政治（法律）講座ⅴ271「『正義連』という組織（法人）を考察する。法人格否認の法理で裁かれる」
ヒトを含めて生物の体は細胞と言う単位から成り立っている。しかし、細胞は体の中で無秩序に集まって体を作っているのではない。ある程度の規則性をもって集まってできている。しかも、体は細胞だけが集まって出来ているのではなく、細胞と細胞が作った物質から出来ている。我々の体は１つの受精卵から出発して、分裂を繰り返し数を増やして体が出来てくる。ヒトの新生児になると約3兆個の細胞から体が出来ていると言われ、成人になると約約60兆~100兆個からなると言われている。この様にして一つの受精卵から体の色々な器官ができるので受精卵は全能であって、一つの細胞から体全体を作る能力を持っている。そして、成人すると、法律的には権利能力者と認められるのである。ただし、生まれていない胎児も相続の権利能力者と認められている。
さて、表題の組織はどの様な組織であろうか。今回はその組織についてして見る。
皇紀2682年7月7日（七夕）
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
個人の犯罪は個人が負う。複数で犯罪を犯したときは共犯となるが、任意団体（権利能力なき社団）や会社などの法人の責任（犯罪能力）はどうなるであろうか。
まず、「法人の犯罪能力」について簡単に説明する。
「法人」てなにか？ その実体は？ 実際に、幽霊みたいなもので、物理的な形を伴ったものではない。今回はその訳の分からない実体、幽霊みたいな実体に迫る。さて、この幽霊みたいな実体を白日の下にさらしたのが定款であり、登記して初めて「法人」として、権利能力が認められる。そのままでは、赤子と同じで、意思能力・行為能力・責任能力がない。そこで、赤子の親権者（法定代理人）みたいに、法人の代表者（理事）が意思・行為・責任を代表するのである。ある者が犯罪行為を行うことができるとき，その者には犯罪能力があるという。さて、代表者を通して行われた法人には犯罪能力があるや否や。処罰は法人にできるや否か。韓国の刑法・法人の定義については詳しくないが「法人格否認の法理」は韓国でも採用されてえいるようであるが、日本の法律で解説する。
昔、「会社法の改正」時に、慶應義塾大学の「会社法」の講義（宮島司教授）を受講した。
その講義で、アメリカやドイツで理論が発展した「法人格否認の法理」の解説があった。
私は，「漫画の難波金融伝ミナミの帝王」の愛読者です。その「難波金融伝ミナミの帝王」という映画に「法人格否認の法理」がでたのである（笑）。映画の主演の竹内さんが水戸黄門の印籠のように，「法人格否認の法理」を使い、悪徳会社社長を懲らしめる場面があった（笑）。
映画のストーリーの途中で，「法人格否認の法理」に該当すると思っていたら、案の定、予想があたり、印籠（＝法人格否認の法理）が使われた，大的中した（呵呵・笑）。
また，奇遇に遭遇。その後、読んだ新聞の中にも「法人格否認の法理」の内容が出てきました。
「相続税逃れ対策強化へ 社団法人 資産の隠れみのに」
・・・15年の税制改正で，相続税を払わないで済むようにする過度な節税も広がった。特に問題視されているのは不動産などの資産に相続税が課せられない一般社団法人を使った課税逃れだ。資産を持つ親が一般社団法人を設立し，法人に資産を移して，子に理事を継がせれば，相続税を免れることができる。法務省によると登記された一般社団法人数は11年の約4,000件から16年には約6,000件と5年間で1. 5倍に急増している。政府は『課税逃れが目的の法人が増えている面もある』と推測しており，理事職を継ぐのが親族の場合など，課税逃れを狙っていると判断せざるを得ないケースでは，非課税対象から外せる仕組みを設ける方針だ。・・・」（（読売新聞の平成29年12月4日（月曜日）の記事より一部抜粋）
新聞記事の内容（一般社団法人資産の隠れみの）は「法人格否認の法理」に該当しそうな案件と思って読んでいた（あくまで，個人的感想）。
法人格否認の法理について
「法人格否認の法理」とは，会社法上の明文規定はなく，判例法上の法理です。主にアメリカで発展した法理のようです。
会社はすべて法人であるから会社はその社員または役員とは法律上は個別の人格を有します。ところがこの法人を利用して社員が会社の業務あるいは財産を自己個人のものと故意に混同させ，または会社の法人格を個人の責任を回避するために，濫用して第三者に損害を与える場合があります。このような場合に特定の法律関係について，会社のベールを剥奪し，その背後にある実体を捉えて法律関係の処理を図ろうとする考え方が「法人格否認の法理」です。
