政治講座ⅴ1184「ラトビアのウクライナ支援」
旧ソ連時代の構成国だったラトビアやウクライナはロシアから離れてゆく。軍事力などの武力での恐怖政治は昔からロシアは変わっていない。しかし、ロシアはさらに分割される運命にある。プーチンはロシアの分裂を防止するための一環としてウクライナ侵攻を仕掛けているとらえることができる。ロシアの衰退の兆候である。
日本やドイツから勝利したなどと昔の時代錯誤の「戦勝記念日」を国民に語っているが、勝利したのは米国のお陰である。日本とは不可侵条約を締結していたにも関わらず、国際条約を破って参戦したずるい国である。
その当時の旧ソ連は米国と西側の冷戦で崩壊して今は存在せずに、その事実に目を向けず、「戦勝記念日」は今のロシアの栄光ではないことに気が付かないのである。
昔の思い出だけが唯一の心の支えとは情けない限りである。昔のロシアの話をするならロシア帝国時代に大日本帝国と日露戦争で負けて、その後、内戦で社会主義者に国を支配され、ソ連が出来上がった。その旧ソ連は西側との冷戦で負けて1991年に崩壊したのである。その崩壊して色々な国に分裂した。旧ソ連の構成国のウクライナにロシアが侵略する兄弟げんかみたいなことをロシアはしているのである。負け戦の歴史がロシアの歴史である。国際法違反で勝った「戦勝記念日」を祝うとは、愚かであり、哀れである。
皇紀2683年6月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ウクライナにソ連製ヘリコプター「全部あげる！」ラトビア首相が決意 ロシアへ強い危機感
乗りものニュース編集部 の意見 • 2 時間前
抜けた穴はUH-60「ブラックホーク」で埋める
ラトビアのクリシュヤーニス・カリンシュ首相は2021年6月21日、イギリスロンドンのウクライナ復興会議の壇上で、同国軍が所有している全てのソ連製ヘリコプターをウクライナに譲渡するという方針を明らかにしました。
【2022年12月から受領中】ラトビア向けのUH-60「ブラックホーク」が届く様子（写真）
既に譲渡用のヘリコプターは、ウクライナ向けに再塗装中とのことで、間もなく移管を完了する予定です。
同国で使用されていたソ連製ヘリはMi-17とMi-2です。既にMi-2は2022年8月に在庫の2機を全て譲渡しているとのこと。Mi-17に関してもMi-2と共に2機譲渡しましたが、今回は残るMi-17を引き渡すようです。
なお、抜けた軍用ヘリの穴は、アメリカから購入中であるUH-60「ブラックホーク」で埋めるそうです。
かつてウクライナと同じくソ連の構成国だったラトビアでは、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻にかなり強い危機感を抱いているようで、これまでにGDP1.3%以上をウクライナへのさまざまな援助に費やしています。そのなかには、車両やヘリコプターのほか、同国の保有していた携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」全ても含まれています。
ワグネルの反乱「十分な兆候あった」 米情報機関は事前に把握
毎日新聞 によるストーリー • 2 時間前
米紙ワシントン・ポストは24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者のプリゴジン氏による「反乱」の動きを米情報機関が6月中旬に把握していたと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。情報機関はホワイトハウスや他の米政府機関に警戒を促していたという。
同紙によると、米情報機関は、ワグネルがロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーの南部軍管区司令部などを制圧する直前まで、正確な計画の中身や行動のタイミングは分かっていなかった。
ただし、同紙に語った米政府高官によると「何かが起きている十分な兆候はあった」という。このため、米政府は過去2週間ほど、プリゴジン氏の「反乱」がプーチン露大統領の権力の行方やロシアの核兵器管理にどのような影響を与えるか「懸念」を抱いていたとしている。
また同紙は、プリゴジン氏が反乱を起こした動機を6月10日のロシア国防省の命令だと指摘した。全ての義勇兵はロシア政府と契約を結ばなければならないとするもので、ロシア政府によるワグネルの傭兵（ようへい）部隊の事実上の吸収とみられていた。ウクライナ側も10日以降のプリゴジン氏の動きを注視していたという。【ワシントン鈴木一生】
ウクライナ侵攻の後始末 “ロシア５分割解体”のシナリオ
FRIDAYデジタル 2022/07/11 10:00
毎年開催してきた６月恒例のテレビ特番『国民対話』を今年は行わなかったことで体調不良は深刻だと見られている
筑波学院大・中村逸郎教授、ジャーナリスト・常岡浩介氏が明かす
２月24日の侵攻から約４ヵ月。ウクライナ東部ルガンスク州の完全制圧に向けて、ロシア軍の攻撃が激化している。
