)

台湾、中国海警局の艦船追い払う 金門島付近で緊張高まる (msn.com)

中国、台湾離島沖で観光船強制調査 漁船転覆事故で異例の対応 (msn.com)

中華民国 - Wikipedia