一旦与えた法人格を剥奪するという制度に会社の解散命令，解散判決，休眠会社の整理などがありますが，これらの場合，会社は会社で無くなってしまいます。
会社の法人格は認めたままにしておきながら，特定の法律関係について法人格というベールを剥いで，実質に即した法判断をしようとするもののようです。
自然人には権利の濫用ということが起こり得るが、人格の濫用という概念がない。ところが法人格についてはその濫用が問題となりそれに対する対策として「法人格の否認」が考えられる。この法人格否認という言葉は、人格があるにもかかわらず、これをなきものとして取り扱うということに他ならない。
最判昭和44年2月27日の判例は米国の判例法である「法人格否認の法理」を継受して、法人格が全くの形式で実質は個人企業である場合にはその取引の相手方は法人に対しても、個人に対しても責任を追及し得ることを認めたものである。
人・自然人（しぜんじん）の解説
人は広義では「法人」を含むが、肉体を持った自然人だけをいう場合が多い。人とは生まれて（民法では母体から胎児が全部露出したとき）死ぬまでをいう。
民法3条（私権の享有）出生に始まる。胎児が人として取り扱われる場合、民法886条では、「胎児は相続については既に生まれたものとみなす。胎児が死体で生まれたときは適用しない。」のである。冒頭に解説済み。
「法人」の解説
さて幽霊の実体に迫る。この幽霊の実体「法人」は二つの説で解説される。一つ目は「法人擬制説」・・・法の力によって自然人に擬制し、権利を持ち、義務を負えるようにしたもの。この立場ではどうしても法人の活動を制限しやすく、法人の定款に目的として書かれていることを中心としてそのことだけについて権利・義務を持ち、行動でき、責任を負うというように考えやすい。
二つ目は「法人実在説」（今日の通説）・・・権利能力は社会で仕事をしている者に対して認められると考えれば、法人もまた自然人と並んで多くの仕事を行っている実在のものであるから、「法人擬人説」のような限定は必要なく、自然人と同様にその活動範囲を広く認めるようになる。したがって、目的それ自体でなく、目的を遂行するため相当と認められるもの一般について権利・義務を持ち、行為し、責任を負うものである。
正義連は名称から言うと「財団」組織
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、略称:正義連、は、大韓民国の慰安婦関連最大の市民団体。1990年から韓国挺身隊問題対策協議会略称:挺対協 が活動していたが、2016年に設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と組織統合し、2018年7月に現在の名称に改名した。
2020年、正義連の活動に協力し国内外に広く知られていた元慰安婦の李容洙が、正義連は寄付金や補助金の0.2~3％しか元慰安婦らに渡さず、ピンハネや別の目的に利用していたことを告発。正義連は親北・左派支援などの容疑とあわせソウル西部地方検察庁に家宅捜索されている。
法人の犯罪能力の解説
ある者が犯罪行為を行うことができるとき，その者には犯罪能力があるという。これを、肯定する考え方と否定する考え方がある。
否定する意見
１，犯罪は人の行為であり、自然人だけができる行為であり「身体」とか「意思」のない法人に行為というものがない。
２，責任というのは倫理的な非難であるから、自然人についてだけ、責任ということを論じることができる。倫理的な主体性を持たない法人については責任ということは問題とはならない。
３，現行法の刑罰の体系は自然人でなければ執行できない生命刑や自由刑が中心とされ罰金刑についてもそれを納付できない場合に労役場に留置するとしているので、この点から考えても法人の犯罪能力は否定しなければならない。
４，法人を処罰しなくとも、その機関である自然人を処罰すればよく、機関である自然人の行為について、その自然人と法人の両方を処罰すると一つの犯罪について二重に処罰することになる。
肯定する意見
１，法人では機関の行為が法人の行為であり、機関の意思が法人の意思なので、法人にも、行為や意思はある。
２，責任は一定の心理的な状態に対する社会的な非難なのであるから、法人が、その機関である個人とは別の社会的評価を受け、これに社会的に非難することは十分に意味のあることである。
