中央情報センター

クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関…

中央情報センター

クライアントを法人に特化した調査会社として、人材採用調査、企業信用調査、反社会的勢力関与調査などを全国で行っています。こちらでは、日本各地で活動する調査員の「つぶやき」を拾いご紹介します。普段は接する機会の少ない調査というものの必要性、そして意外な面白さも感じて頂けたら幸いです。

最近の記事

バックグラウンドチェックで職業意識が判明

ある企業の部長から「昭和の者からすれば、Z世代の若者の仕事に対する考え方に首をひねるしかない」との話を聞いた事がありました。 その方の話では、指示された事だけをやればいいと考える指示待ち姿勢の者や、自身の仕事ではないを理由に他の者の手助けを全くしない者、が20代の従業員の中にいるそうです。 そして、それを注意すれば「それは部長の意見ですよね」と、ある有名人の様な言葉を返し、始末に負えないそうです。 当社のバックグラウンドチェックでも、時々同じような調査報告を見る事があります。

    • 新たな反社組織に対し調査方法を模索

      2010年以降、半グレが社会問題になり、現在は指定暴力団をしのぐ勢いで分裂を繰り返して、その構成員を増やしてきました。 最近ではルフィ事件で話題になった「トクリュウ」なる犯罪組織の活動も盛んになっている様です。 トクリュウとは、匿名・流動型犯罪グループの略称です。 トクリュウの首謀者は、SNSや闇求人サイト等を利用して実行犯を募集して指示だけを与え、実行犯として姿を見せる事はありません。 また、暴力団の様に事務所がない事もあり、治安対策がしにくい組織だそうです。 その他、この

      • 信用調査における相続登記

        4月の新年度を迎え、運送業や建設業などの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。 また、企業に影響のある法律だけではなく、4月1日から相続登記が義務化されることになり、個人に影響する法律も新年度から実施されています。 これは、すでに相続している不動産も対象となり、正当な理由なく義務に違反すれば10万円以下の過料が適用される可能性があります。 所有者不明の土地が増えていることへの対策としての相続登記義務化ですが、当社の採用調査(バックグラウンドチェック)、企業信用調査、反社会

        • 日本の宇宙ロケットと反社会的勢力関与調査

          国内初の快挙を目指す民間の宇宙ベンチャー・スペースワンの小型ロケット「カイロス」が、和歌山県串本町に整備されたロケット発射場から3月13日に打ち上げられましたが、発射間もなく爆発という結果に終わりました。 当初は9日に打ち上げられる予定でしたが、警戒海域に船が侵入するという思わぬ事態が発生し、13日に延期されていました。 スペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の出資により平成30年に設立され、和歌山県に地盤を置く紀陽銀行なども出資してい

        バックグラウンドチェックで職業意識が判明

          2024年問題と採用調査

          日本の自動車メーカーはEVでは出遅れていると言われていましたが、円安などもあり直近の業績は好調に推移しています。 特にハイブリッド車や燃料電池車、EVも含み、全方位戦略を取るトヨタ自動車の株価は、ダイハツの不祥事をものともせず日経平均株価をしのぐ勢いで急上昇し、時価総額は日本企業としては前人未到の60兆円を突破しました。 大企業の好調な業績と共に賃金の上昇も続いている中で、自動車業界とも無縁ではない物流業界における2024年問題が間近に迫っています。 2019年4月に働き方改

          2024年問題と採用調査

          反社会勢力関与調査にて親族が反社組織と判明

          ご存じとは思いますが、暴力団と知りながら交流を続ける企業には、様々な処分が下されます。 処分期間は交流の状況によって変わりますが、期間を過ぎても処分解除には「暴力団又は暴力団関係者との関係がないことが明らかな状態になるまで」と言う条件を満たす必要があります。 警察では企業等がそうとは知らずに交流を行わぬよう、取引開始の契約書に暴力団関係者と判明した時点ですぐに契約の解除ができるように暴力団排除条項を設ける事を推奨しています。 しかし、それだけで十分でしょうか。 これは、東京

          反社会勢力関与調査にて親族が反社組織と判明

          バックグラウンドチェックで内定辞退が判明

          おやかく(親確)という言葉をご存じでしょうか。 これは内定した就職希望者(特に学生)が親の反対にあい、内定の取り消しを求める事を防ぐ為に、企業が「親から入社の承諾を得ているか」と確認を取る事を指します。 内定辞退の理由は、上京での一人暮らしを親に認めてもらえなかった、親がその会社製品を嫌っている、等とさまざまです。 以前のバックグラウドチェックで、親の反対により1日も出勤をしていないにも関わらず、1年の在籍と経歴詐称をしていた人物の調査をした事があります。 その企業では「当

          バックグラウンドチェックで内定辞退が判明

          順風の時こそ信用調査が大切です

          年初からの日経平均株価の上昇や、新NISA、資産所得倍増の政策などもあり、投資という言葉を毎日の様に耳にするようになりました。 円安はいまだ継続しており物価高は変わらない環境にはありますが、ようやく日本も賃上げや市場回復の気運が確かなものとなりつつあるようです。 この順風に乗り遅れまいという気持ちが出やすい状況とも言えるかもしれませんが、こういう時だからこそ慎重に準備を怠らず進めていくことが大切です。 生成AIなどを利用した新しいサービスが次々と産まれているものの、時代の花形

