経済安全保障なる政策を掲げ、隣国なかんずく中国を念頭に、我が国を経済の侵略から断固守り抜く!と勇ましく強調したのは、不幸にも凶弾に倒れた元首相。

その余波で輸出品の違法性をめぐって国策捜査の的となった機械メーカーが最近、警察を管轄する都や国から無罪と損害賠償を勝ち取った。
公判中、捜査員ですらデッチ上げと言い放ったいい加減な捜査によって、メーカー役員の尊い人命が失われた事実は重く、そもそも経済安全保障の定義が揺らいでいる。
権力側が、敵国を利する行為が疑われると睨めば、個人であれ法人であれ恣意的かつ不当に拘束され、経済活動が圧迫され平穏な生活が脅かされる。一体ここはどこの一党独裁国家か？

何でもかんでも◯◯安全保障と呼びたいならば、間違いなく我が国は災害国家であり、「災害安全保障」こそが相応しく強化するべきである。
元旦から思わぬ大地震の被害に見舞われた能登地方、北陸地方を思えば、現在、救助活動に懸命な自衛隊の存在ほど心強く尊いものはない。
隊員への敬意を日増しに深めると共に、我が国ニッポンが戦う相手は自然災害であり、為政者たちの拙い外交のせいで隣国に増やした敵どもの兵士では本来ないはずだ。

自衛隊の主務は今の自然災害との戦いであると喝采を送り、未来永劫彼らを戦地に送ってはならない。