３，現行法の刑罰の体系の中にも罰金刑や科料のように法人に対して、執行できるものもあり、法人の解散や営業の停止・制限・閉鎖など、今行政処分とされているものを刑罰とすることもできるので、刑罰の体系ということは法人の犯罪能力を否定する理由とはならない。
４，法人が利益を受けている場合に、機関である個人だけを処罰することは、正義の観念にも、正しい刑事政策の原則にも反するし、機関である個人の行為は個人としての行為の面と法人の機関として法人の行為を形作る面があるので、この両方を処罰しても二重の処罰になるわけではない。
特別法で法人処罰を認める規定は数多くある (人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律4，法人税法 164条1項など) 。
この他の意見
１，立法論としては、法人の犯罪能力を肯定する考え
２，行政犯についてだけ法人の犯罪能力を認める考え
３，法人に対して、犯罪能力は別として、刑事責任は認めなければならないとする考え。
判例は法人の犯罪能力を否定しているが近年の判例の中には、法人の犯罪能力を認めた趣旨とも理解できないわけでもないものもある。
さて、以上の知識を前提の上、正義連の報道記事を見てみよう、
法人の目的外の支出で、日本を貶める政治活動の運動資金や私的流用があり、横領の疑いがある記事である。
専門家が話す韓国・正義連の正体：慰安婦を利用し寄生する団体
2020.06.01
手段がいつの間にか、目的になってしまうことはよくある。
さて話は隣国だ。
野蛮な日本軍兵士によって傷ついた「慰安婦おばあさん」を支援するといって、韓国社会では正義の化身として活動していた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）がじつは「金の亡者」と判明していま大騒ぎになっている。
元慰安婦を利用して金を集めても、それは正義連のメンバーのために使っていたと元慰安婦の李容洙（イヨンス）さんが暴露。
正義連（旧挺対協）の活動をよる知る元慰安婦が、「慰安婦を利用したことは絶対に許せない」と訴えたことで正義連の正義がなくなり、団体の存続理由も薄れてしまった。くわしいことは朝日新聞の記事（2020年5月25日）をどうぞ。元慰安婦が支援団体批判 「利用され、だまされてきた」
「慰安婦おばあさんを支援するため」「慰安婦問題を解決するため」と訴えれば国民や政府から金が集まるし社会的な敬意も寄せられるから、正義連にとって慰安婦問題は手放せないほど「おいしい」。でもこの問題が解決したら、団体は存続する意義を失って下手したら解散するかもしれない。
団体メンバーとしてはそれだけは困るから、手段が目的となってしまい、正義連は慰安婦問題を解決させないための団体となる。
今回、元慰安婦が正義連の正体を告発したことで、いま韓国では慰安婦問題や正義連について改めて考え直す動きが噴出している。
例えば全国紙の朝鮮日報は、外交専門家（チョン・ヨンウ韓半島未来フォーラム理事長・元外交安保首席）のこんな寄稿を掲載した。（ 2020/5/24）
正義記憶連帯の積弊を契機に改めて考える慰安婦問題 道徳的優位を喪失したら、克日はさらに遠のく
この中で専門家は、慰安婦問題の解決法として正義連が「日本政府から明示的な国家責任認定を引き出すこと」だけを主張してそれ以外の策を拒否していることを挙げ、それは非現実的と批判する。
実現不可能な目標という点で、これは事実上永遠に未解決として残り、日本が歴史の重荷を負い続けていくようにするという案だ。
日本が絶対にのめない条件をあえて提示することによって、問題の永続化をはかる。
慰安婦問題が未解決として残れば正義連も存続でき、日本を批判すると同時にまた政府や国民から金を集めることがきる。
正義を自称する人間はしょせんこの程度で、彼らは慰安婦問題が解決されないために活動していた。
2015年に日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意したころ、正義連の前身・挺対協（＝正義連と考えていい）は元慰安婦に日本からのお金を受け取らないよう要求する。
元慰安婦が支援金をもらうと慰安婦問題が解決してしまうかもしれないから、挺対協にとってはとても都合が悪い。
でも元慰安婦の多くは挺対協を拒否し、日本の金を受け取って問題の解決に同意した。生存する被害者47人のうち36人が挺対協の勧めを無視して補償金の受領を選んだ－という事実は、挺対協・正義連と被害当事者の利害関係が相違していることを立証している。
