倫理なき資本主義の危うさ（二）

「ワールドコムの経営破綻」

ワールドコム（Worldcom）は、アメリカ合衆国にあった大手電気通信事業者です。2002年7月21日にニューヨーク連邦倒産裁判所に対して、連邦倒産法第11章（日本の会社更生法に相当する）適用を申請しました。

負債総額は410億ドル（約4兆7000億円）、資産総額は連結ベースで1070億ドル（約12兆4000億円）にのぼり、2001年12月2日に破綻したエンロンを大きく超え、2008年に経営破綻した投資銀行のリーマン・ブラザーズに抜かれるまで、アメリカ合衆国史上最大の経営破綻でした。

1983年、バーニー・エバーズにより、ワールドコムの前身となるLDDS（Long Distance Discount Service）社が創設されます。1993年にメトロメディア社を買収し、準大手の長距離電話会社となりました。

さらに、1994年に国際通信会社であるIDBワールドコムを買収し、社名をワールドコムとします。その後もM&Aを繰り返し行い急成長し、後に6万人以上の従業員と、世界65ヶ国で事業を展開するアメリカ有数の大企業へと成長しました。

CEOのエバーズは、ワールドコム株の上昇で巨万の富を得ていました。しかし、1998年のMCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていきます。

また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのことでアメリカ合衆国司法省の認可を得られず、2000年7月に両社は合併の白紙撤回を余儀なくされ、ワールドコムの成長戦略は重大な打撃を受けました。

2001年、エバーズは自身に社内融資を提供するようワールドコムの取締役会に諮り、証拠金請求をカバーするため4億ドル以上を保証しましたが、結果的にこの戦略は失敗に終わりました。エバーズは2002年4月にCEOの座から追われます。

この間、1999年から2002年5月にかけて、ワールドコムは自社株の価格を下支えするため、自社の成長性と収益性を良く見せかけ、劣化していた財務状況を隠蔽する粉飾会計を行っていました。

ワールドコムの内部監査部門は定例の支出検査の過程において、2002年6月、およそ38億ドルの粉飾を発見し、アーサー・アンダーセンに代わって新任の監査法人となっていたKPMGに注意を促しました。

その後、間もなくして、ワールドコムの検査委員会および経営陣に粉飾会計が報告され、責任者の厳正な処罰が行われました。また、証券取引委員会(SEC) も2002年6月26日に調査に乗り出しました。

そして2003年には、会社の総資産がおよそ110億ドル過大計上されていたことが明らかになりました。

「株価を下支えする収益の粉飾、総資産の過大計上」

1998年頃からのITバブル崩壊で、通信産業が下降に入った状況の中、ワールドコムは株価下支えのために収益の粉飾を行うようになります。

CEOのバーニー・エバーズがその座を追放された2002年4月以降、急速度に粉飾会計の実態が表に出て、最早、どうにもならない経理の実情を理解した経営陣は、連邦倒産法の適用を申請して、ワールドコムは巨大経営の幕を閉じます。

6万人を擁する大企業は、合併、合併で力を増大させた反面、経営戦略、成長戦略などで躓くと、たちどころに、その牙城は音を立てて崩壊するという教訓です。


「エンロン、ワールドコムから学ぶこと」

エンロンとワールドコムの破綻劇を見ると、色々な教訓が見えてきます。

カリフォルニア電力危機におけるエンロンの関与は、自由化された電力市場における、電力取引ルール見直しのきっかけの一つともなりました。

そもそも、水や電力のような公共性、必需性がとりわけ高いものを需要と供給の市場原理の中で扱うこと自体が資本主義の論理に馴染まないとすれば、やはり公共事業の中で考えるべきテーマです。

エンロン破綻以降、アメリカの大企業で次々と粉飾決算が発覚し会計不信が広がり、2002年7月にはワールドコムの不正経理が明らかになって倒産する事態となりました。

2002年6月にはブッシュ大統領が遊説先のフロリダで「腐ったリンゴがいくつかあるが、アメリカの大企業の95%は健全で資産や負債の内容も適切」とパニックを控えるよう促しましたが、その直後にワールドコムの破綻が起きたのです。

また、会計手法に対する疑念も持ち上がりました。監査を担当しながら、一方で粉飾決済やその証拠の隠蔽に関与していた、大手会計事務所アーサー・アンダーセンの信用は失墜し、当時世界5大会計事務所の1つと言われた名門会計事務所は、2002年に解散を余儀なくされました。

エンロンとワールドコムと合わせ、アメリカ合衆国のみならず、世界を代表する3社もの巨大企業と信用を短期間で失ったアメリカ合衆国の経済は大きな混乱に陥り、世界経済にも大きな影響を及ぼしました。

エンロン破綻は、共通点を指摘されるワールドコム破綻とも関連して、企業統治における会計・監査・情報公開などの制度見直しのきっかけとなり、2002年7月には上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）が制定されました。

エンロンやワールドコムの経営破綻は、1998年に起きたロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）のヘッジファンドの崩壊や、2000年のインターネットバブル崩壊などとの関係性で読み解かなければならず、深く繋がっていることは否めません。

エンロンの株価が20ドル以下となった2001年10月においても、まだ多くのアナリストがエンロン株を「ストロング・バイ」と推奨していたことは、アナリストの客観性・状況対応能力に対する信頼を失わせる結果となり、コンピュータによる客観的・機械的な格付けモデルの進歩を促しました。

「持続可能性とは倫理を意味する」

エンロンやワールドコムの出来事を20年前のことであるとして、片付けることは決してできません。

哲学者であるマルクス・ガブリエルが、最近、頻繁に「倫理資本主義」を世に問うていますが、ビジネスに倫理が寄り添わないならば、ビジネスは必ず不祥事を引き起こすという傾向が、人間の性（さが）としてあるということです。

如何なる不祥事であれ、不祥事は、事態を悪くするものであり、「好まれない」ものである故に、持続可能性を保証しません。

発展、繁栄、喜び、平和、幸福を阻害する要因は、取り除かれる運命にあります。持続可能性とは、信頼される「普遍の倫理」に支えられることを意味しているのです。