英国防省は６月15日、ロシア軍が同州の要衝セベロドネツクの大半を支配下に置いたとする分析を発表。東部制圧はもはや時間の問題との観測が強まっているが、ジャーナリストの常岡浩介氏は「ロシアの勝利は絶対にない」と断言する。
「東部戦線ではたしかにロシアが巻き返しているが、それは西側諸国によるウクライナへの武器支援などが滞っていることが大きな理由です。他方、ロシアも英国防省によると兵力の３分の１を失うという大ダメージを負っている。より深刻なのは経済的なダメージです。ロシア最大手の銀行『ズベルバンク』の最高経営責任者ゲルマン・グレフ氏は、６月17日、『経済が制裁前の水準に戻るには10年かかる』と発言しています。それくらいロシア経済の疲弊は深刻なのです」
アメリカやＮＡＴＯ諸国は、すでに戦争終結に向けて動き出しているが、ロシア国内も状況は同じだ。ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎名誉教授は「９月にロシア各地で行われる州知事選に向けて、プーチンは大統領を辞任し、政権交代する準備を進めている」と言う。
「膨大な戦費と厳しい経済制裁によって経済は破綻寸前で、体制への不満は最高潮に達しています。プーチンは大統領を辞任せざるを得ない状況なので、今後は院政を敷き、影響力だけは維持していくつもりです。そのため州知事選前の、遅くとも８月上旬までには辞任するでしょう。後任には36歳と若い大統領府局長のドミトリー・コヴァリョフを推している。しかし、プーチンの後釜を狙う者は多い。政権移譲に失敗すれば、全く別のシナリオが待っています。それは『ロシア５分割解体』です」
中村氏によると、５つの地域は次のようになるという。モスクワを中心とした現ロシアの勢力で構成される「ロシア正教圏」。中央アジアに隣接する「イスラム教圏」。モンゴルに隣接する「仏教圏」。極北地域にあり、多数の遊牧民が生活している「遊牧民国家」。北方領土を含む極東地域の「極東共和国」だ。
はたしてそんなことが本当に起こりうるのか。取材から見えてきたのは、戦争終結後の新たな世界の形だ。
今なお紛争が続くイスラム教圏
ロシアのムスリム（イスラム教徒）の大多数が暮らすタタールスタン共和国。ここを拠点にイスラム教圏が形成される可能性がある。イスラム教勢力は12〜13世紀から対ロシア戦に明け暮れてきた。記憶に新しいのは、チェチェン共和国のイスラム系独立派武装勢力とロシア軍との紛争だ。血で血を洗うチェチェン紛争は、18〜19世紀から今日に至るまで断続的に続いている。だからこそ中村氏は、「プーチンの唱える愛国主義は、ムスリムには全く通用しない。ロシアの動向次第で、イスラム勢力地域の離反は現実化するでしょう」と指摘するのである。
仏教圏は「汎モンゴル」建国へ
トゥヴァ共和国は、１９１１年の辛亥革命後、帝政ロシアの支配下に入った。20世紀初頭には「汎(はん)モンゴル」という仏教国建国の動きがあったが、ソビエト連邦時代に仏教寺院が閉鎖・破壊され、僧侶のほぼ全員が流刑や銃殺刑に処されるという悲劇の歴史をもっている。
中村氏は「ここの住民は、そもそもロシア語を解さない」と語る。厳格な仏教徒の地だから、仏教を徹底弾圧してきたロシアに対する愛国心など存在しない。ロシアが弱体化したと見るや、再び独立運動が起こる可能性は十分にある。
資源のために遊牧民たちも独立
ロシアの北極圏からはネネツ族を中心とする遊牧民が離脱する可能性が高い。「ロシアができるずっと以前からの遊牧生活で、モスクワの影響などまったくない」（中村氏）という彼らがロシアの支配下にいる理由の一つが、天然資源開発に関する莫大な補償金だ。ロシア連邦国家統計局資料によると、ロシア全体の’19年の平均月収が733ドル（約10万円）なのに対し、ヤマロ・ネネツ自治管区の平均月収は1551ドル（約21万円）。実に倍以上の開きがある。
遊牧民たちも天然資源の価値に気づいている。ロシアが解体されれば、彼らはより大きな利益を求め、土地の所有権や採掘権を主張し、他国との取引のためにロシアから離れていくだろう。
中国による「極東共和国」支配
日本に一番影響があるのが、極東情勢だ。ロシア解体という事態になれば北方領土を含めた広大な極東地域に中国が確実に手を伸ばす。すでに極東ロシアの人口は、現時点で約20％が中国系と見積もられており、中国企業の進出も著しい。北方領土の海底通信ケーブル敷設に『ファーウェイ』が参画するなど、その例は枚挙にいとまがない。だからこそ、中村氏はこう言うのだ。
「一ヵ所がロシアから離れれば、雪崩(なだれ)を打ってみんなロシアから離れていくでしょう。結局、ロシアはウラル山脈の西側の、ロシア正教を信仰軸とする昔のモスクワ大公国のような国になると思います」
以上が「ロシア５分割解体」の全容だ。日本も決して他人事ではない。各国が終戦後に向け動き出している今だからこそ、北方領土などの外交問題解決のために、真剣に向き合わなければならない。
『FRIDAY』2022年7月8日号より
参考文献・参考資料
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