韓国国税庁のホームタックスによると、正義連が過去４年間に集めた後援金は49億2000万ウォン（約4億2800万円）だけど、このうち元慰安婦の支援のために使われたのは9億2000万ウォン（約8000万円）だけ。
こうしたことから、韓国の外交専門家が正義連の正体をこう表現する。
ほかの目的を追求するため慰安婦被害者を利用し、慰安婦被害者に寄生してきた団体だという非難を免れ難いだろう。
正義連が反日を韓国の存在価値として尊ぶ勢力を代弁し、政治的打算を働かせることに魂を売ったのであれば、慰安婦被害者の利益は政治的目的に従属してしまう。
実際にしていたのは元慰安婦の支援ではなくて、寄生して養分を吸い取ること。
慰安婦問題を未解決のままにするために活動するというのは、完全に手段が目的化している。
反日を正義とすり替えて国民や政府にアピールして金を集め、自分たちの利益のために慰安婦被害者を徹底的に利用してきた。
韓国・正義連というのはそういう団体。
2020年、正義連の活動に協力し国内外に広く知られていた元慰安婦の李容洙が、正義連は寄付金や補助金の0.2~3％しか元慰安婦らに渡さず、ピンハネや別の目的に利用していたことを告発。正義連は親北・左派支援などの容疑とあわせソウル西部地方検察庁に家宅捜索されている。
韓国の慰安婦運動３０年 抗議主導団体が内幕語る
2021/8/13 19:34 時吉 達也
【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦が公の場で初めて証言してから、１４日で３０年を迎える。支援団体による強硬な抗議を受け韓国政府が国家間合意を事実上ほごにするなど問題解決の見通しが立たない中、抗議活動を主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が産経新聞の取材に応じ、「われわれの実態はただの調整役にすぎない」と主張。当事者の利害が交錯する活動の内幕を明かした。
寄付金流用、補助金の不正受給…。
尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が昨年、詐欺や業務上横領などで起訴されるに至った一連のスキャンダルについて尋ねると、李氏は「あくまでも前代表の問題」と距離を置く姿勢を示しつつ、「発覚以前からリスクを把握していた」と明かした。
研究者として正義連の活動に携わるようになった李氏が初めて事務所を訪れた２０００年代初頭、職員は尹前代表を含め４人ほどしかいなかった。李氏は「少人数で膨大な業務を担い、会計上のミスが生じる危険があった」と振り返る。
正義連は１９９２年以降、毎週日本大使館前で集会を開催し、通算千回を迎えた２０１１年には付近の歩道に慰安婦像を設置した。抗議活動での存在感はさらに高まり、同種の像が国内外で乱立し外交問題に発展する端緒を開いた。
しかし、李氏は正義連の活動が誇大化して報じられていると強調。「われわれが建立したのは韓国国内では日本大使館前の１体だけで、他は一切関与していない。海外でも、事情に応じて一部を支援する程度だ」と釈明する。
集会開催についても、毎回異なる団体が主管し、正義連は「調整役を務めているのにすぎない」と主張。各回で声明を発表する親北朝鮮団体や宗教団体の主張はそれぞれ大きく異なり、「時には過激な内容が、正義連の主張であるように報じられた」と困惑を隠さない。
「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった２０１５年の日韓合意当時、急増する抗議団体の調整に追われ、尹前代表は理事会で「（代表を）やめたい」と繰り返していたという。
慰安婦問題をめぐっては「２０万人の強制連行」など、実態とかけ離れた報道が先行し、韓国側が主張する旧日本軍の関与を追認する「河野談話」も発表された。民間の寄付に基づく元慰安婦への現金支給も実施されたが、支援団体側は「日本が法的責任を認めていない」と一貫し和解を認めない姿勢を示してきた。
