政治講座ⅴ1758「漢江の奇跡は日本のお陰」
韓国の教科書には韓国は朝鮮戦争で勝利したから日本から独立したと教えているらしい。極めつけは、李承晩がマッカーサーに対して韓国を戦勝国に入れろと主張したらしい。だからマッカサーの意見を無視して竹島を戦勝国の勝利品として不法占拠している根拠としているようである。
挙句の果てには、韓国併合を反対していた伊藤博文を暗殺し日韓併合の目的を達成した一進会（1904年から1910年まで大韓帝国で活動した政治結社）を助長した安重根を英雄視しているが歴史的には明らかに間違いである。
朴正熙（日本名を高木正雄）の嘆願で多額の援助金を拠出した。
それが、日本の技術援助と資金援助が『漢江の奇跡」を起こすの原動力になった。その資金拠出には、今韓国左派が騒ぎたてている問題の解決金として支払われたものである。それなのに、無知な国民を扇動して、歴史の捏造とそれに基づく反日教育のは呆れるばかりである。
中国の歴史には秦の始皇帝時代に「焚書坑儒」という思想教育と弾圧が行われた。戦勝国の米国の分割統治により、日本から韓国（米国）と北朝鮮（ソ連）が分割された。分割後の韓国の李承晩大統領以降の韓国民の統治方法はまさに中国の「焚書坑儒」である。漢字を廃止してハングル文字教育に一本化して、過去の漢字の文献を読めなくする焚書政策を実施した。そして、坑儒に等しい「反民族行為処罰法」でほとんどの朝鮮人の知識人を処罰・粛清した。そして、日本文化に親近感を持たないように日本の大衆文化の禁止令をもだした。
過去の知識を抹殺したのは中国の文化大革命で行った知識人の粛清に似ている。このようにして韓国に残ったのは左派勢力の歴史を捏造しなければ自らを正統性が保てない者だけが残ったのである。韓国で正しい歴史を語る人間には暴力で黙らせる社会なのである。「日本統治時代は素晴らしかった」という老人を反日教育を受けた若者が殴り殺した事件があった。過去を忘れて歴史を捏造する韓国に未来があるのであろうか。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「韓国経済の奇跡は終わった」大企業・製造業中心の成長政策に警告＝韓国ネット「3年後には別世界に」
Record China によるストーリー
2024年4月23日、韓国・朝鮮ビズは「韓国が世界市場で経済力を維持することは難しいだろうと海外メディアが報じた」と伝えた。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、「韓国経済の奇跡は終わったのか（Is South Korea’s economic miracle over?）と題した記事を掲載した。記事は「韓国政府が龍仁（ヨンイン）半導体メガクラスターへの投資を決めたことで、一部から懸念の声が上がっている」とし、「韓国政府は製造業と大企業という旧来からの成長エンジンで再びの成長を計ろうとしているが、これは成長モデル開拓の意志と能力がないことを示すものだ」と分析している。
また、「年金、住宅、医療改革が停滞」「国家経済の大企業依存引き下げ、企業価値の向上、ソウルをアジア金融の中心地に育成という古くからのキャンペーンも進展がない」と指摘。1970～2022年には年平均成長率が6．4％水準だったが、20年代は2．1％、30年代は0．6％台に鈍化すると予想する韓国銀行の報告書を引用し、「韓国の経済成長は危機に直面している」と伝えている。
さらに、韓国の成長の主軸を担っていたエネルギー価格の安さと労働力も最近は揺らいでいる上、少子化による人口危機で未来成長への懸念が高まっているとも指摘。韓国の生産可能人口は50年には22年比35％まで減少し、国内総生産（GDP）も落ち込むと予想されている。
その上で、「韓国のこうした問題は早期に改善されそうにない」「大きな成果を生んだ従来のモデルから簡単に手を引くことはなさそうだ」と分析。「貧しい農村社会を技術大国まで引き上げた国家主導資本主義の成果は『漢江（ハンガン）の奇跡』として知られた。龍仁半導体メガクラスターは、貧しい時代に開発された経済モデルを維持しようという韓国の努力が限界に達したことを示すものだ」と評している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「本当にこれほどの奇跡も珍しいというほどの奇跡だった。ここまで来られたけど、次の世代の人たちに申し訳ない気持ちになってくる」「じきに消滅する国だからね…。今さらだ」「高速で発展したけど、墜落も高速だ。高齢化の速度も速過ぎる。3年後には完全に別世界になっているはず」「また汗水流して労働しなきゃならない世の中になるだろう」「製造業で大きくなった国なのに、製造業を蔑視している国だから」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