          順風の時こそ信用調査が大切です

          採用調査とキャッシュレス決済

          電子マネーやクレジットカードの種類によって違いが色々ありますが、キャッシュレス決済によるポイント還元の裾野が昔よりも広がり、積極的に利用する人が増えてきました。 個人的な買い物に付与されるポイントの利用には何ら問題がありませんが、会社の経費等を立て替えた場合などに生じるポイントには注意が必要です。 候補者選考のための当社採用調査(バックグラウンドチェック)において以下の様な事例がありました。 衛生設備機器を一般顧客に販売する営業担当であった調査対象者は、人あたりが良く客とすぐ

          採用調査とキャッシュレス決済

          バックレ退職をバックグラウンドチェックで防止

          あるバックグラウンドチェックで、1年半程の在籍期間内に無断欠勤後の音信不通を3度繰り返した人物が居ました。 3回目の時には、いわゆるバックレ退職をしたそうです。 なお、その人物の不適切な行為は、それだけではありません。 対象者はその会社の商品を社内販売で購入していたのですが、代金の未払いが退職後に判明。 上司は本人が連絡を取れない様にしている事を知っていた為、直接、本人宅に向かいましたが、案の定、居留守を使われました。 上司は玄関前で「これから警察に向かう」と叫び、本人を呼び

          バックレ退職をバックグラウンドチェックで防止

          月面着陸と信用調査

          JAXAの小型月着陸実証機「SLIM」が、1月20日の0時20分頃に着陸に成功したとの報が届き、日本は喜びに包まれました。 将来的な月を含む宇宙探査の足掛かりとして、ピンポイントの着陸や機体の軽量化といった目的を実証していくため「SLIM」は打ち上げられたそうです。 2022年のJAXAのオモテナシ、昨年4月にはispaceが民間企業初となる月面着陸に挑戦しましたが残念ながら失敗に終わり、日本としてはまさに3度目の正直で月面着陸の成功に至り、旧ソ連、アメリカ、中国、インドに続

          月面着陸と信用調査

          早期退職者をバックグラウンドチェックで減らす

          固定電話を持たない家が増えています。 実はこれが、職場において少々厄介な事態を生んでいる様です。 固定電話に電話をする場合、対象者にたどり着くまでにハードルが存在します。 例えば付き合っている人の家に初めて電話をしたとしても、すぐに本人が出るとは限りません。交際に反対をしている親が出てしまう可能性もあります。 携帯電話の普及で、話したい相手とすぐに話ができる様になりました。 電話で「誰が出るか分からない」という事態がなくなった訳です。 昨年「知らない人からの電話に出る事に

          早期退職者をバックグラウンドチェックで減らす

          信用調査で取引先の懸念点を把握

          弊社では法人及び個人の信用調査を承っております。 業績数値等の情報については、調査対象企業へ直接ヒアリングする大手の調査会社には及びませんが、弊社では側面から聞き込み調査を行うため、調査対象者のネガティヴな情報(もちろんポジティヴな情報も)を得られる可能性があります。 先日も個人の信用調査において以下の様な事例がありました。 対象者はタワーマンション住まいで居住地周辺での聞き込みはできませんでしたが、弊社の蓄積情報から飲食店を運営していた法人の代表と、対象者の父が経営してい

          信用調査で取引先の懸念点を把握

          ライドシェアと人事採用調査

          様々な業種で人手不足が続く中、タクシー運転手の数はコロナ禍前の29万人余りから約2割も減っています。 そういった中、インバウンドの旗振り役を担われてきた菅前総理が、夏に行われた講演でライドシェア解禁を求める発言をされました。 ライドシェアビジネスには色々な形態がありますが、一般のドライバーが自家用車を使って観光客などを乗せ報酬を得るいわゆる白タク行為は日本では禁止されています。 菅前総理の発言をきっかけに、岸田総理も10月23日の臨時国会の所信表明演説でライドシェアへの関心を

          ライドシェアと人事採用調査

          繰り返される犯罪の可能性を調査でシャットアウト

          10月に、元住吉会系暴力団関係者で関東の有名な半グレ団体の創設者の1人が強盗傷害容疑(実行役は別人。本人は指示をしたと見られている)で逮捕されました。 その逮捕者は、2000年に組織窃盗事件で13年服役し出所。 その後、更生プログラムに取り組み、寄付で集めた本を全国の受刑者に差し入れる活動を始めた人物です。 また、元受刑者に住まいと就労先の紹介も行う等の支援活動も行っており、再出発を望む多くの人たちの手助けをしていました。 人から感謝され頼られた人物の様にも見えますが、実は、

          繰り返される犯罪の可能性を調査でシャットアウト

          採用前調査で企業の健全経営に貢献

          バックグラウンドチェックを行っていますと、時折「どうしようもない奴」と評される人にあたる事があります。 以前の調査では、最初の職場では危険ドラッグ所持で逮捕され、次の職場では怠け放題、我が儘放題。 挙句は母親が職場に乗り込み「給料が少ない」と喚き立てる始末。 対応者は、あの親にしてあの息子あり、と嘆いていました。 また、職場の在籍期間のいずれもが嘘。 そして、申告外の職場も判明。申告外の職場では、本人はすぐに揉め事を起こし、激情から包丁を振りまわしていたそうです。 なお、本人

          採用前調査で企業の健全経営に貢献