しかし、李氏の言葉からは「法的責任」に固執する活動への迷いも垣間見える。１５年の日韓合意後の追加要求に応じない日本の政治家らを「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人はいない」などと非難する立場に変わりはない。ただ、問題解決に向けては「正直に言えば、誠意ある謝罪が法的賠償以上に重要ではないか」とも漏らす。理事長交代後、正義連の活動の重点を慰安婦問題から「より普遍的な『女性・人権・平和』の活動」に移行したことも明らかにした。昨年以降、関連団体や研究者との間で日本政府への要求事項を一本化するための非公開の議論を開始したという李氏。「論点が整理されつつある」と強調するが、「問題意識がそれぞれ大きく異なる」ため、議論がまとまるメドは立っていないという。各自の思惑が交錯する支援団体側に主導権を握られ、韓国政府も外交解決に踏み出せない。問題解決に向けた議論は、出口が見えないまま３１年目に突入する。李娜栄・正義連理事長のインタビューでの発言について、西岡力•麗澤大学客員教授は次のように語った。
「慰安婦問題をホロコーストと比較すること自体が話にならないし、国家と国家が約束を守ることの重要性について考慮していないこともよく伝わってくる。日本政府に何を求めるのかは、当事者のおばあさんたちを無視して運動家が勝手に決めることでなく、日本側が対応すべき相手ではない。また、前代表の在職中の犯罪を組織と無関係であると強調するのは無責任極まりない。いったん解散し、蓄財を返還した上で出直すべきだろう」
慰安婦支援「正義連」理事長インタビュー詳報 「尹美香前代表は何度も『やめたい』と…」
2021/8/13 19:40 時吉 達也
元慰安婦の支援団体「正義連」（旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は本紙インタビューで、前任の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２０１５年の日韓合意当時、他の支援団体との調整に疲弊し「何度も（代表を）『やめたい』と繰り返していた」などと明らかにした。主な一問一答は次の通り。（ソウル 時吉達也）
－－「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった１５年の日韓合意を認めない理由は
「謝罪内容が不透明で法的責任を認めず、奇襲のように大臣同士で会見を行ったことが問題だった。その後（韓国政府が海外での記念碑設置などを支援しないことなどを約束した）『裏合意』の存在が明らかになり、大変なことになると直感した」「発表後の日本の政治家の妄言も残念だった。国家間で解決に至るにせよ、謝罪が『不可逆的』に終わるなどということはありえない。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人がいないのと同じだ」
－－日本政府の「法的賠償」に固執する正義連の主張が協議の障害になっている、との声は支援者側からも上がる
「『法的責任』に基づく要求は１９９０年代以降、国連などでの国際的な議論の中で浮上した。韓国司法も今年、日本政府の違法性を認定している。正義連が独自に主張しているわけではない。われわれは日韓合意後、主婦の集まりから宗教団体までさまざまな抗議団体が登場したため、各団体の意見をまとめて運動の方向を設定する役割だった。当時、長年運動に関わってきた尹美香代表はあまりにも疲れてしまったため、理事会で何度も『辞めたい』とこぼしていたが、後任者が見つからなかった」
－－慰安婦問題の対日運動を主導しているのは正義連ではないということか
「各団体の調整役を務めているのにすぎない。例えば毎週日本大使館前で開催している集会も毎回主管団体は違い、それぞれの団体が各回の声明書を発表している。民族主義や反米など、それぞれの主張は全く異なり、時に過激な内容が正義連の主張として報じられたりする」
「平和の少女像（慰安婦像）建立をわれわれが主導しているというのも、まったくの誤解だ。正義連が国内で設立したのは日本大使館前の一体だけで、そのほかは一切関与していない。海外の像建立でも、公益性があると判断した場合のみに費用を一部支援する程度だ。日韓合意当時まで、像に関心を持っている人は誰もいなかった。（合意後の追加の謝罪要求などに一切応じないとした）日本の政治家らの問題発言がなければ、像が乱立する今日の事態には至らなかったはずだ」
－－日韓合意に伴う現金支給では、存命の元慰安婦の８割近くが受け入れる意向を示した。毎週の集会開催に反対する元慰安婦もいる。当事者を代表する団体といえるのか
「当然、ハルモニ（おばあさん）一人一人の考え方は違うし、長年の活動の中で変化する部分も当然ある。日韓合意を受け入れるべきだと考える人もいる。それでも、より本質的な部分で歴史的真実を明らかにし、一人一人の名誉回復を成し遂げてきた点は後世の研究者からも十分に評価されると信じている」