「韓国経済の奇跡は終わったのか」 大企業と製造業中心の成長政策に英紙が警鐘
「韓国が世界の市場で競争力を保つのは困難」との外信報道が飛び出した。製造業と大企業を中心に成長してきた韓国式の国家主導成長モデルが、限界に達したというのだ。
英紙フィナンシャルタイムズは22日（現地時間）「韓国経済の奇跡は終わったのか（Is South Korea’s economic miracle over?）」と題する記事で、竜仁半導体クラスター（竜仁市内に建設される半導体製造拠点）に投資するという韓国政府の決定に対し、一部で懸念が出ているとつづった上で、上記のように報じた。同紙は「韓国政府が、伝統的な成長動力である製造業と大企業を通じて再び成長しようとしている」とした上で、「しかしこれは弱ってしまった既存のモデルを改革する意志と能力がないことの表れだ」と指摘した。
同紙はさらに「年金、住宅（不動産）、医療の改革は停滞している」として「大企業に対する国の経済依存度を下げ、企業価値を引き上げ、ソウルをアジアの金融ハブにするという長年のキャンペーンはほとんど進展がなかった」と評した。また、1970－2022年には韓国の年平均成長率は6.4％だったのが、2020年代は2.1％、2030年代は0.6%まで鈍化することが予想されるとして、韓国銀行（中央銀行）の報告書も引用しながら「韓国の経済成長が危機に直面している」と強調した。
韓国の成長モデルの主軸だった「安いエネルギー」と「労働力」が最近は揺らいでいると同紙は指摘。さらに、少子化に伴う人口減少により、未来の成長に対する懸念が高まっているとした。同紙は韓国保健社会研究院の調査結果を引用し、2050年には生産可能人口が2022年に比べて35％近く減少し、国内総生産（GDP）は28％減少すると指摘した。
同紙は、韓国のこのような問題が近い将来に改善するとは考えられないと指摘。さらに「政治は、左派が掌握した立法府と人気のない保守系の行政府に二分されており、今回の総選挙では左派が勝利して2027年の次期大統領選挙まで3年以上のねじれ状態が続く可能性が高い」とつづった。次期大統領選挙まで政府が改革のための動力を確保することも困難な状態だ、とみているようだ。
同紙は、韓国が「非常に成功的」だった既存のモデルを簡単に変えようとはしないだろうと分析した。同紙は「半世紀もたたないうちに、貧しい農村社会を技術大国に発展させた韓国の国家主導資本主義の成果は、『漢江の奇跡』として知られる」とした上で「既存のモデルは、韓国が今よりはるかに貧しくあまり民主的ではなかった時代に初めて開発された経済モデルだが、竜仁半導体クラスターはその経済モデルを維持しようという韓国の努力が限界に直面したことを示している」と評した。
ただし同紙は「一部では、韓国経済の未来に対する警告が大げさすぎるとの指摘もある」とも伝えた。韓国と異なり、西側諸国はその多くが先端製造業を放棄して後悔している上、米中間の技術競争も韓国に有利に働くというわけだ。米国のけん制によって中国の半導体・バッテリー・バイオ分野企業の欧米市場への進出が制限される場合、韓国が恩恵を受ける可能性があるとも言及した。同紙はまた、「防衛産業、建設、製薬、電気自動車（EV）、エンターテインメントなど、多様な分野で韓国の企業は東南アジア、中東、南米などで西欧企業よりもはるかに優れた力を発揮している」と報じた。キム・ヒョソン記者
韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた朴正熙が始めた“産軍癒着”の30年
韓国のGDP（国内総生産）の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。
「10大財閥」でなければ負け組確定？
韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「ロッテ」などの企業です。
「10大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。
市場を寡占する「10大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、1960年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行われ、各産業分野に、「10大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。
ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ･ヒルファーディングという人がいます。ヒルファーディングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行により、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大などの社会の病弊の大きな原因となります。
財閥はどのように形成されたのか
朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国は1960年代後半以降、急速な復興を遂げ、大きく経済成長します。この復興と成長は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれます。
朴正熙は1963年、大統領に就任し、軍事政権を率います。朴は経済建て直しを優先課題としますが、政策を推進するための財政的な余裕がありませんでした。そこで、朴は日本の援助を当てにし、日本に接近しはじめます。
朴正熙は日本名を高木正雄といいます。日本の陸軍士官学校を留学生首席で卒業し、当時日本の支配下にあった満州国軍に所属していました。朴政権には、日本の陸軍士官学校出身者や日本留学経験者が多く、朴正熙が側近と密談をする時は、日本語を使っていたそうです（女性に聞かせられない下ネタ話も日本語でした）。
朴ら首脳部は親日派で、日本に接近することに抵抗はなかったのですが、韓国の国民感情がそれを許しませんでした。朴政権の日本への接近は日本統治時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売る行為であると批判されたのです。
朴正熙は反対派を弾圧し、1965年、日韓基本条約を調印します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、政府が産業育成を主導し、「漢江の奇跡」を達成します
また、朴は1964年、アメリカの要請で、ベトナム戦争へ韓国軍を派兵しました。ベトナム戦争の戦時特需が韓国経済にさらなる追い風を吹かせます。
こうした状況の中で、「現代（ヒュンダイ）」のような財閥が台頭するのです。政府と財閥との癒着構造の中で、財閥は横断的なカルテルを結成し、中小企業、単純企業を不利な状況に追い込み、それらを吸収していきます。政府は財閥に有利な税制・補助金制度を拡充し、その権益を認めました。
満州国軍時代の「日本人上司」も尽力
日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。多くの優秀な日本の技術者が韓国に渡り、惜しみなく、技術指導を行いました。
日本企業の技術者派遣のプログラムの詳細を取り仕切ったのが瀬島龍三でした。瀬島は戦前、関東軍作戦参謀をつとめ、満州方面の陸軍を指揮したエリートで、満州国軍時代の朴正熙の上官にあたります（陸軍士官学校では朴正熙の１期先輩でした）。
朴は大統領になってから、日本との関係構築を進める際には瀬島を頼りました。当時、瀬島龍三は伊藤忠商事の取締役でした（1978年、同社会長に就任）。瀬島は技術支援など、多くの日本企業を韓国と積極的に関わらせる役割を果たします。
経済成長はさまざまな社会矛盾を吸収していきました。成長は格差を拡大させましたが、韓国国民は飢えに苦しむような極貧の状況から解放され、ようやく腹を満たせるようになりました。そのような目の前の民衆の満足が、独占資本たる財閥の肥大化、強権的な軍事政権の独裁化という深刻な社会病理の進行を見えなくさせていたのです。
韓国で、朴正熙、全斗煥、盧泰愚の三代の大統領に渡る軍事政権（1963～93年）が30年続きますが、こうした強権支配が長く続いた理由は何でしょうか。それは、財閥と軍事政権との癒着にあります。財閥との癒着によって、政権や与党は豊富な資金を獲得していた一方で、金泳三や金大中ら民主化を求める野党勢力は常に資金に欠乏していました。
また、財閥の各グループはその下部組織である関連会社も含めると、膨大な数の従業員を擁しており、選挙の際には、政権側の強力な集票組織となったのです。軍事政権が安泰であれば、従業員たちも安泰でした。「軍事政権時代に国民は苦しめられた」という一般的な論評は物事の一面に過ぎず、軍事政権によって、利益を享受した韓国国民も少なからずいたのです。
軍事政権の負の遺産
朴正熙が築き上げた財界との癒着構造は、その後の軍事政権にも一貫して受け継がれていきました。朴正熙の後継者の全斗煥大統領は財閥に、自らの私的な財団である「日海（イルヘ）財団」への献金を求めました。進んで多額の献金をした財閥は多くの特権を与えられ、献金を渋った財閥は制裁を加えられました。
