まず最初に、どうでも良いような前置きの話をします。時間の無い人はこの前置きは飛ばして本題から読んでください。

＜前置き＞

　今の世の中、何か意見を言うと直ぐに左翼だの右翼だのとレッテルを貼られて、まともな意見交換がしづらい風潮に成ってきておりますが、一体、何が左翼で何が右翼なのかも分からずに騒いでいる人が多いように思います。
　その証拠に、韓国の左翼と日本の右翼は、正に合わせ鏡のようにそっくりで、どちらも1.民族主義的、2.愛国的、3.排他的、4.友好外交を弱腰姿勢として拒絶する。そして、韓国では右派が弱腰の裏切り者で国益を損なっていて、日本では左派が弱腰の裏切り者で国益を損なっていると罵倒されています。
　本当に国益を損なっているのはどっちなのでしょうか？左なのでしょうか右なのでしょうか？
　まあ、要するに、勇ましくて愛国的で国の威信を何よりも気にする人達が韓国では左翼と呼ばれ、日本では右翼と呼ばれているようです。
　そうなると、これから、僕が提案しようとしているような意見は、どちらの方に分類されるのか？どう考えても、どちらでも無さそうな気がします。

＜本題＞

<ENGLISH>

　今から30年以上も前に当時の宮澤喜一首相は次の様な国会演説をしました。
　「近年、我が国において、異常な地価や株価の高騰などでバブルと言われる現象が生じましたが、額に汗している人々が、自分が取り残されたという感じを持つようなことになれば、九割が中流意識を持ってきた国民の間の連帯感や社会の安定感にも、ほころびが出るおそれがあります。」
　そして、かつては９割が中流だった日本国民の貧富の格差はその後どんどんと拡大し、今や、日本の貧困率は１６％を超えているそうです。そして全国民の６人に一人が年収１１２万円以下の生活をしているそうで、母子家庭の５０％以上は貧困家庭で、そこに生まれた子供たちは生まれながらにして貧困生活を強いられることになっているようです。
　なぜ、これ程までに貧富の格差が拡大したのでしょうか？
　それは、これまで企業の収益は社員に分配される事によって社員も豊かになり、全企業の社員が豊かになれば、多くの国民が豊かになり、それによって、国民の購買力が増して、売れ行きが伸びて収益も上がり、それがまた社員に分配されるという、資本主義の理想形が出来上がろうとしていたのにも関わらず、ある時より、企業の収益は社員に分配されるのではなく、その大部分は株主に還元されるべきという、まあ資本家の本音のようなものが公然と表に出る様に成って来た訳であります。
　そして、社員の給料は株主の収益を減らす必要悪であるかの様な扱いを受けるようになり、いつの間にか、人権費というのは出来る限り減らすべきコストであると見なされるように成ってしまいました。
　しかも、おかしな事に、社員自身が株主の収益を少しでも増やす為に、人件費の削減に邁進して、それが当然の如く思ってしまっている場合は少なからずみられます。
　そして、今や世界の人口の１％以下の人々が世界中の全資産の９０％以上を独占するに至っています。
　つまり、今の経済構造は全世界のまじめにコツコツと働いている人々が生み出した利益を、人口１％の人々に捧げる構造に成っており、まるで私たち一人一人は、人口１％の女王蜂のような人々の富を増やす為に下働きさせられている言わば働き蜂のような状態になっているという事です。
　しかも、その事に疑問を持つ人はむしろ少数派で、大多数の人々は、会社の為と信じて、ひたすらに自分達の人件費を極力抑えて、女王蜂の取り分を増やす事に邁進している訳であります。
　何でこんなことになってしまったのでしょうか？１９世紀にマルクスが唱えた、労働者を搾取する資本家を撃滅して労働者革命を起こそうなどと言う時代はとっくに終わったはずだし、自由主義と資本主義は全ての人々を豊かにするはずだったし、現に戦後数十年間はそういう時代も確かにありました。
　その頃はアメリカの企業も日本の企業も、企業の利益は充分に労働者に還元していたし、また、それが企業の役割であり使命でありモラルであると信じられていました。
　所が、１９８０年代になって資本主義国家のライバルだった共産主義国家が崩壊し、共産主義の非現実性が世界中に暴露された頃より、それまで、共産主義に勝つ為に、国民にも富を分配して、おとなしく遠慮していた資本家達は、もはや、遠慮する必要は無くなったとして、公然と株主の収益最優先の方向に舵を切り始めたのです。
　そして、より株主の収益を効率よく増やせるように、その邪魔になる人件費が安い国へと多くの企業は生産拠点を移すようになりました。
　そうなると、安い人件費で生産した企業は製品を安く販売できるため、販売競争に生き残れる反面、人件費の高い国内生産を続けた企業はどんどん生き残れなくなって行きました。
　そうして、グローバル経済の名の元に、多くの企業は生産拠点を人件費の安い国へとどんどんシフトするのが当たり前になってしまいました。
　そうなると、人権費の安い国で作られた製品に対抗する為に、先進国の労働者の賃金も下げ止まりするようになってしまったのです。
　かくして、配当金がどんどん貰える株主は、際限なく豊かになり、その収益を生み出すために削減された人件費を貰っている労働者は、どんどん貧しくなっていくという正に１９世紀にマルクスが唱えたようなあり得ないような不当な状況が本当に生み出されてしまった訳であります。
　そして、先にも述べたように、世界中の富の９０％以上が世界中の全人口の１％の株主の人々に集中するという、正に資本主義の中で想定され得る最悪の状態へと今世界中が成りつつあるわけであります。
　本来なら、マルクスが期待したように、搾取された圧倒的大多数の労働者たちが怒って革命が起こって、あっという間にその１％の大金持ちは９９％の貧しい労働者によって打倒される筈ですが、何故か全くそういう気配はありません。
　その理由は、９９％の労働者は革命を起こす程には困っては無いし、貧しくもないのと、そもそも、自分達が搾取されているとは殆ど思っていないからです。彼らにとっては、株主の存在は殆ど見えず、実際に見えるのは自分が働いている企業であり、その企業が倒産しないように生き残ってもらう事が、最重要課題だと思っているからです。
　実際問題として、株主の配当を減らして、従業員の給与をあげるように要求しても、そうして従業員の給料が上がってしまった企業の製品は価格が高く、国際競争に負けて直ぐに倒産してしまうという危険性があるので、そんな中で給料をあげるように要求するのは自分の首を自分で絞めるようなものなので、誰もそういう馬鹿げたことはしないだけです。　
　では、どうすれば、良いのでしょうか？
　わずか、１％の人々によって、９９％の人々が生み出した利益の多くが吸収されてしまっているのに、９９％の人々は、自分達が働く企業の存続を人質に取られたような状態で文句ひとつも言えない状態が続いているのに、この状態をどうにかしようと思う人は殆ど居らず、皆あきらめてしまっていることが、今の状態を益々悪化させている最大の原因であると思われます。
　もし、世界中の９９％の人々が、今の状態はどう考えてもおかしいので、皆の力で現状を変えようと、決意さえすれば、今の状況はあっという間に変えられるのです。　
　それは、とても簡単な方法で出来ます。

