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メルカリ、ビットコインで買い物を!

みなさんこんにちは、ウエマツです。

今回はコチラの記事を紹介していきたいと思います。


はじめに

月間2300万人を超えるユーザーが利用し、
毎秒8個のアイテムが取引される
巨大マーケットプレイス「メルカリ」を運営するメルカリ。

2023年3月にはビットコインの取引サービスを始め、
開始から7カ月で、
ビットコイン取引サービスのユーザー数は100万人を超えた。

2024年、
メルカリはビットコインを使用して商品を購入できるサービスを開始する。

これはメルカリの子会社メルコインのCEO、
中村奎太氏による発表で、
ユーザーはメルカリで保有するビットコインを売却し、
その額で商品を購入する形になる。

中村氏は、
このサービスがビットコインの理解を深める手段になると説明している。


メルカリとジャック・ドーシーのブロック社を比べる


メルカリは、
マーケットプレイスの「メルカリ」を軸に、
すまーとフォン決済サービス「メルペイ」と、

暗号資産サービス「メルコイン」で構成され事業をを展開している。

ジャック・ドーシー氏が経営する米ブロックと比較されることも多く、
ブロックは決済システム「スクエア」、
金融アプリ「キャッシュアップ」、
ビットコイン関連の子会社「スパイラル」と「TBD」を運営し、
ビットコイン収益が重要な役割を果たしている。

メルカリの中村氏は、
マーケットプレイスを物理的な領域から
デジタルな領域に拡大していくチャレンジをしていきたいと話している。


次世代の「メルカリ」とデジタルアセットが売買されるマーケットプレイス


メルカリの中村氏は、
メタバースやWeb3ゲームの発展に伴い、
デジタルマーケットプレイスでのトークン取引が増加すると予想している。

メルカリでは、
実世界の資産(RWA)のトークン化も検討中。

メルカリがデジタルアイテム取引に移行すれば、
グローバルマーケットプレイスへと変化する可能性があり、
ビットコインなどの暗号資産での決済が自然な流れになると見ています。


Web3に沸くアフリカ、中東はどうする?



「クリプト・ブーム」と呼ばれた過去数年間、
価格を吊り上げる投機的な動きが目立ち、
多くのトークンが価値を失った。

メルカリの中村氏は、
より本質的で有用なデジタルコンテンツを取り扱うことを目指している。

2023年、
暗号資産投資は中東やアフリカ市場にシフトし、
メルカリは10周年を迎えて新たなミッションを策定し、
デジタルマーケットプレイスを基盤に
世界の価値と可能性を追求していくと述べている。


おわり


以上が今回の記事の紹介になります。

ここからわかるとおり、
web3は、
非中央集権としてアンチ大手テック企業として始まりましたが、
ここ数年で、
非中央集権のみでの難しさというのもたくさん見てきたと思います。

これからは、
中御集権型か、非中央集権型どちらか、というより
グラデーションを持ってバランスが取れていくと思います。

その動きを見ながら自分がどこのポジションに身を置いていくのか。
などについてもしっかりと考えていきたいと思います。


以上、ウエマツでした〜

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