全斗煥は自らの意向に従わなかった「国際グループ」を解体しています。「国際グループ」は釜山に本拠を置く企業でした。この企業は1985年の国会議員選挙で、与党を支援せず、与党候補者が釜山地域で金泳三派に大敗します。全斗煥は怒り、選挙後すぐに「国際グループ」への融資を銀行にストップさせて、これを解体させました。
「10大財閥」が韓国経済の大半を担う現在の状況は、「漢江の奇跡」以来の軍事政権が残した負の遺産とも言えます。朴槿恵元大統領を辞任に追い込んだ「崔順実（チェ・スンシル）事件」では、崔氏が財閥の資金を政権に渡す窓口になっていたと報道されています。
冒頭に挙げた過酷な受験競争もさることながら、韓国の政治・経済の健全な発展のために、財閥が抱える前時代的な組織体制とそれを取り巻く社会制度の旧弊を抜本的に見直す時期が今、やって来ているように思います。
宇山卓栄（うやま・たくえい）
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』（KADOKAWA）、『経済を読み解くための宗教史』（KADOKAWA）、『世界史は99％、経済でつくられる』（育鵬社）、『“しくじり”から学ぶ世界史』 （三笠書房） などがある。
【新・悪韓論】儒教の国の恐ろしい現実 親日老人を撲殺した犯人を“英雄視”する声も…
2013.09.19
日本のネットの世界ではかなり話題になった事件だが、全国紙もテレビも取り上げていないようなので、あえて書くことにする。
事件が起きたのは、今年５月。ソウルのメーンストリートである鍾路（チョンノ）の脇にある宗廟（チョンミョ）市民公園で、酒に酔った３７歳の男が、９５歳の老人に暴行を加えた。老人が「日本の統治時代は良かった」と述べたことに、男が腹を立てての犯行だった。これが事件当時ほとんど報じられなかったのは「単純傷害事件」として処理されたためらしい。
しかし、老人が収容先の病院で死亡し、事件は傷害致死事件となり、ソウル地裁は９月１０日、男に懲役５年を宣告した。
１２日になって韓国紙『世界日報』が報じたのを、日本の韓国ネットウオッチャーが見逃さなかった－これまでの経緯だ。
９５歳といえば、だれが見ても「ご老人」だろうに、男は蹴りつけ、老人が突いていた杖で頭を数回殴った。脳内出血するほどの力を込めて。
ネットで「宗廟市民公園」を検索すれば写真がある。「公園」というよりは「人混み」ならぬ「老人混み」だ。
鍾路の裏路地あたりに住んでいるが、家には居づらいし金もない老人たちが、この無料のたまり場に集まってくるからだ。老齢年金の不備に加えて、「保健福祉省の資料によると、高齢者虐待の８６％は家庭内で発生」（朝鮮日報１１年９月２６日）という事情もあるのだろう。７５歳以上の自殺率は、日本では１０万人当たり１４・６人、韓国では１６０・４人。
日本の韓国入門書によくある「韓国は儒教の国なので、老人を大切にする」なんて大ウソなのだ。
９５歳といえば、終戦当時２７歳。日韓併合時代を実際に生きた人だ。一方、３７歳の男が物心ついたのは、せいぜい８８年ソウル五輪のころではないのか。
ともかく、この男にとっては、生まれてから３７年間に頭に入ってきた「知識としての反日」は絶対に正しく、９５歳が語る「実体験としての親日」は抹殺すべきものだったのだ。
「国際協定・条約よりも、国内上級審の判例が大切だから、日本は戦時徴用を賠償しろ」
「科学的分析結果よりも、国民感情が重要だから、日本産海産物は輸入禁止にする」
「実体験としての親日よりも、若い自分が知る反日の方が正しいから、親日老人を蹴り殴った」なるほど、論法としては一貫性ありだけど…。
判決報道の後、韓国のネットは犯人を英雄視し、殺された親日老人を罵倒する書き込みであふれた。
間もなく、日本時代を知る人はいなくなり、反日教育を受けて成長した人々だけの国になる。恐ろしいことだ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。
参考文献・参考資料
「韓国経済の奇跡は終わった」大企業・製造業中心の成長政策に警告＝韓国ネット「3年後には別世界に」 (msn.com)
「韓国経済の奇跡は終わったのか」 大企業と製造業中心の成長政策に英紙が警鐘 (msn.com)
韓国が自国の経済成長「漢江の奇跡」を教科書から消した意図｜NEWSポストセブン (news-postseven.com)
韓国を牛耳る“10大財閥”は日本が育てた 朴正熙が始めた“産軍癒着”の30年 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
【新・悪韓論】儒教の国の恐ろしい現実 親日老人を撲殺した犯人を“英雄視”する声も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
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