　株主への配当金の上昇率は労働者の賃金の上昇率を上回っていけない。

　という法律を国際法で制定し、世界中の企業はそれに従わないと、企業活動は出来ないという国際的取り決めをすれば良いのです。

　これは、世界中の９９％の人々がその趣旨に賛同し、各国の国会でそういう法律を制定し、国連でもそれに基づく国際法を作れば、直ぐにでも出来る事です。　
　しかし、何故、このような簡単な事を誰もしようとしないのでしょうか？それは、株主への配当金の上昇率が労働者の賃金の上昇率を上回ってはいけないという法律の驚くべき有効性を殆どの人が知らないからです。
　実際に、労働者の賃金の上昇率が株主への配当金の上昇率よりも上回るようになれば、今、どんどんと株主へと集中してしまっている富の流れが、逆流するようになり、どんどん世界中の労働者へと富が流れていく仕組みを作れる訳です。
　しかし、一企業単位や一国単位でそういうことをしても、それこそ人件費が高騰して、製品の価格があがり、あっというまに国際競争で淘汰されてしまうので意味はありません。
　だからこそ、誰も抜け駆けできないように、全世界で一斉に国際法を制定して、全世界の企業が株主の利益より労働者の賃金を優先せざるを得ないようにすれば良いわけです。
　そうすることで、資本が他に逃げるとか、人権費の安い企業に負けるとかの心配も一切なくなるわけです。
　もし、国際法に従わずに抜け駆けする企業や国があった場合は、国際的な不買運動して、経済制裁をすれば良いだけです。
　そうすれば、世界中の労働者の賃金は上昇し、購買力も倍増して、企業の収益はどんどん上がり、その収益が更に労働者に還元されるという正に理想の経済システムが出来上がる訳です。
　後は、このような方策に賛同する人々の数を世界中に増やして、９９％の人々に支持してもらうだけです。
　というか、これ程のメリットだらけの方策を支持しない人が果たしているのでしょうか？
　皆さんはどう思われますか？