－－尹美香前代表のスキャンダルが昨年発覚し、詐欺や業務上横領など８つの罪で起訴された
「あくまでも前代表の問題であり、すでに辞任から１年４カ月も経過している。彼女を排除するということではないが、個人と組織を分離しつつ、判決が確定するまで距離を置くのが互いのため、支援者のためだと考えている」
－－代表として在職中の事件であり、組織の問題とは考えないのか
「問題が公になったのは私が理事長に就任した翌日だったが、発覚以前から組織運営上のリスクについては把握していた。大変巨大な組織のように誤解されているが、現在職員は１４人のみで、２０００年代前半には職員が尹代表を含めわずか４人ほどだった。膨大な業務処理に伴い会計上のミスが生じる余地をなくすため、理事長就任後、内部規定をすべて整備し直した」
－－「会計上のミス」で済まされる話か
「検察は無理筋の捜査を行っており、すべての罪状が認定されるとは考えていない。寄付金の横領などはなかったと信じている。運営上の問題があれば改善し、運動の意味を継承、拡散する活動に集中していく」
－－今後の活動方針は
「存命のハルモニがいなくなった後のことを考え、より普遍的に『女性・人権・平和』のための記録を残していく活動に重点を移している。当然、慰安婦問題についても引き続き取り組んでいく」
－－活動を存続させる目的で、日本に対し「抗議のための抗議」を続けていないか
「大きな誤解だ。私たちは女性の人権と平和を扱う国際的なプラットフォームとして、慰安婦問題解決以外にもさまざまなことに取り組んでいる。新たな活動に対する支援はむしろ以前より増えている」
「韓国の運動は、慰安婦問題解決のために長年日本の市民社会と連帯してきた。日本国家を非難するためではなく、植民地や帝国主義の下で行われた女性に対する性暴力を終息させるため、女性の人権と平和のためにともに闘ってきた」
－－慰安婦問題解決に必要なことは
「正直に言えば、被害者の立場で考えれば加害者の誠意ある謝罪が、（加害者処罰や金銭的賠償などの）法的手続きよりも重要ではないか。昨年から、各関連団体や研究者が『日本側に求める事実認定の範囲』と『何をもって誠実な謝罪とするのか』の２点について非公開で議論を始めた。問題意識がそれぞれ大きく異なるため時間はかかるだろうが、論点は整理されつつある」
「互いの不信や誤解を解き、問題を深く理解するための努力を次世代の若者に見せることができれば、解決に至らずとも意味はある。何よりも、日韓両国の市民が平和と人権のために協力してきた歴史を記憶・継承していきたい。そのために産経新聞の取材にも応じている」
正義連を告発した慰安婦が過去の虚偽証言を暴露されて火達磨に 国内の主導権争いが激化している
2020/5/16 あじあん
長いあいだ慰安婦の歴史歪曲を告発してきたメディアウォッチのピョン・ヒジェ代表顧問が慰安婦像の前でイ・ヨンスお婆さんの虚偽証言とユン・ミヒャン国会議員当選者の慰安婦商売を同時に批判する記者会見を開いた。
ピョン顧問は15日(金)午後2時、ソウル鍾路の慰安婦像前(栗谷路2道、旧在韓日本大使館)で開催された記者会見で「慰安婦出身というイ・ヨンスさんが今は『ユン・ミヒャン狙撃手』に突変した」として「事実、イさんは過去30年余りのあいだユン・ミヒャン当選人と挺対協(現正義記憶連帯)でパートナーシップを成して、慰安婦問題を国際化させるのに多大な貢献をした人物」と指摘した。続いて「しかし本人の判断で、イ・ヨンスさんは最初の慰安婦出身では無かった」としながら「イさんの過去30年間余りの証言を集めて調べた時、彼女が『可哀想な慰安婦お婆さん』のイメージと全く合致しない人生を過ごしてきたのは確実だ」とピョン顧問は皮肉った。
イさんはこれまで最低20回は慰安婦として自分の人生に対して証言した。問題は証言をするたびに自分の年齢、慰安婦になった理由、慰安婦とした活動した期間や年度などがドンドン変わった。
証言が互いに矛盾したり筋道が合わない場合も多くて、イさんの慰安婦の経歴と証言はウソではないかという問題提起が粘り強くあった。
ピョン顧問は「イさんは1993年度の最初の証言当時、赤いワンピースと革靴に惑わされて日本人男性に付いていったと話した」として「(イ・ヨンスさんの)初めての証言は日本軍による強制連行を否定したものだ」と説明した。そして「しかし、イさんは最近2018年度の証言では日本軍が背中などに刀を突き立てて連れて行ったと話した」とした。
また「過去にイさんが慰安所で電気拷問を受けて、70人余りの軍人たちに毎日性暴行を受けたと証言した」として「しかし、イさんは最近中央日報とのインタビューでは自分はそのまま慰安婦であり性奴隷では無かったと、過去の証言を全て否定してしまった」とピョン顧問は指摘した。
ピョン顧問は「このようなイさんの正体を既に30年余り前から最もよく知っていたのは正にユン・ミヒャン当選人」としながら「実際にユン当選人は最近イさんが挺対協の財政問題を暴露するとフェイスブックに上げた文を通じて、イさんの初めての電話が「私ではなくて私の友だちが…」だったとしながら、イさんが本当は慰安婦では無いかも知れないというような反応を見せた」と話した。
ピョン顧問は「イさんの正体が『ニセモノ慰安婦』と明らかになった時、この問題はイさん1人の詐欺問題では終わらない」として「イさんは最近数年間、文在寅大統領のメンターとして君臨してきて、文大統領の紹介でトランプ米大統領と青瓦台で抱擁までする贅沢を受けてきた」と批判した。
最後にピョン顧問は「ユン・ミヒャンの詐欺と横領関連の犯罪を処罰するのと一緒に常習的なウソつきイ・ヨンスの正体、そして日本軍によって強制的に連れて行かれたという13歳の性奴隷、少女像の偽りと詐欺を我々の手で自ら明らかにしなければならない」として「(それが)大韓民国の国格を最小限で守り抜くことだ」と強調して記者会見を終えた。
この日の記者会見には反日銅像真実究明共同対策委員会(共対委)のキム・ビョンホン国史教科書研究所所長と『反日種族主義』の著者チョン・アンギ博士も出席した。キム・ビョンホン所長は『ニセモノ慰安婦イ・ヨンス』と『偽りの慰安婦像』問題と関連特別演説をした。
韓国 伝統の反日集会が存亡の危機 尹美香氏も民意を失い逮捕間近か
配信: 2022/05/02 投稿: 青山 誠
文政権で勢力を増した“水曜集会”がピンチ
ソウルの日本大使館前の路上では、毎週水曜日になると市民団体が集まって慰安婦に対する日本からの謝罪と賠償を求める定例集会が催される。その歴史は古く、今年で30周年を迎えるという。今では“水曜集会”の通称も定着し、ソウルの風物といった感もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は、集会参加者が急増し、勢いを増していた。「反日」を象徴する眺めとして日本メディアに取り上げられることも多く、近年は日本人にもよく知られている。
新型コロナウイルス流行に伴う集会人数制限が行われるようになってからも、オンライン配信を併用しながら毎週の集会は続けられてきた。
今年3月になって韓国政府の方針が制限緩和に転換したことで、4月20日水曜日の集会は久しぶりに大人数が集まって盛り上がるはずが…、開催が危うい状況になったのだとか。
慰安婦像の設置で“反日運動の聖地”となる
水曜集会は正義連の通称で知られる「日本軍性奴隷制度問題解決のための正義記憶連帯」（旧韓国挺身隊問題対策協議会）が中心となり1992年に始まった。
2011年には1000回目の集会が催され、それを記念して集会場所である日本大使館前の歩道に慰安婦像が設置される。
以後、この像は集会に集まる人々から運動の象徴として崇められ“聖地”となってゆく。
保守系団体の妨害と尹美香氏の威勢が失墜
尹美香前代表 出典 正義連公式フェイスブックページ
しかし、その聖地に2年ほど前から「慰安婦は詐欺」とシュプレヒコールを上げる保守系団体が集まり、水曜集会を妨害するようになった。
昨年5月頃から保守系団体が水曜日を狙って付近での集会届けを提出するようにもなり、激しい場所取りバトルを繰り広げている。そのため、水曜集会は、聖地である慰安婦像前から離れた場所に追いやられるようになる。中央日報日本語版によれば、4月20日も慰安婦像周辺は、保守派団体が先取りして集会を申告し、水曜集会を締め出したという。聖地を奪われてしまっては、参加者の気勢も上がらない。また、集会を主催する正義連も逆風にさらされている。幹部たちが元慰安婦の補助金や寄付金を着服している事実も明るみとなり、一般国民はあきれて完全にそっぽを向かれてしまった。
尹美香（ユン・ミヒャン）前代表は、2020年に共に民主党比例代表で国会議員に選出されているが、今年1月に党を除名処分になっている。
かつては与党内での発言力絶大で、マスコミも尹代表の言うことには絶対に逆らわなかった。
正義連が主催する水曜集会や慰安婦像を批判することなど、許されない状況だった。が、そんな女帝の威勢も今は見る影もなく「逮捕は間近」とか囁（ささや）かれる。
次期政権は慰安婦像を撤去する!?
正義連や水曜集会を支持する各市民団体も巻き返しに必死になっている。
ハンギョレ新聞の報道によれば、4月20日午前に市民1519人と正義連など244の団体が主催となって水曜デモの正常を求める記者会見が慰安婦像の前で開かれた。
「水曜デモはどんな場所でも開ける集会ではない」として、保守系団体が集会の自由を阻害していることを訴え、聖地である慰安婦像前での集会を復活させることを求めている。しかし、民意を失った状況では、それも難しいだろう。
また、日本大使館前の慰安婦像設置や反日集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているというのは、以前からよく指摘されていたこと。
朴槿恵（パク・クネ）政権が、「外国公館の保護や国際儀礼の面から好ましくない」という立場を表明していたが、文在寅政権はそれを黙殺してきたという経緯がある。
次期政権にまともな国際法の知識と外交感覚があれば、慰安婦像の撤去が実現するかもしれない。外国大使館前での敵対的な集会もまた許されるはずがない。伝統の集会に終止符が打たれる。そんな可能性が見えてきた。
青山 誠（あおやま まこと）
日本や近隣アジアの近代・現代史が得意分野。著書に『浪花千栄子』（角川文庫）、『太平洋戦争の収支決算報告』（彩図社）、『江戸三〇〇藩城下町をゆく』（双葉社新書）、近著『日韓併合の収支決算報告~〝投資と回収〟から見た「植民地・朝鮮」~』（彩図社、2021年）。「さんたつ by 散歩の達人」で連載中。
My Opinion.
生物の世界では寄生や共生がある。単体生物名は体を表すというがこれ程正反対なものがない。「不正義連」が妥当であろう。日本を貶めるための団体であるが、以前「天に唾する」を解説したが、その吐き出した唾が自分の顔に散布される光景はまさに正義連の行っていることである。日本を貶めるために始めたことが韓国人を貶めていることに気付かずにいる。慰安婦問題の本質は売春であることが分かり、逆に、韓国は売春天国であることが世界に知れ渡った。
儒教では売春は不道徳として恥べきことであるとされている。そ
こで嘘の証言を作り出したのでのである。そして、売春ではなく、軍により強制連行されたという吉田清治というフィクションが発表された。後にその事を検証をせずに、朝日新聞はその偽情報をあたかも真実のように世界に拡散した。これに、乗じて、日本を戒めるために「性奴隷にされた」という偽情報を拡散して、慰謝料請求の根拠にした。朝日新聞以外にも社会党の福島瑞穂にも重大な責任がある。慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している。1992年4月13日、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた裁判、元慰安婦原告金学順ら6人の代理人として福島瑞穂は日本の国益と韓国の国益の利益相反行為をしていた。北朝鮮の拉致問題に関しても、社会党は「拉致はない」と盛んに主張をして北朝鮮を擁護したが後日拉致事件は北朝鮮の仕業と判明した。
尹美香前代表の交代後、正義連の活動の重点を慰安婦問題から「より普遍的な『女性・人権・平和』の活動」に移行したと主張しているが韓国軍がベトナムで民間女性をレイプした事件（ライダイハン事件）には口を閉ざしていることはいかがなものか。嘘の慰安婦問題よりライダイハン事件の方が重大である。これが「天に唾する」その結果である。法人格否認の法理により尹美香とその共犯者が裁かれるのであろう。
参考文献・参考資料
新井康允著 『人間の生物学』放送大学 1995.2.20 第1版第1刷
専門家が話す韓国・正義連の正体：慰安婦を利用し寄生する団体 | ゆかしき世界 (yukashikisekai.com)
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 - Wikipedia
韓国・正義連の正体 ＃１｜赤石晋一郎 ジャーナリスト｜note
正義連を告発した慰安婦が過去の虚偽証言を暴露されて火達磨に 国内の主導権争いが激化している | これ見て！ (koremite.info)
【あのニュースその後2020】慰安婦問題の尹美香氏が12月に大炎上「懲りないワインパーティー」（吉崎エイジーニョ） - 個人 - Yahoo!ニュース
★元慰安婦の告発、元挺体協ユンミヒャンの化けの皮 | じぇみじぇみ１１ (ameblo.jp)
韓国の慰安婦運動３０年 抗議主導団体が内幕語る - 産経ニュース (sankei.com
【ユン・ミヒャン】日本が韓国へ支払った慰安婦寄付金の横領明細が開示される！焼肉/エステのオンパレード！ | だいちゃん速報 (daikiman.com)
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